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最終更新日：2024年3月1日

物価高騰対応重点支援給付金（7万円）とこども加算（５万円）について

長引く物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金（１世帯当たり7万円）と、こども加算（お子さん1人当たり5万円）を給付します。

支給対象（下記（1）及び（2）をすべて満たす世帯）

（1）基準日（令和5（2023）年12月1日）に本市の住民基本台帳に登録のある世帯

（2）令和5（2023）年度の住民税が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く

 

支給額

1世帯あたり7万円

※1回限りの支給となります。

※当該給付金は、差押の対象になりません。

※当該給付金は、非課税です。

 

支給方法

（1）プッシュ支給

・支給対象世帯で、次のいずれにも該当する世帯に対し、令和6（2024）年1月17日(水)に支給しました。

①令和5年夏に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付金）を受給した。

②令和5（2023）年6月1日から12月1日までの間に住民票の世帯変更や税金の修正申告等をしていない。

 

（2）確認書による支給

・支給対象世帯で、プッシュ支給をしていない世帯に対し、令和6（2024）年2月16日に確認書（申請書類）を福祉課から送付しました。必要事項を記入し、その他必要書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。（申請受付後、３～４週間程度で振込み）

 

申請期限

令和6（2024）年3月29日（金曜日）まで（郵送の場合消印有効）

 

お知らせ

・均等割のみ課税されている世帯に対する給付金については、現在準備を進めています。

 

振り込め詐欺にご注意ください

申請内容に不明な点があった場合、福祉課から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに福祉課または最寄りの警察にご連絡ください。