• ホーム
  • くらし
  • 子育て・児童
  • 健康・福祉
  • ビジネス・産業
  • 市政

最終更新日:2016年12月7日

ここから本文です。

平成25年度市長施政方針

市長あいさつ

みよし市長

久野知英

 はじめに

平成25年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成25年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年、わが国は東日本大震災からの復興をはじめ、歴史的ともいわれる超円高やデフレによる経済停滞、少子化・高齢化による人口構造の激変などの大きな課題を抱えた1年でありました。

これらの課題に直面している地方においては、疲弊した地域経済への対策に厳しい行財政改革によって、限られた財源を有効に活用し、懸命に取り組んでいるところであります。地域経済の再生なくして、日本経済の再生はありえないと考えています。

東日本大震災以降、全国の自治体では、防災体制の再検証や防災に関する様々な取り組みが進められております。本市におきましても、災害時における住民生活や行政機能を確保するためには、従来からの取り組みに加え、遠隔地からの人的支援や必要物資の調達を中心とした、迅速かつ的確な応援体制の構築が必要不可欠であるとの認識のもと、友好都市である北海道士別市と長野県木曽町との間で、「災害時相互応援協定」を締結いたしました。

また東日本の復興に向けた被災地の支援活動として、全国市長会を通じて平成24年度は、中長期的な職員派遣として2名を、平成25年度も2名の派遣を行ってまいります。更に公募によるボランティア活動として、平成24年度は2回で45名の参加をいただきました。平成25年度も実施する予定をいたしております。今回の震災により避難生活を余儀なくされ、ほかの地域で暮す皆さまが、震災前の普段のままの生活を心の拠り所とするふるさとで、一日でも早く笑顔で暮らせることができるよう心から願うものであり、本市といたしましてもできる限り息の長い支援をしてまいります。

さて、みよし市として新たな歴史の第一歩を踏み出し、はや3年が経過いたしました。いつまでも住み続けたいまちとして、市民の誰もが誇りに思えるような「明るく住みよいまちづくり」を推し進めることが、私の責務であると考えております。

迎える平成25年度は、自治能力の向上による暮らし満足度の底上げを目標とし、「信頼と協働」をキーワードに、皆さまとともに「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」の実現に向けて、熱意と誠意をもって取り組んでまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 平成25年度市政運営の重点取組施策

今日の地方自治は、地方分権改革が推し進められる中で「地域力」「人材力」による自治体の知恵比べの時代を迎えております。前例にとらわれることなく、柔軟な発想や創意工夫、さらにスピード感をもって政策を推し進めていくことが重要であります。真の地方自治確立のためにも、市民参加と情報の共有のもと、強い使命感を持ち市政運営に邁進してまいります。

さて、東日本大震災などの影響により、落ち込んだ景気は、超円高と世界景気の低迷により、回復ペースを鈍化させました。しかし、昨年末からは円安傾向にあり、国の経済対策の効果などを背景に、景気回復へ向かうことが期待されています。しかし、デフレの影響からの雇用情勢には依然として厳しさが残っており、予断を許さない現状であると考えます。

平成25年度の本市の財政状況でありますが、歳入面で大きなウェイトを占める市税につきましては、予算額120億8240万円と、平成24年度当初予算と比較して2.6パーセントの増額を見込んでいます。その内の個人市民税は、納税義務者の増加等を見込み、現年度分で1億7千万円増の40億7300万円を見込んでいます。次に法人市民税は、最近の円安傾向による景気の好転を期待していますが、海外経済の情勢など不確定要素が懸念され、依然として先行きが不透明なことから、法人市民税が回復するまでには、まだしばらくの期間を要するものと考えています。これらの点から、現年度分として平成24年度当初予算と同額の5億円を見込んでいます。固定資産税でございますが、土地につきましては、特定市街化区域農地の軽減率変更などによる増額。家屋につきましては、新築・増築等による増額。償却資産につきましては、資産の減価償却と景気の低迷により新たな設備投資が見込めないことによる減額などの要因から、固定資産税の現年度分で6千万円の増の61億8400万円を見込んでおります。

一方、歳出面では、児童手当や生活保護費などの扶助費、予防接種や健康診査など、市民の健康を守り健康寿命の延伸を目的とする事業。低公害車、住宅用太陽光発電システム、住宅用燃料電池システム設置補助に加え、新たに家庭用蓄電システム設置補助を実施するなど、環境対策事業を推進いたします。また、現在の風水害ハザードマップと地震防災マップを一体化した、防災マップを作成し全世帯への配布。平成24年度の名鉄三好ケ丘駅前に続き、名鉄黒笹駅前へ防犯カメラを設置するほか、新たに行政区への防犯カメラ設置補助を行うなど、防災・防犯対策を含め社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応していく予算組みであります。厳しい財政状況ではありますが、安全で安心なまちづくりなど、市民の生活に直結する施策、地域まちづくりに係る事業などを、着実に推し進めてまいります。

財源につきましては、財政調整基金から13億円余を、各種の目的基金から15億円余を繰り入れるなど、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用してまいります。各事業の必要性、緊急性を十分に考察し、可能な限り事業内容の見直しを行うとともに、事務事業の評価結果を予算に反映し、事業を推進してまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

平成25年度の市政運営に当たりましては、総合計画の基本構想に掲げました「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」を目指して、「市民と行政の協働によるまちづくり」「計画行政と行政改革の推進」「健全財政の推進」の三つの大綱と「環境(人と自然が共生する心地よい環境)」「暮らし(誰もが健康で生きがいのある暮らし)」「安全安心(安全で安心して住み続けることができる地域)」「魅力(魅力ある活力とにぎわいのまち)」「人育て(社会と次代を担う自立した人材の育成)」「協働推進(市民と行政の協働による自立した自治体経営)」の6つの基本施策、および施策評価に基づき「環境と人にやさしいまちの推進」「文化・芸術に親しみ、育むまちの推進」「安全で快適な住環境が整ったまちの推進」「地域力を高めて安全で安心して暮らせるまちの推進」「安心して子どもを産み、育てられるまちの推進」「豊かな心と個性が輝くまちの推進」の6つを重点施策として、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを推し進めてまいります。

 平成25年度施政方針

私は、三期目の市政運営のキーワードに「信頼と協働」を掲げ「住んで良かったと実感していただける魅力あるまち」の実現を目指して、6つの政策、65項目を掲げたマニフェストをお示ししております。マニフェストに掲げた65項目につきましては、既に達成できた項目が59項目ございます。達成に向けて進行中の項目が6項目で、未着手の項目はありません。平成25年12月に任期が到来いたします。皆さまにお約束した期限までの実現・実行に向け精力的に取り組んでまいります。

平成25年度の市政の取り組み方針につきましては「マニフェスト」に掲げる施策の取り組み内容、ならびに皆さまの生活に関わりの深い政策を中心に述べさせていただきます。

 政策1 【環境】人と自然が共生する心地よい環境

 項目1 里山保全と緑化指定

市内に存在する鎮守の森や緑地などの保全を図るため、市内16カ所のみよし市緑化指定地区の助成制度を今後も継続して、緑を守ってまいります。

 項目2 「緑の基金」の創設

公園緑地保全基金設置条例を制定し、現在までに1億5千万円余りの基金を積み立てさせていただきました。さらに、今定例会に5千万円の補正予算を計上させていただきました。今後も都市計画公園決定区域内の未買収の土地について、用地の取得や整備を促進しながら、緑の保全および緑化の推進を図るため、公園緑地保全基金の積み立てを行い、的確に活用してまいります。

 項目3 「景観と緑の基本計画」の策定

平成22年9月1日に愛知県内11番目の「景観行政団体」となり、現在ある緑を保全し、市街地や田園をより緑豊かな美しい景観とするために「みどりと景観計画」を策定いたしました。平成23年4月1日からは「水と緑の風景を守り育てる条例」を施行し、良好な景観形成を図るための実効性を高めております。

また、平成23年度からみどりと景観審議会を設置するとともに、平成24年度以降は「みどりと景観計画」に基づき、みどりのまち育て塾を開催するなど、各種施策を推進しております。

 項目4 生物多様性の保全

市民の生態環境への意識向上を図るため、市民参加による「いきもの調査隊」を組織化して、現地調査によるデータ収集および整理を行い、平成24年度に「みよしいきものマップ」を作成し、生物の生態環境の保全に努めてまいります。 

 項目5 「ポイ捨て禁止条例」の制定

清潔で快適な生活環境を確保し、基本的なマナーやルールの定着化を図るため、ポイ捨てに特化した新たな条例「ポイ捨て等の防止に関する条例」を平成24年4月1日から施行いたしました。この条例に基づき、市民の皆さまや事業者のご理解とご協力をいただきながら、清潔で美しいまちづくりに取り組んでまいります。

 項目6 全ての保育園庭の天然芝生化

平成24年度で市内すべての保育園庭の芝生化が完了いたしました。園庭芝生化に当たり、地域の皆さまにご協力をいただきましたが、これからも自分たちの地域の保育園としてかわいがっていただき、ご支援いただきたいと思います。

 項目7 CO2削減推進運動 

「CO2のみえる化」事業として、平成22年度から公募によりCO2チェッカーの機器を貸し出し、モニターアンケートを実施し、省エネおよびエコライフの実践に向けた動機付けに取り組んでまいりました。また、平成23年度には環境教育の実践として、全小学校にCO2チェッカーを設置しました。平成25年度も引き続きモニターの募集を行い、CO2排出の削減を実感していただくとともに、省エネへの継続的な意識啓発に努めてまいります。

 項目8 地域の特性を生かした、バランスのとれた土地利用の推進

市内の地籍調査の進捗状況は、平成25年3月末で67.21パーセントの完了予定となっております。さらなる地籍調査の推進とともに、継続して地域主体のまちづくりを推進するため、地域の要請に基づき必要な支援や資料などの提供を行ってまいります。

 項目9 茶屋川の河川整備

計画的な河川改修事業として、自然に配慮した多自然護岸による整備を行っています。平成24年度までに護岸整備延長およそ258メートルを整備いたしました。

平成25年度は延長110メートルの整備を予定しており、引き続き計画的に整備を行ってまいります。

 項目10 三好公園、保田ケ池公園の拡張整備 

区域の拡大とともに市民に親しまれる公園整備に取り組んでおります。三好公園は、平成24年度までに新たに用地取得した区域に多目的広場や駐車場の整備を行ってまいりました。平成25年度からはテニスコートや付け替え道路の築造整備を本格的に行ってまいります。

保田ケ池公園は、平成23年度に13.3ヘクタールまで区域拡大する都市計画決定の変更手続きを行いました。平成25年度は、拡張分の7,235平方メートルを市の土地開発公社より1億3600万余で用地取得してまいります。

 項目11 地球温暖化防止対策事業の推進

地球的規模での環境保全に対する意識が高まっている中、市といたしましても環境保全に関する施策の充実に努めてまいりました。平成25年度も低公害車普及促進補助、住宅用太陽光発電システム設置補助、燃料電池システム設置補助を台数に制限を加えることなく継続するとともに、新たな制度として家庭用蓄電システムに補助制度を導入します。今後も引き続き環境保全に関する施策の充実に努めてまいります。

 政策2 【暮らし】誰もが健康で生きがいのある暮らし

 項目12 民間による「障がい者支援施設(仮称)第2しおみの丘」の整備支援 

「障がい者支援施設」の整備については、福田ふるさとふれあいセンター跡地に地元の皆さまのご理解とご協力により、平成24年9月1日に「さくらの丘」として施設が開所され、目標を達成いたしました。引き続き建設法人への施設運営支援や施設利用者への支援を行ってまいります。

 項目13 「認知症サポーター」の育成

65歳以上の高齢者数の3分の1以上を目標に、地域で支えあう援助・支援活動の人材としての認知症サポーターの養成に平成20年度から取り組んでおります。平成24年度末までの累計で6,500人余の認知症サポーターが誕生して、目標値は達成しておりますが、さらなる地域での支えあい体制の充実を目指し、平成25年度も1,500人を目標に認知症サポーター養成講座を開催してまいります。みなさまのご参加を期待いたします。

 項目14 産後健診の助成制度の新設

健全な育児支援を目的に、妊産婦検診の拡充や出産に係る自己負担の軽減を図るため、平成22年度から産後健診事業を実施しており、平成25年度も引き続き継続してまいります。

 項目15 健康維持、介護予防のための拠点施設基本構想の策定 

地域活動の拠点として整備を目指す「地区拠点施設」の整備計画を策定する中で、地域高齢者の活動スペースの確保等の基本構想を平成25年度中に策定してまいります。

 項目16 地域福祉計画「あったかプランみよし」の実現

計画期間を平成23年度から平成27年度として、平成22年度に策定した第2期地域福祉計画に掲げる施策の実現に向け、引き続き事業を推進するとともに、進捗状況の確認を行ってまいります。

 項目17 中学3年生までの子ども医療費助成の継続

子育て支援の一環として、子どもにかかる医療費の経済的負担の軽減を図り、安心して診療・治療が受けられるよう、中学卒業までの子ども医療費助成を継続してまいります。

 項目18 生涯学習講座の充実

平成23年度に策定した生涯学習推進基本計画(改訂版)に基づき、平成25年度以降も多くの市民のみなさま方が活用していただくよう充実した講座の開催をしてまいります。

 項目19 各種文化、芸術活動の支援と郷土芸能や文化財の保存

春の文化展やみよし市文化祭、公募美術展を開催し、作品などを発表する機会を引き続き提供してまいります。市民の皆さまに市の歴史や文化に対する理解を深めてもらうために、文化財の保存に努めながら企画展や特別展などの展示も引き続き開催してまいります。新庁舎の正面玄関前が整備されたことに伴い、風除室横の良く目に付く場所に古窯から出土、復元された大甕を展示いたしました。猿投古窯の故郷を象徴する一つである出土品の常設展示をします。

 項目20 いつでも気軽にスポーツが楽しめる場の充実

学校教育に支障のない範囲で、小中学校体育施設のスポーツ開放事業を実施するとともに、夏休み中には市内の3小学校のプールを一般開放し、市民の体力向上、スポーツを楽しめる場所の提供を実施しております。

また、新たなスポーツの機会づくりと地域力を生かした総合型地域スポーツクラブの支援を継続し、気軽に参加・活動できる機会を充実してまいります。

 政策3 【安全安心】安全で安心して住み続けることができる地域

 項目21 さんさんバスの路線拡充

平成24年4月からバス2台の増車と路線の再編により、2路線6台体制で運行しているさんさんバスについて、誰もが安心して利用できるよう、要望の高かった豊田厚生病院や根浦方面を経由する新たな路線にて、さらなる住民サービスの向上を図っております。平成25年度は、さんさんバスの利用実態やご意見などをいただいている事がらも含め、路線再編の検証と今後の方向性を検討してまいります。

 項目22 歩行者、自転車優先の道路整備

小中学生の安全な通学路の確保や歩行者、自転車の安全な通行のため、歩道整備を推進しております。平成24年度は、市道三好八和田山線、八和田山線、弥栄明知線、三好明知下線の道路改良工事に合わせ、また、今池下流谷線に交通安全施設を設置して、2,250メートルの歩道整備を行いました。平成25年度には、市道弥栄明知線、三好明知下線、三好大慈山線の道路改良工事に合わせて、計画的に歩道整備を行ってまいります。安全のみどり線については、各小学校区で検討し、要望いただいている箇所は全て予算化いたしました。

また、愛知用水の上部利用として、平成24年7月から「みどりのこみち」として、およそ350メートルの利用ができるようになっております。平成25年度以降も、国の採択を受けながら、遊歩道などの整備を行ってまいります。

 項目23 防災マップの作成

市民の日頃からの防災意識の高揚を図るため、平成24年度に風水害のハザードマップと地震防災マップの一体型を作成するための、データ収集およびデザインなどの検討を行ってまいりました。平成25年度中に、よりわかりやすい新たな防災マップを作成し、市内全世帯に配布してまいります。

 項目24 安心ステーションの建設

交通防犯指導員として警察官OB等を配置し、みよし市安心ステーションを拠点として、交通安全や防犯などの巡回パトロールや交通安全教室、防犯教室への協力、自主防犯パトロール隊の育成指導、住民相談へのアドバイスなどを行い、安全で安心なまちづくりを推進しております。なお、多発する街頭犯罪に対応するため、平成24年度に名鉄三好ケ丘駅前に4台の防犯カメラを設置いたしました。平成25年度には黒笹駅前に4台の設置に加え、行政区の要望に基づき設置補助を行い、地域の犯罪抑止に努めてまいります。

 項目25 地区施設の耐震改修の促進

児童館は子どもたちが安全に遊ぶことができる施設であり、安全性は非常に重要であります。耐震診断結果に基づき、補強工事が必要な施設の耐震化を順次行い、平成23年度までに市内のすべての児童館の耐震改修を完了し、平成24年度に全児童館の窓ガラス飛散防止工事を行うなどの震災対策に努めました。

平成25年度以降も、老人憩いの家や地区公民館について、耐震診断結果に基づき、耐震改修工事を計画的に実施してまいります。

 項目26 機能別消防団員の設置と消防団組織の強化

火災や風水害、地震など、昼間の大規模災害時の活動を可能にするための第1段階として、平成23年4月から東海学園大学の学生による機能別消防団が発足しました。また平成24年度からのコミュニティの再編に伴い、各分団の管轄区域の見直しも完了し、今後も地域における消防防災組織の強化を図ってまいります。

 項目27 民間住宅の耐震改修の促進

平成15年度から民間木造住宅の無料耐震診断を促進してまいりました。平成25年2月1日現在で、累計482件の木造住宅について実施しました。平成16年度から開始した耐震改修の補助制度は、平成25年2月1日現在で92件の利用がありました。また平成25年度からは、段階的住宅耐震改修等の補助制度も新設を予定しております。今後もローラー作戦等により民間住宅の耐震改修のPRに努め、住宅の耐震化を促進してまいります。

 項目28 防災拠点である新庁舎の建設

平成24年5月7日から新庁舎での業務を開始いたしました。その後、旧庁舎を解体し、外構を含めた駐車場の整備を行っており、平成25年3月末までに新庁舎の整備事業が完了する予定となっております。市民の皆さまには、今しばらくご不便をおかけしますが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 項目29 橋梁の耐震改修

大地震に備え、落橋を防ぎ、緊急時の避難道路を確保するため、橋梁の耐震化事業を順次進めていきます。平成22年度に実施した4箇所(伊保橋、寺田橋、福谷橋、三好丘通学橋)の橋梁の耐震設計に基づき、平成24年度は、福谷橋の耐震工事を実施しました。平成25年度は寺田橋の耐震工事を実施してまいります。

 項目30 新規の信号機設置に対しての要望

行政区からの要望に基づき、安全なまちづくり推進のため、豊田警察署と連携し、交通事故防止に取り組んでおります。平成25年度以降も新規の信号機設置に向けて、豊田警察署を通じて強く要望をしてまいります。

 項目31 防犯パトロール組織の支援

防犯活動を強化するとともに、自主的な地域防犯活動に対し、青パト回転灯や防犯用品の支援、防犯教室の開催など、防犯パトロール組織への支援を今後も続けてまいります。

 政策4 【魅力】魅力ある活力とにぎわいのまち

 項目32 「営農支援センター」の設置と農地の有効利用による後継者の育成

農業支援の拠点となるみよし市農業支援センターの設置につきましては、本市の持続可能な農業の実現と市民参加による農業振興を図るため、「市民みんなで守り育てる農業」を基本方針に、緑と花のセンター内に平成25年4月、「援農ネットみよし」を開設するために、今募集を行っております。農業研修や営農相談の開催など総合的な農業支援に努めてまいります。

また、農地の有効利用を促進し、農業後継者の育つ環境整備を行うとともに、平成23年5月25日に設立された果樹の農事組合法人「夢の実ファームみよし」へ、機械・設備の購入費や運営費に対する補助などの支援を行ってまいります。

 項目33 「図書館を含む複合施設」の設計に着手

平成23年度に立ち上げた複合施設基本設計策定協議会において、施設の内容に関する事項の検討に合わせ、平成24年5月に基本設計に着手をいたしました。更に平成24年11月15日から12月17日まで、パブリックコメントによる意見の募集を行い、18人の皆さまから50件のご意見を頂きましたので、これらのご意見を参考に基本設計を策定しました。平成25年度には実施設計に着手し、平成28年度の供用開始を目指してまいります。

また、複合施設建設基金は今定例会の補正予算に計上させていただいた、3億円を加えますと20億円余となります。

 項目34 中心市街地の整備 

三好中部特定土地区画整理事業においては、平成24年3月23日に新屋地区の組合設立が認可されました。同年4月22日に設立総会が開催され、事業が推し進められているところでございます。また、三好上地区では、平成23・24年度と三好上地区まちづくり推進委員会で、中心市街地におけるまちづくりについて検討が行われています。平成25年度も継続して中心市街地の都市基盤の整備に向けて、調査研究を行ない、支援してまいります。

また、中心拠点市街地における都市施設整備基金は、今定例会の補正予算に計上させていただいた1億円を加えますと5億円余となります。

 項目35 遊休農地の解消と担い手農家の経営面積の拡大

耕作放棄地の解消のため、新規に農業参入を希望する人を支援する制度の確立を図るとともに、農家やNPOなどの民間活力による市民農園や体験農園など、農地の多面的機能の活用に努めてまいります。また担い手農家の農業経営規模拡大のため、農地の利用集積に努めてまいります。参考までに、水稲を中心とするファームズ三好の平成24年度の経営規模は、平成23年度と比較すると、およそ10パーセント拡大し、作業受託を含め156.6ヘクタールを作付けしていただきました。今なお規模拡大し、経営も安定しております。構成員も当初の5人から、従業員を含めた9人となり、頑張っていただいております。

 項目36 付加価値の高い産業の誘致

土地利用計画との調整を図りながら、高度先端産業および新規成長産業立地奨励制度を継続し、新たな産業の誘致に努めてまいります。

 項目37 新産業の事業展開や起業家の育成支援

商工会や工業経済会との連携を図りながら、ベンチャー起業家支援奨励制度を継続し、ベンチャー起業家の育成・支援に努めてまいります。

 項目38 雇用対策の充実と中小企業の支援

雇用対策では、若年者の就労に関しまして、平成24年11月に若者の就労・自立支援セミナーを開催し、8人の参加がありました。今後も引き続き就労相談などの雇用対策に努めてまいります。

中小企業の支援については、商工会を始め、商工諸団体に対する事業費補助を引き続き実施してまいります。平成25年度は、平成24年9月定例会でお認めをいただいた商工業活性化基金6千万円を活用して、社員教育や資格取得のための研修会、イベント開催など商工業活性化事業に対する支援を行ってまいります。なお、小規模企業等振興資金融資に係る信用保証料の補助につきましては、今後も継続して実施してまいります。

 項目39 みよしの特産品の開発

商工会が開発した健康飲料「いいじゃん美人」、農業者団体が開発したみよしの梅ワイン「あざみ野」および「あざぶ ばぁちゃんの手づくり梅干」、「なしジュース」に対し支援を行いました。引き続き新たな特産品開発の調査研究を支援するとともに、大学との包括協定を活かした研究も検討してまいります。

 項目40 外国人が地域で生活するための支援

外国人が日本人と意思疎通を図り、ともに住み良い環境を整えるため、多文化共生センターを運営し、日本語ボランティアによる外国人を対象とした、日本語教室を開催しております。

また、外国人に地域のルールなどを周知して、生活上のトラブルがなくなるよう、引き続き通訳・翻訳事業を推進するなど、外国人と日本人の相互理解が深まるように努めてまいります。

 項目41 友好都市や周辺市町村との交流事業の推進

平成25年度以降も中学生の友好都市コロンバス市への派遣や、小学生の友好都市士別市への派遣など、友好親善と相互理解を深めてまいります。また、平成23年に友好提携を締結した長野県木曽町との交流事業なども推し進めてまいります。さらに、小学生スポーツ交流事業として、北海道士別市の小学生とサッカーおよび野球を通した相互交流事業につきましても、引き続き推し進めてまいります。

 政策5 【人育て】社会と次代を担う自立した人材の育成

 項目42 「病児、病後児保育」の実施

平成22年10月からファミリー・サポートセンターを利用して、病児、病後児の一時預かり事業を実施しております。合わせて、病児、病後児保育のスタッフ養成講座を開催し、平成25年1月末現在で、病児の病院への送迎を4回行いました。

 項目43 子ども総合支援センターの基本構想の策定

平成24年度は子ども総合支援センター基本構想策定検討委員会を設置し、役割や機能について検討してまいりました。平成25年度は、子どもの支援となる対象事業の選定や市民参加・参画のための住民アンケート調査、ワークショップなどを開催し、平成25年度中に基本構想を策定してまいります。

 項目44 未就園児が気軽に遊べる場所づくり

全保育園の園庭および空き保育室のある保育園の開放を行うとともに、市内5カ所の子育て支援センターに独立した機能を持たせ、地域の交流や特色を生かした自主的な運営を実施し、引き続き遊び場としての機能を拡充してまいります。また、平成25年度には、カリヨンハウス内に相談室等含め、およそ300平方メートルの「子育てふれあい広場」を設置してまいります。

 項目45 小学校3年生までの35人学級

平成23年度から35人の少人数学級を小学校3年生まで拡大して実施しており、引き続き市費負担教員を採用するなど、35人学級を継続して実施をしてまいります。

 項目46 学校支援ボランティア制度の充実

平成22年度に開設した「みよし市教育支援センター」の「学校支援部門」において、学校支援ボランティア事業と位置づけ、社会人による「一般ボランティア」と大学生による「学生ボランティア」として、学校支援ボランティア制度の充実を図っています。引き続き東海学園や愛知教育大学など、学生ボランティアの派遣の実施と一般ボランティアの組織充実に取り組んでまいります。

 項目47 学校図書館の地域開放

平成23年6月からの土曜日と日曜日および祝日に黒笹小学校の学校図書館を地域開放し、利用促進を図っています。平成24年度は1月末時点で389人の利用がありました。

 項目48 子ども議会の開催

平成22年8月6日に中学生、平成23年8月4日には、小学生による子ども議会を開催しました。将来のみよしに対する様々な夢や希望について、たくさんの意見をお聴きすることができました。みよしの将来を担う子どもたちに、市政に対して興味関心を持ってもらうとともに、保護者の皆さまにも傍聴していただき、より関心を高めていただきました。

 項目49 「育児、子育て支援サービス事業」の充実

市内5カ所に設置している子育て支援センターで、地域に合わせた自主的な運営を行っております。また、専任の職員を配置し、引き続き育児や子育てに関する相談体制や支援サービス内容の拡充を図ってまいります。

 項目50 教育相談センターの開設

平成22年4月に学習交流センター内にみよし市教育支援センターを開設し、心理士を中心とした専門相談員を配置して相談業務を行い、教育相談の充実を図りました。平成24年度は1月末現在で、個別相談は226件、学校訪問による相談は12校で延べ69時間実施しました。また、豊田市こども発達センターや愛知県立三好養護学校等の関係機関との連携を強化し、相談事業と研修事業の充実を図ってまいりました。今後も、相談や研修事業を継続してまいります。

 項目51 特別支援教育の充実

平成22年4月に設置した、みよし市特別支援教育連携協議会を開催し、児童にかかわる教育・福祉・医療・労働などの関係部局との連携及び協力体制づくりを進めております。

 項目52 青少年の非行防止パトロールの強化

豊田警察署や豊田補導委員会、生徒指導教員との合同会議を開催し、補導活動の強化に取り組んでおります。車両用の「子ども見守り中」マグネットシートを作成し、地域の自主防犯組織や健全育成団体、ジュニアクラブ、PTAなどの関係者に配布し、登下校や地域で遊んでいる子どもたちの見守り、声掛けなどの活動を進めております。平成24年度は、コンビニエンスストアや大型商業施設との連携により、市内の47店舗に協力いただき、豊田少年補導委員会による月1回の定期補導への参加やコンビニエンスストアへの巡回活動を実施しております。今後もこうした活動を推し進めてまいります。

 政策6 【協働の推進】市民と行政の協働による自立した自治体経営

 項目53 地域自治のあり方や小学校単位でのコミュニティのあり方を地域とともに検討

小学校単位によるコミュニティの再編を、平成22年度より進め、平成24年度当初に再編が完了いたしました。今後、防災訓練など各行政区で実施している事業について、コミュニティ単位で実施した方が良いものから順次移行できるよう、区長会やコミュニティ会長会議で見直しを依頼してまいります。また、学校との連携を強めてまいります。

 項目54 地域拠点施設整備構想の策定

行政区単位に設置されている施設および、行政区を超えて広く市民に利用されている施設の規模や利用状況などの現状を把握するとともに、平成24年度は近隣市町における地区拠点施設の機能別の利用状況を基に、地区毎の利用者推計値を算出し、地                       区拠点施設の整備に関する基本方針を定めました。平成25年度は、利用区域が行政区の範囲を越えている、市内の施設について現状を把握し、これらの施設をベースに年次計画などの、地区拠点施設整備構想を策定してまいります。

 項目55 市民活動支援のための助成制度の創設

平成24年度は、NPOおよび協働相談窓口、市民活動サポートセンター業務、人材育成講座、まちづくりワークショップを実施し、市民活動の促進を継続的に行う環境整備に努めてまいりました。平成25年度も、市民が行政施策の意思決定段階からまちづくりに参加する環境を整えるため、まちづくりワークショップを実施するとともに、市民活動サポートセンター業務を通して、市民活動を支援してまいります。

 項目56 人材バンク制度の設立

平成23年度から設置要綱の制定と人材登録、制度の運用を開始いたしました。現在、46人に登録をいただいており、この制度を利用した学校での授業開催などの実績があります。平成25年度もこの制度の積極的な活用に向け、啓発を実施してまいります。

 項目57 職員の意識改革の徹底

体系的な研修計画に基づく研修を、一年を通して実施することにより、意識改革の徹底と公務員としての資質向上を図ってまいりました。平成25年度以降も、体系的な研修の継続実施により、さらなる職員の能力向上や自己啓発ができる環境整備を進め、より良い市民サービスの提供に努めてまいります。

 項目58 職員の地域手当の見直し

平成22年4月から愛知県に準じて10%から6.5%に見直しを行いました。今後とも国・県および近隣市の状況を把握し、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 項目59 効率的な行政サービスの提供

平成24年度は、日進市、東郷町と尾三地区自治体間連携研究会を立ち上げ、さらなる広域連携について協議する機会を設けました。ごみ処理、斎場、し尿処理、消防、水道、農業共済、後期高齢者医療など、市民サービスの向上につながる分野に関しては、今後も引き続き豊田市を始め周辺自治体などとの広域連携を図ってまいります。

 項目60 市長交際費の50%カット

市制施行後、市として全国市長会、東海市長会、愛知県市長会並びに近隣市である西三河8市との研修や交流など、町の時代とは比較にならない程に大きく様変わりした中での交際費の執行に当たって、必要最小限度の執行に努めております。平成25年度は目標達成に向けて予算組みをし完全実施をしてまいります。

 項目61 各種審議会委員における女性の積極的な登用

庁内推進連絡会議において、施策や方針の決定の場への女性の参画を促進し、女性委員の積極的な登用に努めております。平成24年4月の女性登用率は、33.11パーセントですが、平成25年度までに登用率が目標数値である35パーセントとなるよう情報発信や人材の発掘と紹介に取り組んでまいります。

 項目62 地元大学と地域との連携強化

平成22年12月9日に東海学園大学と相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図る包括協定を締結して以来、平成23年度に入り、4月には機能別消防団や防犯ボランティア団体を組織していただき、水防訓練への参加や三好丘地区を中心に小学生の下校時における見守りの実施。さらには東日本大震災に伴う被災地復興支援ボランティア活動へ積極的に参加していただくなど、市の安全安心に多大なご尽力をいただいております。

平成24年3月26日には愛知教育大学との包括協定を締結し、学習交流センターで市民を対象にした地域連携講座の開催や小学校の授業補助を行うボランティアとしてご協力いただきました。平成25年度は、協定締結の大学との連携事業を一層推し進めてまいります。また、カリヨンハウス1階に地域活動コラボエリアを設置し、大学生に利用しやすい環境を整え、近隣大学との連携を図ってまいります。

 項目63 新たな「行政改革大綱」の策定

平成22年度に行政改革推進委員会の答申をいただき、平成23年度から27年度までを計画年次とする第五次行政改革大綱を策定しました。平成23年度以降、新たな大綱に基づく行政改革アクションプランの40の個別取組事項に取り組んでいるところであります。

 項目64 行政評価に基づく財政運営の推進

平成21年度から外部評価制度を導入し、平成22年度から行政評価委員会を設置することにより、外部評価の本格導入を行いました。平成24年度は、22施策のうち10施策から10事務事業を選定して、外部評価を実施しました。また、行政評価と実施計画、予算編成を連動させるなど、行政評価に基づく財政運営を推し進めております。

 項目65 ふれあい座談会の継続

この立場を与えていただいて以来、“心の通う対話とガラス張りの市政”を一貫した基本姿勢とし、開かれた市政運営に努めてまいりました。平成24年度は公募による「市長と大学生と語り合う会」を開催し、これまであまり行政に関わる機会の多くない若い世代の皆さまから、これからのまちづくりに対する大学生らしい率直なご意見やご提言などをお聴きかせいただきました。その他、新成人や障がい者の保護者で組織する団体など、さまざまな形でのふれあい座談会として「市長と語り合う会」を開催しております。平成25年度も「市長と語り合う会」をふれあい座談会と位置付け、従来からの提言箱や電子メールによる提言も含め、市民の皆さまからの意見に配慮した市政運営に努めてまいります。

 平成25年度当初予算規模

平成25年度の当初予算規模については、次のとおりです。  

会  計  種  別

予  算  額

前年度対比(%)

一般会計

20,210,000千円

98.4

国民健康保険特別会計

4,231,048千円

102.9

下水道事業特別会計

1,386,398千円

104.3

農業集落排水事業特別会計

347,041千円

96.9

介護保険特別会計

1,557,059千円

105.8

やすらぎ霊園特別会計

38,538千円

99.8

後期高齢者医療特別会計

364,210千円

115.1

病院事業会計

3,242,501千円

95.7

合      計

31,376,795千円

99.5

 

 

一般会計は、平成24年度当初予算と比較し3億2400万円(1.6パーセント)の減となっています。

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成25年度当初予算に関する議案を含め、36件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど、副市長および担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決、ご決定をいただきますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 

よくある質問

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る