最終更新日:2023年5月16日

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平成26年度市長施政方針

【写真】小野田市長あいさつ

みよし市長

小野田賢治

   

 はじめに

平成26年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、平成26年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

政権交代から1年余が経過し、「景気は回復しつつある。」と報道もなされ、期待しているところでありますが、まだまだその実感は少なく、また、税制・社会保障制度の改正や原発問題、TPP交渉の行方など、多くの課題が山積しており、依然として先行きは不透明な状況にあるといえます。

東日本大震災以降、全国の自治体では、防災に関する様々な取り組みが進められております。本市におきましても、災害時における住民生活や行政機能を確保するためには、従来からの取り組みに加え、遠隔地からの人的支援や必要物資の調達を中心とした、迅速かつ的確な応援体制の構築が必要不可欠であります。友好都市提携を結んでいる北海道士別市と長野県木曽町との間で、「災害時相互応援協定」を締結しました。また昨年、7月3日には西三河9市1町で「西三河災害時相互応援協定」を締結しました。更に本年2月6日には、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、地域の早期復旧を支援していただけるよう、トヨタ自動車と「災害時支援協定」を締結しました。これで本市は、市町村間や民間機関と災害時支援協定の締結が24本となりました。今後は、災害時相互応援協定に基づき、広域防災体制の構築と防災・減災の研究をさらに進めてまいります。

本市の東日本の復興に向けた被災地の支援活動につきましては、多くの市民の皆さまのご支援とご協力のもと、本市として可能な被災地支援の取り組みを実施してまいりました。震災により避難生活を余儀なくされた皆さまが、震災前の普段のままの生活を心の拠り所とするふるさとで取り戻し、一日でも早く笑顔で暮らせることができるよう心から願うものであります。本市といたしましてもできる限りの支援を継続的に実施してまいります。

迎える平成26年度は「誠実・挑戦・飛躍」をモットーに、皆さまとともに「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」の実現に向けて、熱意と誠意をもって取り組んでまいります。市民の皆さまがいつまでも住み続けたいまちとして、市民の誰もが誇りに思えるような「明るく住みよい元気なまちづくり」を推し進めることが、私の責務であると考えております。議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 平成26年度市政運営の重点取組施策

地方分権が一層進展する今日、地域の自主・自立が強く求められています。地域の実情に沿った行政を展開していくためには、市民と行政が共に地域の諸課題を認識し、その解決に向けて取り組んでいく必要があります。そのためには「まちづくりの主役は市民である」ことを改めて確認する中で、市民一人一人がその持てる力を集結し、まちづくりを進めることが必要であります。市民がわがまちの情報を知り、市政に積極的に参加・参画できる環境を創ることが何より大切であると考えます。前例にとらわれることなく、柔軟な発想や創意工夫、さらにスピード感をもって政策を推し進めていくことが重要であります。市民の皆さまと行政情報を共有し、市民参加・参画のもと、強い使命感を持ち市政運営に邁進してまいります。

さて、東日本大震災などの影響により、一旦は落ち込んだ景気は、政府による東日本大震災からの復興事業の推進、経済再生の実現に向けた積極的な取り組みにより、景気は回復してきています。また、企業収益や雇用情勢も改善傾向にあり、個人消費も一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も相まって、当面、増加傾向が続くものと見込まれます。景気の回復基調が続くことが期待される中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動には注視する必要があると考えられます。

平成26年度の本市の財政状況でありますが、歳入面で大きなウェイトを占める市税につきましては、予算額130億2740万円と、平成25年度当初予算と比較して、9億4500万円、7.8パーセントの増額を見込んでおります。その内訳として、個人市民税は、納税義務者の増加などにより、現年課税分で2億1300万円増の42億8600万円を見込んでおります。次に法人市民税は、国の経済対策や日銀による金融政策が推し進められ、為替相場の動向も円安傾向にあり、景気が回復しつつあることから、大手自動車企業をはじめ、輸出関連企業等からの増収により現年課税分として7億6000万円増の12億6000万円を見込んでおります。固定資産税は、土地が特定市街化区域農地の軽減税率の変更、家屋が新築・増築などにより増加傾向にあります。しかしながら償却資産については、景気回復の兆しはあるものの、新たな設備投資が見込めないことにより、固定資産税の現年課税分で7300万円減の61億1100万円を見込んでおります。

一方、歳出面では、中央図書館や中央公民館、学習交流センター及び勤労青少年ホームの機能を備えた複合施設建設工事の着手や市指定文化財の石川家住宅の一般公開に向けた文化関連事業をはじめ、児童手当や生活保護費などの扶助費、予防接種や健康診査など、市民の健康を守り健康寿命の延伸を目的とする事業。低公害車、住宅用太陽光発電システム、住宅用燃料電池システム、家庭用蓄電システムの設置補助を継続するなど、環境対策事業。防災行政無線のデジタル化や市内の雨量や風速などの情報を発信する気象情報サイトの開設、行政区への防犯カメラ設置補助など、防災・防犯対策事業。また、次代を担う子供たちのための(仮称)新教育基本計画の策定や特別支援教育対応教員の支援体制の強化、天王小学校の大規模改修工事、中学校の空調設備の設置に向けた設計や小中学校のシャワー室の設置など、教育関連事業を含め、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応していく予算組みであります。厳しい財政状況ではありますが、安全で安心なまちづくりなど、市民の生活に直結する施策、地域まちづくりに係る事業などを、着実に推し進めてまいります。

財源につきましては、財政調整基金から約12億円を、各種の目的基金から約9億7千万円を繰り入れるなど、基金を有効に活用してまいります。各事業の必要性、緊急性を十分に考察し、可能な限り事業内容の見直しを行うとともに、事務事業の評価結果を予算に反映し、事業を推進してまいりますので、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

平成26年度の市政運営に当たりましては、総合計画の基本構想に掲げました「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」を目指して、「市民と行政の協働によるまちづくり」「計画行政と行政改革の推進」「健全財政の推進」の三つの大綱と「環境(人と自然が共生する心地よい環境)」「暮らし(誰もが健康で生きがいのある暮らし)」「安全安心(安全で安心して住み続けることができる地域)」「魅力(魅力ある活力とにぎわいのまち)」「人育て(社会と次代を担う自立した人材の育成)」「協働推進(市民と行政の協働による自立した自治体経営)」の6つの基本施策、および施策評価を実施し、次の6つの重点施策「文化・芸術に親しみ、育むまちの推進」「安全で快適な住環境が整ったまちの推進」「誰もが安心して出かけられるまちの推進」「安心して子どもを産み、育てられるまちの推進」「豊かな心と個性が輝くまちの推進」「誰もが参加し、ともに支え合う協働のまちづくりの推進」を位置づけ、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを推し進めてまいります。

 平成26年度施政方針

私は、市政を推進するにあたって、8つの政策、23の項目を掲げたまちづくり政策をお示ししております。私の目指す都市像である「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」の実現のため、向こう4年間での実現・実行に向け精力的に取り組んでまいります。

平成26年度の市政の取り組み方針につきましては、まちづくり政策に掲げる施策の具体的な取り組み内容、並びに皆さまの生活に関わりの深い政策を中心にその概要を述べさせていただきます。

 政策1 豊かさを実感できる「まち」づくり

 項目1 産業の振興による雇用の創出

基幹産業である自動車関連産業を中心に、既存事業者の一層の高度化・高付加価値化の取り組みを支援するとともに、産業構造の多様化をめざし、ベンチャー等新産業の参入を支援し、雇用の創出に努めてまいります。

平成26年度は、ベンチャー起業家支援奨励制度や高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度を継続実施し、企業誘致に努めるとともに、雇用の創出に向けた取り組みとして、高齢者や障がい者などの就労相談窓口の設置に向けた準備をしてまいります。

また、産業従事者のご意見に耳を傾け、行政、商工会、事業主の役割を明確にし、連携を図りながら、本市の産業振興に努め、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

 項目2 農業・中小企業・地場産業の支援

農業生産法人や認定農業者への農地の集積に引き続き努めるとともに、大型機械の導入推進や営農環境の改善に努め、働きやすく、効率的で安定的な農業経営を支援してまいります。また、JAと連携し、市民に顔の見える農産物販売を基本として、産直施設の充実など地産地消の推進を図るとともに、農業の6次産業化に向けて、まずはNPO法人、農業従事者などから生産、販売の考え方、意見などをお聞きしてまいります。

更に、既存の中小企業や個人事業者の新たな事業展開を支援し、商工業の活性化に努めてまいります。このため、小規模企業等振興資金信用保証料補助事業並びに、商工業活性化補助事業を継続してまいります。

 政策2 福祉・医療・介護支援の充実した「まち」づくり

 項目1 地域福祉推進の醸成と福祉施設や福祉サービスの充実

住み慣れた地域で安心して暮らせるために、市民一人一人の福祉に対する意識を高め、地域で助け合える仕組みを確立するとともに、福祉施設整備・福祉サービスの充実を図ってまいります。

とりわけ、地域福祉の推進に関しては、平成26年度から第3期地域福祉計画の策定準備に取り掛かります。また、高齢者福祉の推進に関しましては、平成27年3月までに第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の策定に向けて準備を進めてまいります。

今後、5年、10年、20年後の高齢者福祉のあり方について研究を進め、医療・福祉・介護が連携した福祉の推進に努めてまいります。

 項目2 高齢者が参加しやすい社会環境の整備と充実

安心して暮らせる地域環境の実現のために、高齢者福祉施設の整備、自立を支援する福祉サービス、高齢者の介護予防対策などの充実を図ってまいります。

また、豊かな経験と技術をもつ高齢者の就業機会の確保のため、多分野にわたる地域企業訪問を継続して行ってまいります。

 項目3 障がい児(者)の療育、相談施設の充実と自立への支援

障がい者が気軽に相談できる相談体制と就労支援体制の充実を図り、障がい者の自立を支援してまいります。

相談体制の充実を図るため、平成26年4月にみよし市福祉事務所内にみよし市福祉総合相談センターを開設してまいります。

 項目4 医療助成や医療体制の充実、迅速な救急体制の整備

市民の誰もが健康でいきいきと生涯安心して暮らせるために、医療助成や医療機関との連携による医療体制などを充実してまいります。

また、みよし市民病院のMRI等を更新し、医療環境の整備に努めるとともに市民病院と福祉、介護の連携を充実させるための取り組みについて調査、研究してまいります。

更に、豊田市、みよし市及び豊田加茂医師会において運営しております、地域医療センターに隣接する、休日救急内科診療所の老朽化に伴い、施設の建て替えの支援を行い、休日医療体制の充実を図ってまいります。

 政策3 ゆきとどいた子育て、充実した学習環境のある「まち」づくり

 項目1 保育サービスの充実と子育て支援

住み慣れた場所で安心して子どもを産み・育てることができ、子育てと就労が両立でき、待機児童がない、保育サービスの維持に努めてまいります。また、保育園と幼稚園の連携・育児能力の向上など、子育て家庭の支援や地域で支え合う環境づくりを進めてまいります。

とりわけ、乳幼児から高校生までの子育て全体を通した「育ち」を支援することが重要です。子ども・家庭・学校・地域の子育て機能を総合的に支援し、社会と次代の担い手を育成する拠点施設となる、みよし市子ども総合支援センターについて、現在その基本構想を策定中であります。今後、複合施設の開設後の空き施設を活用し、みよし市子ども総合支援センターの設置を検討してまいります。

 項目2 快適な生活ができる学校教育環境の整備と充実、(仮称)新教育基本計画の策定

夏の暑さ対策をはじめ、少人数学級の拡大、いじめ・不登校対策の強化など、快適な生活と学びができる学校教育環境の整備と充実を図ります。また、教育行政推進の指針である新たな教育基本計画を策定してまいります。

平成26年度以降、小中学校の特別教室に扇風機を設置するとともに、保健室に温水シャワー設備がない小中学校にシャワー室を設置してまいります。更に、中学校の普通教室への空調設備の設置について検討してまいります。

また、みよし市総合計画の基本計画の見直しに合わせて、平成26年度から2年間にわたり、(仮称)新教育基本計画の策定作業を行ってまいります。

 項目3 社会教育・生涯学習の一層の充実

社会教育・生涯学習の充実を図るとともに、市民の誰もが自ら学びを追究しやすい学習環境の整備を進めてまいります。

平成28年度の複合施設の供用開始に向けて、平日の昼間だけでなく、夜間及び土・日曜日の昼間の講座開講など、より多くの市民の皆さんに受講していただけるような講座の内容を検討してまいります。

 政策4 安全・安心な「まち」づくり

 項目1 犯罪や交通事故のない安全な「まち」づくり

犯罪や交通事故のない安全なまちづくりのために、地域での助け合いの力を高めるとともに、防犯対策の強化、防犯パトロールの強化・防犯カメラの設置交通安全教育の充実などをさらに進めてまいります。

自主的な地域防犯活動に対し、青パト回転灯の貸し出しや防犯用品の支給、防犯教室の開催など、自主防犯組織への支援を行ってまいります。また、地域での街頭犯罪に対応するため、防犯カメラの設置に係る行政区要望に基づき、平成25年度は4行政区で27台が設置されました。平成26年度も7行政区からの防犯カメラ設置要望に対応してまいります。合わせて、豊田警察署と連携し、園児から高齢者までの交通安全教室を開催し、交通安全の啓発活動を充実してまいります。

また、本市ではこれまでも、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動を行ってまいりました。今後も更なる啓発活動の推進や賢い消費者の育成に努めるとともに、近隣市町との連携を図りながら、継続的に相談窓口の充実、強化を図ってまいります。

 項目2 自然災害(大地震・豪雨)に対する防災対策の強化

東海・東南海地震などの大地震や集中(ゲリラ)豪雨などによる自然災害に強く、安全なまちづくりのために、地域の防災力を高めるとともに、総合的な防災対策の推進、消防体制の充実などをさらに進めてまいります。

近年、全国で多発するゲリラ豪雨による浸水被害の発生に備え、市民自らが災害情報を入手することにより、迅速な対応と防災意識の高揚につなげるため、雨量情報と風向風速情報をインターネットで公開してまいります。

更に、大雨対策として、境川流域の浸水被害軽減のため、調整池やポンプ施設の整備に向けた事業を実施してまいります。

また、愛知県からの被害想定発表の遅れにより、延期されておりました新たな防災マップを作成し、市民の日頃からの防災意識の高揚を図るため、市内全世帯に配布するとともに、ホームページで検索できるようにしてまいります。

消防体制の充実として、尾三消防本部と消防団との訓練を通じた災害対応の連携並びに、地域における消防防災組織の強化を図ってまいります。

 項目3 安全性の高い市街地の整備

民間住宅の耐震化支援や道路のバリヤフリー化促進などを図り、いつまでも住み続けることができる安全で快適な住環境を目指してまいります。

地震対策として、木造・非木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費、段階的耐震改修工事費、耐震シェルター設置費の補助を継続してまいります。平成26年度は、不特定多数の人が利用する建築物や危険物を取り扱い、貯蔵する施設の耐震診断費の補助制度を新設してまいります。

合わせて、緊急輸送路や避難路沿いにある倒壊の恐れのある、老朽化した建築物やブロック塀などの撤去費の補助制度を新設してまいります。

 政策5 魅力と活力のある「まち」づくり

 項目1 中心市街地・駅前の「にぎわい」の創出と複合施設・カリヨンハウスなどによる「つどい」の創出

中心市街地は、複合施設の整備や商業施設の拡充など、都市基盤の整備により、「にぎわい」の創出とまちの顔づくりを進めてまいります。鉄道駅(三好ヶ丘駅)周辺は、本市の玄関口として、人々が交流する魅力的な拠点づくりを進めてまいります。

カリヨンハウスを中心とした「にぎわい」の創出に向け、平成26年度から外部有識者を含めた検討委員会を組織し、「三好ケ丘駅周辺魅力づくり計画」の基本構想案をとりまとめてまいります。

図書館機能と生涯学習機能を合わせ持った、複合施設を市中心部に建設し、利用者相互の交流とにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。このため、今定例会に複合施設の建築工事費の補正予算を計上させていただきました。

 項目2 各行政区活動への支援とコミュニティを中心とした協働の「まち」づくりの推進

各行政区の自治への一層の支援、「安全・安心なまち」「子供たちの社会性の育ち」「行政区の地域間格差(世帯数・面積・地区公共施設など)」の是正のため、小学校区単位を基本としたコミュニティ推進協議会による体制づくりの整備と活動を支援してまいります。

行政区と地区コミュニティ推進協議会への活動補助を継続してまいります。また、行政区からの要望に対しましては、素早い対応に努めてまいります。更に、防災・防犯活動や交流事業など、スケールメリットを活かした活動を実施し、連帯意識の醸成を図ることができるよう支援してまいります。

 項目3 友好都市などどの交流活動の促進と周辺市町との交流事業の推進

友好都市などとの交流活動の活発化、文化・スポーツ・教育を通じた都市間交流の促進、周辺市町との交流事業を進めてまいります。

国際交流に関しては、隔年でコロンバス市からの高校生を受け入れ、市民との交流を深める事業を継続して実施してまいります。

国内交流に関しては、いいじゃんまつりや産業フェスタの参加など、文化・産業交流を継続し、市民レベルでの自主的な交流活動を支援してまいります。合わせて、友好都市北海道士別市との小学生スポーツ交流活動も支援してまいります。

周辺市町との交流に関しては、自治体間の連携を図り、地域資源を有効に活用したまちづくり交流を促進してまいります。

 政策6 健康で生きがいのあるくらしができる「まち」づくり

 項目1 みんなで助け合い、支え合う交流活動の推進

地域住民が地域で安心して生活できるよう、地域において支え合い、生きがいづくり・健康づくりの交流活動を推進してまいります。

高齢者人口の増加に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加も見込まれます。そのため、地域でより孤立化する傾向が強い高齢者を地域で支える体制づくりを促進するため、高齢者の支援サービス事業の拡大と充実に努めてまいります。

 項目2 各種文化・芸術活動への支援、文化・芸術にふれあう機会の創出

複合施設・サンアート・歴史民俗資料館などを文化・芸術活動の拠点と位置づけ、市民への支援やふれあう機会を提供し、地域の郷土芸能や文化財の保存を進めてまいります。

文化・芸術活動の成果を発表する機会の提供や活動等の支援を継続してまいります。また、複合施設の建設を進めるとともに、経年劣化してまいりましたサンアートの音響機器や舞台装置などの更新事業を継続実施し、文化・芸術にふれあう機会を提供するとともに、複合施設の開館に合わせて、活動の場を拡大してまいります。

市指定文化財の石川家住宅については、現在、施設整備を行っており、平成26年11月3日には一般公開してまいりたいと考えております。

 項目3 生涯スポーツの振興による、健康の増進と地域交流の促進

あらゆる世代が、健康で元気に暮らせるために、いつでも気軽にスポーツが楽しめる場所や機会を提供し、スポーツによる地域交流を促進してまいります。

 老朽化に伴うスポーツ施設を計画的に修繕するとともに、総合型地域スポーツクラブの育成支援を継続して行ってまいります。また、スポーツを通じたコミュニティづくりを促進するとともに、健康づくり教室などの充実を図り、スポーツに親しみ地域での交流を促進してまいります。

 政策7 人と自然が共生する心地よい「まち」づくり

 項目1 公園・緑地の整備と循環型社会の構築

水辺や緑の保全及び緑化を推進するとともに、三好公園や保田ヶ池公園をはじめとする公園・緑地の整備など、市民のやすらぎ・憩い・レクリエーション・交流の場として、人と自然が共生できる環境づくりを進めてまいります。

また、遊歩道については、愛知用水路の上部の一部が「みどりのこみち」として利用できるようになっております。今後も、国の採択を受けながら、遊歩道などの整備を行ってまいります。

平成26年度は、境川きたよし緑地の区域約1.9haを追加する都市計画決定の変更手続きを行ってまいります。

 項目2 省資源・省エネルギー対策や新エネルギーの活用の促進

限りある資源の有効活用を図るため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進によるごみの減量化と適正処理を推進し、また、環境にやさしいクリーンエネルギーの活用を図り、同時に大気や水質などの自然環境の保全などを進めてまいります。

リサイクル率向上に向けた資源回収への取り組みの推進により、循環型社会の形成を目指してまいります。

環境の保全や自然、新エネルギー導入に係る補助制度の推進として、平成26年度も低公害車普及促進補助、住宅用太陽光発電システム設置補助、燃料電池システム設置補助、家庭用蓄電システム普及促進補助制度を継続してまいります。今後も引き続き環境保全に関する施策の充実に努めてまいります。

 政策8 行財政改革のさらなる推進

 項目1 市民から信頼される行政サービスの提供

職員の人材育成、行政組織の効率化、市民情報サービスセンターの充実などを進めてまいります。

職員の人材育成として、体系的な研修計画に基づく研修を実施し、職員全体の資質・能力の向上に努めてまいります。

多様化する行政課題に的確に対応し、市民にとって温かい対応、愛される職員・市役所をめざし、市民目線に立ち、市民サービスの向上につながる、簡素で効率的な組織を堅持していくため、必要に応じた組織・機構の見直しを行い、行政組織の効率化を図ってまいります。

また、住民票の写しなどの交付に係る、本人への通知制度を平成26年4月1日から実施するとともに、各種証明書の発行や申請手続きの窓口に関して、年度末・年度初めの3月最終土曜日・日曜日と4月第1土曜日の午前中を休日開庁し、住民サービスの向上に努めてまいります。

 項目2 効果的・効率的な財政運営(行財政基盤の体質強化)

総合計画における基本計画と行政改革大綱の見直しを進めるとともに、行政評価結果を予算へ反映し、より効果的な行財政運営を効率的に進めます。また、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくために、PDCAサイクルによる経営システムを進めてまいります。

平成26年度は、総合計画の基本計画の見直しを行います。市民目線による改善、発展という考え方を大事にし、後期基本計画を策定してまいります。また、行政改革大綱は素案の検討を行い、平成27年度中に策定してまいります。行政評価につきましては、評価結果と実施計画、予算編成と連動させ、行政評価に基づく財政運営を推し進めてまいります。

更に、市税などの電子納付に関し、クレジットカードやマルチペイメントネットワークを利用したペイジー(パソコンや携帯電話、ATMからの支払い)について、先進地を視察し、導入に向けた検討を行い、効率的な行政サービスの向上に努めてまいります。

 項目3 行政の透明性の向上と的確な情報提供

市が保有する情報の提供や公開を推し進め、広報・広聴機能及びホームページを充実させ、より開かれた市政を推進してまいります。

市政に関する情報やまちの話題について、これまで広報みよしやホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMの番組放送により、広く市民の皆さんにお知らせしてまいりました。これに加え、コミュニティFMの市政情報番組を地域の学生とコラボした新たな方式により、カリヨンハウスのサテライトスタジオから毎週土曜日に放送してまいります。

また、市のホームページでは、国籍や言語にかかわらず情報が得られるよう、自動翻訳機能を追加してまいります。更に、スマートフォン用のトップページをダイジェスト版で見られるよう、新しいホームページの運用を開始してまいります。

 

以上で、まちづくり政策に掲げる施策について、平成26年度以降の取り組み内容、並びに皆さまの生活に関わりの深い政策を中心にその概要を述べさせていただきました。

まちづくりは、市民の限りない英知と力の集結した市民参加によって創り上げられるものです。私たちは、多くの先人たちの知恵と努力により築き上げられた、豊かで貴重な自然や歴史・文化などを次世代に継承していく責務があるとともに、明るく住みよい元気なまちづくりを進めていく使命があります。

地域の主体性と責任のもとに、様々な課題の解決に努め、創造性と発展性あふれる自主・自立の地域社会を築いていくことが求められています。

平成26年度におきましても、柔軟かつスピード感と実行力で、私の目指す都市像である「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」の実現に向けて、努めてまいります。どうか、議員各位並びに市民の皆さまの、今後の市政運営におきますご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 

 平成26年度当初予算規模

平成26年度の当初予算規模については、次のとおりです。

会 計 種 別

予 算 額

前年度対比(%)

一般会計

20,778,000千円

102.8

国民健康保険特別会計

4,530,144千円

107.1

下水道事業特別会計

1,314,375千円

94.8

農業集落排水事業特別会計

355,066千円

102.3

介護保険特別会計

1,740,043千円

111.8

やすらぎ霊園特別会計

43,793千円

113.6

後期高齢者医療特別会計

433,705千円

119.1

病院事業会計

3,784,884千円

116.7

合 計

32,980,010千円

105.1

 

一般会計は、平成25年度当初予算と比較し5億6800万円(2.8パーセント)の増となっています。

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成26年度当初予算に関する議案を含め、38件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど、副市長および担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決、ご決定をいただきますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 

 

お問い合わせ

部署名:経営企画部秘書広報課(秘書担当)  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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