• ホーム
  • くらし
  • 子育て・児童
  • 健康・福祉
  • ビジネス・産業
  • 市政

最終更新日:2015年3月17日

ここから本文です。

平成27年度市長施政方針

【写真】小野田市長あいさつ

みよし市長

小野田賢治

   

 はじめに

平成27年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、私の、平成27年度における市政の運営方針と所信の一端を申し述べさせていただきます。市議会議員ならびに市民の皆さまに一層のご理解とご協力をお願い申しあげる次第であります。

我が国の経済につきましては、リーマンショック以降、長らくデフレによる不況が続いてきましたが、ようやく回復基調を感じるようになりました。1月の政府の経済見通しにおいても原油価格低下の影響はあるものの「雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展する」とのことであり、また「交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」との判断であり、大いに期待をするところであります。しかしながら、先行きのリスクとして海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向にも留意する必要は残っております。

日本は豊かな自然に恵まれ、自然から多くの幸を得て、美しい景観のなかで暮らせるという世界にも稀な国であります。その反面、自然災害を避けては通れないという現実も有しております。「阪神淡路大震災」から20年、「東日本大震災」の発生から4年が経過しましたが、国を挙げての復興の道はいまだ途上であり、ふるさとを守る行政の役割とその重要性が大きくクローズアップされているところであります。

東日本の復興に向けた被災地の支援活動につきましては、本市といたしましても、できる限りの支援を継続的に実施し、今も避難生活を余儀なくされている皆さまが、ふるさとで普段の生活を取り戻せる日が、一日でも早く来ることを心から願うものであります。

さて、行政の取り組む課題は、市民生活の中に様々な形で存在しています。「地方創生関連法案」の成立により、少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけ、地域で住みやすい環境を確保することにより、地域の活力を高める取組が全国的に展開されることとなります。みよし市といたしましても、人口動向や産業実態を踏まえ地域の発展に主体的に取り組み、市民の幸せと本市の発展という視点で、直面する課題の解決に取り組まなければなりません。

私は、平成27年度に向かう姿勢として、「誠実・挑戦・飛躍」をモットーに、皆さまとともに「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」の実現をめざし、熱意と誠意をもって取り組んでまいります。「みよし市に住んでよかった」そしてさらに「みよし市に住みたい」という評価が上がりますように、今後の本市の施策を推し進めることが、私に与えられた責務であると考えております。

 平成27年度市政運営の重点取組施策

本市に直接関係いたします自動車を中心としました基幹産業の状況につきましては、北米やアジアなど好調な海外販売と円安効果による活況から、税収の回復が見込まれるわけであります。しかしながら地方法人税の国税化の懸念や、海外情勢などの不確定要素によるリスクなどを考慮する必要もあり、経済情勢の先行きについては注視していく必要があります。

みよし市といたしましては、真に必要な施策の重点化を図り、市民福祉の向上のため、生活に密接する事業を「限られた経費で最大の効果」で展開することを基本にして、明るく、住みやすく、希望の持てるまちづくりにつなげてまいります。

平成27年度の本市の財政状況でありますが、歳入面で大きなウェイトを占める市税は、大手自動車企業をはじめ、輸出関連企業等からの税収の増加が見込まれ、予算額147億9,960万円と、平成26年度当初予算と比較して、17億7,220万円、13.6パーセントの増額を見込んでおります。

一方、歳出面では、(仮称)図書館学習交流プラザ建設事業、三好中部特定土地区画整理事業の推進を始め、中学校普通教室空調機設置事業や防災行政無線デジタル化事業など新規事業の実施、また、これまで先送りにしてきましたサンアートや総合体育館など公共施設の改修事業費や道路修繕事業費の増額、それに加え扶助費や医療費の伸びなど、多くの行政需要により、過去最高額252億8,300万円の予算編成となりました。本市の重点施策をはじめ、市民の生活に直結する施策や地域まちづくりに係る事業などを着実に推し進めてまいります。

財源につきましては、財政調整基金から約9億8,000万円を、各種の目的基金から約23億6,000万円を繰り入れるなど、基金を有効に活用してまいります。各事業の必要性、緊急性を十分に考察し、可能な限り事業内容の見直しを行うとともに、事務事業の評価結果を予算に反映し事業を推進してまいります。議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年度の市政運営にあたりましては、本市の置かれた経済状況等を念頭に置いたうえで、総合計画の基本構想に掲げました「みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)」をめざして、「市民と行政の協働によるまちづくり」「計画行政と行政改革の推進」「健全財政の推進」の三つの大綱と「環境(人と自然が共生する心地よい環境)」「暮らし(誰もが健康で生きがいのある暮らし)」「安全安心(安全で安心して住み続けることができる地域)」「魅力(魅力ある活力とにぎわいのまち)」「人育て(社会と次代を担う自立した人材の育成)」「協働推進(市民と行政の協働による自立した自治体経営)」の6つの基本施策、および、重点施策に「文化・芸術に親しみ、育むまちの推進」「安全で快適な住環境が整ったまちの推進」「にぎわいと交流のあるまちの推進」「安心して子どもを産み、育てられるまちの推進」「豊かな心と個性が輝くまちの推進」「誰もが参加し、ともに支え合う協働のまちづくりの推進」の6つを位置づけ、地域の特性や特色を生かしたまちづくりを引き続き推し進めてまいります。

 平成27年度施政方針

私は、市政を推進するにあたって、総合計画をベースに8つの政策、23の項目を最重要課題として掲げたまちづくり政策をお示ししております。私の目指す都市像である「みんなで築きあげる 成熟したまち みよし」の実現に向けて、様々な施策に取り組んでまいります。

平成27年度の市政の取り組み方針につきましては、まちづくり政策に掲げる施策の具体的な取り組み内容、並びに市民の皆さまの生活に関わりの深い政策を中心にその概要を述べさせていただきます。

 政策1 豊かさを実感できる「まち」づくり

 項目1 産業の振興による雇用の創出 

基幹産業である自動車関連産業を中心に、既存事業者の一層の高度化・高付加価値化の取組、産業構造の多様化や、ベンチャー等新産業の参入を支援し、雇用の創出に努めてまいります。

平成27年度は、ベンチャー起業家支援奨励制度や高度先端産業及び新規成長産業立地奨励制度を継続実施し、企業支援に努めるとともに、雇用の創出に向けた取組として、市民の皆さまが相談しやすい就労相談窓口の設置を進めてまいります。

また、企業再投資促進に対する補助支援事業を新たに位置付け、行政、商工会、事業主の連携を図りながら、本市の産業振興に努め雇用の創出につなげてまいります。

 項目2 農業・中小企業・地場産業の支援 

農業生産法人や認定農業者への農地の集積に努めるとともに、大型機械の導入推進や営農環境の改善に努め、働きやすく、効率的で安定的な農業経営を支援してまいります。

農家所得の向上や地域の活性化のため、6次産業化に取り組みたい方へ、6次産業化推進講座の開催や「新商品開発」、「販路開拓」への支援に努めるとともに、専門家によるマーケティングや顧客管理のあり方などを追求するような、販売講演会を開催し、多様な販路展開を考えるきっかけづくりを行ってまいります。

また、新たに軽トラ市の試行開催などを支援し、地元農畜産物等の消費拡大や地産地消の推進に一層努めてまいります。

さらに、既存の中小企業や小規模事業者を支援するため、利子補給補助などの中小企業補助制度の拡大、並びに商工業活性化補助事業に、創業支援や事業合理化、拡充支援等を追加し、利用拡大を図ってまいります。

 政策2 福祉・医療・介護支援の充実した「まち」づくり

 項目1 地域福祉推進の醸成と福祉施設や福祉サービスの充実

誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるため、福祉・保健などの施策や方向性を示した「第3期地域福祉計画」を平成27年度中に策定し、市民一人一人の福祉に対する意識を高め、地域で助け合える仕組みを確立するとともに、福祉施設整備・福祉サービスの充実を図ってまいります。

高齢者福祉の推進に関しましては、第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画に基づき、介護保険及び介護保険サービスの充実や高齢者が地域で安心して生活ができる体制づくり、生きがいを持って健康で暮らせる地域づくりに努めてまいります。

5年、10年、20年後の高齢者福祉を始めとする、福祉・医療・介護施策のあり方についての研究を進め、生きがい、健康、就労、医療・介護、住まいなど充実した支援が提供できるまちづくりを推進するための長期構想の策定に着手をいたします。

 項目2 高齢者が参加しやすい社会環境の整備と充実

安心して暮らせる地域環境の実現のために、高齢者福祉施設の整備、自立を支援する福祉サービス、高齢者の介護予防対策などの充実を図ってまいります。

高齢者が集う老人憩いの家の耐震改修工事は、平成27年度の西一色老人憩いの家をもって全て完了します。今後はガラス飛散防止フィルム貼り付け工事や玄関の自動ドア化などの工事を計画的に進め、老人憩いの家が安心安全に利用できるように努めます。

さらに、高齢者の外出機会を増やし、健康維持や介護予防を図るための活動場所としての老人憩いの家の有効利用を進め、高齢化社会への対応を推進してまいります。

 項目3 障がい児(者)の療育、相談施設の充実と自立への支援

障がい者が気軽に相談できる相談体制と就労支援体制の充実を図り、障がい者の自立を支援してまいります。

相談体制の充実を図るため、昨年4月に開設した「ふくしの窓口」については、障がい者及び高齢者に加え、新たに生活困窮者の相談にも対応する窓口としてまいります。さらに、関係機関との連携の強化を図るとともに、今後、福祉に関する様々な相談窓口の開設についても検討してまいります。

 項目4 医療助成や医療体制の充実、迅速な救急体制の整備

市民の誰もが健康でいきいきと生涯安心して暮らせるために、医療助成や医療機関との連携による医療体制を充実してまいります。

医療費助成につきましては、今までと同様に中学校卒業までの入通院への支援を継続してまいります。

みよし市民病院の情報システムの更新では、患者さん重視の視点にたった医療環境の整備に努めるとともに、市民病院と福祉、介護の連携を充実させるための取組についても継続して調査と研究をしてまいります。

救急医療対策といたしまして、みよし市、豊田市地域の小児救急医療支援病院、公的病院救命救急センターへの負担や、休日救急診療に関する運営負担など、休日医療や救急医療体制の拡充を図ってまいります。

更に、国は、B型肝炎ワクチンについて平成28年度に定期予防接種として実施する方針でありますが、本市といたしましては定期接種化に先駆けて・B型肝炎ワクチン・おたふくかぜワクチン・ロタウイルスワクチン接種を実施することにより疾病にかかっても重症化を防止することを目的に任意の予防接種の助成を実施し、市民が接種を受けやすい体制をつくります。

また、これまでのAED設置箇所に加え、行政区集会所等35施設にAEDを追加して設置してまいります。

 政策3 ゆきとどいた子育て、充実した学習環境のある「まち」づくり

 項目1 保育サービスの充実と子育て支援

住み慣れた場所で安心して子どもを産み・育てることができ、子育てと就労が両立できるように、保育サービスの充実、保育園と幼稚園の連携・育児能力の向上など、子育て家庭の支援や地域で支え合う環境づくりを進めてまいります。

平成27年度は、保育サービスとして、すみれ保育園の老朽化改修に合わせ、3歳未満児保育受入枠の拡充を図る大規模改修工事の設計に着手してまいります。また、莇生保育園につきましては、本市では3番目となる民間移管による管理・運営を委託し、多様な保育ニーズに一層応えてまいります。

子育て支援では、本市では初となる障がい児通所支援事業を行う児童発達支援事業所「よつば」を開設してまいります。また、放課後児童健全育成事業では、夏休み期間限定の児童クラブについて、小学校6年生までを対象に試行実施してまいります。試行実施後は、課題等を整理し、早期に対象学年を小学校6年生まで引き上げていけるよう検討を進めてまいります。

社会と次代の担い手を育成する拠点施設となる、(仮称)子ども総合支援センターについては、(仮称)図書館学習交流プラザの完成後に、空き施設となる現在の中央図書館を活用する形で検討を加え設置に向けて設計を進めてまいります。

 項目2 学校教育環境の整備と充実、(仮称)新教育基本計画の策定

「教育環境の整備と充実は、子どもたちの未来への投資であり、放たれる光はやがて無限大となる。」これは、私の教育施策に対する信念でもあります。

そこで、夏の暑さ対策をはじめ、少人数学級の継続、いじめ・不登校対策の強化、初期日本語教室の開設、小学校へのスクールカウンセラーの派遣など、みよしで学ぶ子どもたちの人間形成の基礎をしっかり築く場として、学校教育環境の整備と充実を図ります。また、教育行政推進の指針である新たな教育基本計画を策定してまいります。子どもを中心に置いた教育の推進を積極的に展開してまいります。

教育環境の整備として、全ての中学校の普通教室に空調設備(エアコン)の設置を行うほか、全ての小学校の普通教室にも設置する準備を行ってまいります。

また、天王小学校の大規模改修工事は3期目の最終年となり、プールや体育館などの改修を行います。

続いて、中学校では、北中学校の大規模改修工事について武道場の改修やエレベーターの設置などを含めた設計に着手してまいります。

さらなる教育支援の充実を図るため、現在のみよし市教育支援センターに研修機能を加えて教職員の力量を総合的に向上させるための「(仮称)みよし市教育センター」を、勤労青少年ホームを利用し開設することを前提に設計に入ってまいります。

また、外国からの転入により日本語教育が必要な児童生徒のための「(仮称)初期指導教室設置事業」を開始する他、特別支援教育におきましては、教員補助者の拡充をし教育環境の充実に努めてまいります。

 項目3 社会教育・生涯学習の一層の充実

社会教育・生涯学習の充実を図るとともに、市民の誰もが自ら学びを追究しやすい学習環境の整備を進めてまいります。

工事に着工しております、(仮称)図書館学習交流プラザは、平成28年度の供用開始に向けて本体及び外構などの工事を進め、併せて図書館サービスをはじめとした事業が新しい施設にスムーズに移行できるよう準備を進めてまいるほか、平成27年度には、施設の愛称を公募により募集してまいります。

また、生涯学習におきましても同様に、(仮称)図書館学習交流プラザにおいて、平日の昼間だけでなく、夜間及び週末の昼間の講座開講など、ニーズ調査とその分析を加えたうえで、より多くの市民の皆さまに受講していただける講座が開設できるように検討してまいります。

 政策4 安全・安心な「まち」づくり

 項目1 犯罪や交通事故のない安全な「まち」づくり

犯罪や交通事故のない安全なまちづくりのために、地域での助け合いの力を高めるとともに、防犯対策の強化、交通安全教育の充実などを警察、地域と連携してさらに進めてまいります。

地域の自主的な防犯活動に対し、防犯用品の支給や、防犯教室の開催などにより自主防犯組織への支援を、また、地域での街頭犯罪に対応するため、平成27年度は5行政区で防犯カメラの設置が計画されていますので、防犯カメラ設置補助による支援を継続してまいります。

交通安全対策といたしましては、豊田警察署と連携し、交通弱者である園児や小学生、高齢者の交通安全教室の開催など交通安全の啓発活動をさらに充実してまいります。

また、消費者トラブルの未然防止については、今後も更なる啓発活動の推進や消費者教育の一環として賢い消費者の育成に努めるとともに、近隣市町との連携を図りながら、継続的に相談窓口の充実、強化を図ってまいります。

 項目2 自然災害(大地震・豪雨)に対する防災対策の強化

東海・東南海地震などの大地震やゲリラ豪雨などによる自然災害に強く、安全なまちづくりのために、地域の防災力を高めるとともに、総合的な防災対策の推進、消防体制の充実などをさらに進めてまいります。

昨年、市内4箇所に雨量計を設置し、雨量をリアルタイムにインターネット上で確認できる体制づくりや防災マップを全戸に配布するなど「公助」の整備充実を図ってまいりました。

平成27年度については、さらに「公助」の整備と充実を図るとともに、「自助」「共助」「公助」の役割を明確にし、より安全安心なまちづくりをめざします。

公助といたしましては、地震や風水害等の災害などにより大規模な健康被害が発生した場合の医療救護計画を、豊田加茂医師会、豊田加茂歯科医師会、豊田加茂薬剤師会などの関係機関の協力を得て策定しましたので体制づくりに努めてまいります。

近年、全国で多発するゲリラ豪雨による浸水被害の発生に備え、境川流域の浸水被害軽減のため、(仮称)福田第2雨水ポンプ場・調整池建設工事に着手いたします。

災害発生時に重要な情報伝達手段である防災行政無線については、現在の設備が老朽化してきていることから、アナログ方式からデジタル方式への更新や屋外拡声子局の増設等の整備をしてまいります。

また、消防体制の充実といたしましては、尾三消防本部と消防団との訓練を通じた災害対応の連携並びに、地域における消防防災組織の強化を継続して図ってまいります。

 項目3 安全性の高い市街地の整備

民間住宅の耐震化支援や道路のバリアフリー化促進などを図り、いつまでも住み続けることができる安全で快適な住環境を目指してまいります。

安心してでかけられるまちづくりを推進するため、道路路面修繕計画を策定し、都市計画道路及び緊急輸送道路の修繕を進めるとともに、橋梁長寿命化計画に基づき平成27年度より橋梁修繕に着手してまいります。

また、危険物を取り扱い貯蔵する施設の耐震診断費の補助制度や、道路沿いにある倒壊の恐れのある、老朽化した建築物やブロック塀などの撤去費の補助制度につきましても継続してまいります。

 政策5 魅力と活力のある「まち」づくり

 項目1 中心市街地・駅前の「にぎわい」の創出と(仮称)図書館学習交流プラザ・カリヨンハウスなどによる「つどい」の創出

中心市街地は、(仮称)図書館学習交流プラザの整備や商業施設の拡充及び都市基盤の整備により、「にぎわい」の創出とまちの顔づくりを進めてまいります。三好ケ丘駅周辺は、本市の北の玄関口として、人々が交流する魅力的な拠点づくりの計画を進めてまいります。

中心市街地のにぎわいの創出として、(仮称)図書館学習交流プラザの開館後の状況を把握したうえで、利用者相互の交流とにぎわいの創出につなげるための検討を進めるとともに、三好中部特定土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備を推進してまいります。

カリヨンハウスを中心とした「にぎわい」の創出の方策といたしましては、「三好ケ丘駅周辺魅力づくり計画」の基本構想を策定してまいります。

 項目2 各行政区活動への支援とコミュニティを中心とした協働の「まち」づくりの推進

各行政区活動への支援としましては、平成26年度まで交付していました補助金のうち6つの補助金と1つの交付金を、行政区の事務の簡略化を図るとともに、各行政区の裁量で弾力的に使うことができるように、一括交付金として交付してまいります。

また、行政区からの生活に直結した要望につきましては、緊急性などを検討して迅速に対応するように努めてまいります。

 「安全・安心なまち」「行政区の地域間格差(世帯数・面積・地区公共施設など)の是正」のため、小学校区単位を基本としたコミュニティ推進協議会による防災・防犯・交流活動などへの支援を継続するとともに、コミュニティ推進協議会の裁量を生かした活動ができるよう、コミュニティ活動推進事業補助金と自主防災組織育成事業補助金をコミュニティ一括交付金として交付し、コミュニティを中心とした協働のまちづくりを推進してまいります。

なお、行政区の活動場所の格差を是正するための地区拠点施設につきましては、さらに内容を充実させるため、平成25年度に策定しました地区拠点施設整備構想の見直しを行ってまいります。

 項目3 友好都市などどの交流活動の促進と周辺市町との交流事業の推進

友好都市などとの交流活動の活発化、文化・スポーツ・教育を通じた都市間交流の促進、周辺市町との交流事業を進めてまいります。

国際交流に関しては、友好都市 米国インディアナ州コロンバス市との交流事業として、毎年実施している中学生派遣事業、教育親善大使の受入れを引き続き実施して交流を深めてまいります。

また、コロンバス市との友好都市提携20周年を機に、コロンバス市への中学生派遣事業に併せて、私と市民の代表である議員の方でコロンバス市への表敬訪問を計画してまいります。

国内交流に関しては、いいじゃんまつりや産業フェスタへの参加など、文化・産業交流を継続し、市民レベルでの自主的な交流活動を支援してまいります。合わせて、友好都市北海道士別市への小学生派遣及び受け入れ事業を継続するとともに、小学生の野球とサッカーのスポーツ交流活動の支援を、友好提携を結んでいます長野県木曽町との交流では、御嶽山の噴火により観光産業が受けた被害への支援も含めて交流を継続してまいります。

周辺市町との交流に関しては、自治体間の連携を図り、地域資源を有効に活用したまちづくり交流を促進してまいります。

 政策6 健康で生きがいのあるくらしができる「まち」づくり

 項目1 みんなで助け合い、支え合う交流活動の推進

地域住民が地域で安心して生活できるよう、地域において支え合い、生きがいづくり・健康づくりの交流活動を推進してまいります。

高齢者人口の増加に伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加も見込まれ、高齢者の見守りと地域で支える体制づくりを促進するための支援サービス事業の拡充と充実に努めてまいります。

 項目2 各種文化・芸術活動への支援、文化・芸術にふれあう機会の創出

サンアート・図書館・歴史民俗資料館・ふれあい交流館・石川家住宅などを文化・芸術活動の拠点と位置づけ、市民への支援やふれあう機会を提供し、地域の郷土芸能や文化財の保存を進めるとともに、文化・芸術活動の成果を発表する機会の提供や活動などの支援を継続してまいります。

開設後20数年が経過し、経年劣化が著しいサンアートにつきましても計画的な大規模改修に着手してまいります。

昨年11月にオープンしました市指定文化財の石川家住宅については、体験型講座などのイベントを充実し、多くの市民の皆さまに親しまれる施設にしてまいります。

なお、市内に点在する74体の彫刻につきましても、経年劣化による不具合箇所を把握するため、平成27年度に全数調査を実施してまいります。

 項目3 生涯スポーツの振興による、健康の増進と地域交流の促進

市民の皆さまが、健康で元気に暮らせるために、いつでも気軽にスポーツが楽しめる場所や機会を提供し、スポーツによる地域交流を促進してまいります。

北部地区コミュニティ広場のテニスコートの改修を始め、老朽化に伴うスポーツ施設を計画的に修繕するとともに、体育協会や総合型地域スポーツクラブなどの育成支援を継続してまいります。

平成27年度みよし市で三番目となる「(仮称)きたよし地区総合型地域スポーツクラブ」の設立に向け支援をしてまいります。

また、健康づくりのため、幼児の親子を対象としましたスポーツ教室や健康づくり教室などを継続し、地区体力つくり事業によりスポーツに親しむ地域での交流を促進してまいります。

 政策7 人と自然が共生する心地よい「まち」づくり

 項目1 公園・緑地の整備と循環型社会の構築

市民の憩い・レクリエーション・交流の場として、人と自然が共生できる公園・緑地の整備を進めてまいります。

平成27年度は、三好公園のテニスコートの整備や黒笹公園の多目的広場の修繕など、スポーツ施設の整備を行うとともに、陣取山緑地と連携した憩の場の創出のため、中央公民館跡地を前田緑道の起点として整備してまいります。

また、全国都市緑化あいちフェアへの参画、蜂ケ池公園の景観重要木の保全など緑化に取り組む事業も推進してまいります。

 項目2 省資源・省エネルギー対策や新エネルギーの活用の促進

限りある資源の有効活用を図るため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進によるごみの減量化と新エネルギーの活用促進を図るとともに、自然環境の保全などを進めてまいります。

リサイクル率向上に向けた取組として、みなよし地区にリサイクルステーションを設置してまいります。

新エネルギーの活用推進として、低公害車普及促進事業補助、住宅用太陽光発電システム設置補助、燃料電池システム設置補助、家庭用蓄電システム普及促進事業補助制度を継続してまいります。

また、自然環境の保全及び地球温暖化防止を広くPRするため、水素で走る世界初の「燃料電池自動車(FCV)」の購入をしてまいります。

 政策8 行財政改革のさらなる推進

 項目1 市民から信頼される行政サービスの提供

職員の人材育成、行政組織の効率化、市民情報サービスセンターの充実などを進めてまいります。

多様化する行政課題に的確に対応し、市民にとって温かい対応、愛される職員・市役所をめざし、市民の皆さまに対しては「自然にこちらからあいさつ」ができるようにすることが、市民サービスの向上の第一歩と考えております。

平成27年度は、公共施設等総合管理計画の策定基礎となる市所有の公共施設、インフラ、企業会計資産等の固定資産台帳の整備に着手するとともに、個人番号カードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの交付について、平成28年4月の開始に向けて準備を進め市民サービスの向上に努めてまいります。

 項目2 効果的・効率的な財政運営(行財政基盤の体質強化)

行政改革大綱の見直しを進めるとともに、行政評価結果を予算へ反映し、より効果的な行財政運営を効率的に進めます。また、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していくために、PDCAサイクルによる経営システムを進めてまいります。

行財政運営の効率化・合理化をより一層進め、健全な財政運営を維持していくため、来年度は、第6次の行政改革大綱を策定してまいります。

また、行政改革の取組として、三年に一度行うこととしています使用料等の見直しを実施し、受益者負担の適正化に努めてまいります。

市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、行政評価委員会による市民目線での外部評価を引き続き実施するとともに、評価結果を実施計画、予算編成と連動させ、行政評価に基づく財政運営を積極的に推し進めてまいります。

 項目3 行政の透明性の向上と的確な情報提供

市が保有する情報の提供や公開を推し進め、広報・広聴機能及びホームページを充実させ、より開かれた市政を推進してまいります。

市政に関する情報やまちの話題について、広報みよしやホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFMなど幅広いメディアを活用し、市政情報を広く市民の皆さまにお知らせしてまいります。

 

以上で、まちづくり政策に掲げる施策について、平成27年度以降の取り組み内容、並びに皆さまの生活に関わりの深い施策を中心にその概要を述べさせていただきました。

我がみよし市のまちづくりは、先人が築き上げたその歴史と伝統を受け継ぎつつも、次の時代を担う若い世代に支持され、住む人が誇りと愛着を持てなければならないと考えております。

現在の課題を的確に認識し、長期的な視点も忘れることなく、何を優先的に取り組むべきかを考え、市民の皆さまに、いつまでも住み続けたいと思っていただけるまちづくりを推進してまいります。

どうか、議員各位をはじめ市民の皆さまには、今後の市政運営におきます一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 

 平成27年度当初予算規模

平成27年度の当初予算規模については、次のとおりです。

会 計 種 別

予 算 額

前年度対比(%)

一般会計

25,283,000千円

121.7

国民健康保険特別会計

5,384,695千円

118.9

下水道事業特別会計

1,607,465千円

122.3

農業集落排水事業特別会計

377,848千円

106.4

介護保険特別会計

1,950,770千円

112.1

やすらぎ霊園特別会計

189,029千円

431.6

後期高齢者医療特別会計

442,888千円

102.1

病院事業会計

4,046,696千円

106.9

合 計

39,282,391千円

119.1

 

平成27年度の当初予算の規模につきましては、一般会計は252億8,300万円で、対前年度比21.7%の増額となっております。

特別会計では、国民健康保険特別会計を始め6会計の予算総額は99億5,269万5,000円で、対前年度比18.2%の増額となっております。

病院事業会計は40億4,669万6,000円で、対前年度比6.9%の増額となっております。一般会計、特別会計、事業会計を合わせますと総額392億8,239万1,000円で、対前年度比19.1%の増額となっております。

さて、今定例会に提出いたします案件は、平成27年度当初予算に関する議案を含め、49件でございます。議案の詳細につきましては、後ほど、副市長および担当部長よりご説明を申し上げます。

最後になりましたが、慎重審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決、ご決定をいただきますよう切にお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 

 

よくある質問

お問い合わせ

部署名:政策推進部秘書課  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

ページの先頭へ戻る