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最終更新日：2024年3月7日

令和６年第１回みよし市議会定例会　(令和６年度施政方針)　

　

　令和６年第１回みよし市議会定例会の開会にあたり、令和６年度施政方針を申し上げるに先立ち、能登半島地震への本市の対応について申し上げます。

　能登半島地震では、石川県を中心に死者241名、全壊、半壊を含む7万7,804棟の建物に被害が生じるなど甚大な被害が発生しております。

　本市としては、発災３日後の１月４日に石川県へ食糧、水、簡易トイレや毛布、ブルーシートなどの緊急支援物資をプッシュ型支援として提供し、翌５日には被災地からの要請に基づき富山県高岡市へバリケード、カラーコーン、点滅灯など安全対策用資材を提供いたしました。

　また、被災地での住宅の被害認定業務や避難所運営支援として石川県志賀町へ１０人の職員を派遣し、新年度からは富山県氷見市へ１年間職員１人を派遣する予定をしております。

　その他、義援金として特に被害の大きかった石川県へ100万円、富山、新潟両県へは各50万円ずつの計200万円を送らせていただき、市として総額で1,000万円超の支援を実施しているところであります。

　併せて市役所はじめ市内公共施設に設置した募金箱には２月末（昨日）時点で307万3,324円の寄付が寄せられ、全額を日本赤十字社を通じ被災地へ送らせていただきます。

　また、市内小中学校においても児童・生徒の皆さんが自主的に募金活動を実施していただき総額で65万626円の義援金を被災地へ送っていただきました。

　なお、冒頭に申し上げました物資提供におきましては、株式会社カネヨシ様をはじめ商工会建設部の皆様に大変なご協力をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。

　今回の地震で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、今後も復旧復興に向けボランティア派遣の支援をはじめ市としても出来る限りの支援を続けてまいります。

　復興にはまだまだ時間がかかります。

　議員並びに市民の皆様におかれましても是非とも息の長い支援をお願いいたします。

主な施策の概要

　まずはじめに令和６年度は本市が進めている各施策においても基点の年となる施策が重なる大変重要な年度であることから、主な施策の概要を冒頭簡潔にご説明申し上げます。

市役所のデジタル化

　市役所のデジタル化については、本年１月に国の自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトに採択されたことにより、本市が令和10年度までに実施予定であった市役所のデジタル化を最大４年間前倒しして令和６年度から順次実施してまいります。

　これにより今まで手書きであった申請書の自動入力やセルフ端末、オンラインサポートによる待ち時間の短縮、申請ナビによるスマホ、パソコンからの電子申請など「書かない、待たない、来なくてもいい」窓口サービスが新年度から大きく向上することになります。

　また、同時に市役所内部のデジタル化も同時に推進し、事務の効率化も図ってまいります。

　なお、デジタル化については、今年度においても庁内での運用を拡大しており、電子申請の対象拡大やAI-OCR、RPAの活用をはじめ、既に導入されていながら活用頻度の低いシステムへの伴走支援を通じた利用拡大などを行っている他、今議会から生成AIによる答弁作成の導入も始めております。

施設マネジメント

　施設マネジメントは令和５年度から令和７年度までの３年間で公共施設等の現状把握や人口、財政状況の将来予測等から公共施設等の在り方を検討し、その結果を踏まえ、公共施設等総合管理計画の改定を行うとともに、公共施設等の再配置の方向性を作成するものであります。

　このうち、令和６年度は、今年度実施した課題の整理と分析結果を踏まえ、年度内に市としての公共施設等の在り方についての考えを決定し、総合管理計画の改定案を作成してまいります。

　また、その改定案に基づき令和７年度には施設等の再配置の方向性を示していくことを予定しております。

医療介護連携拠点

　みよし市民病院内に設置する拠点施設は、医療・介護・保健・福祉の連携機能と専門家によるマネジメント機能を発揮するとともに、将来の医療社会制度の変化に対応するための病院機能を補う施設として整備するものであります。

　そのため拠点施設には、今後、増加が予想される在宅医療のニーズを踏まえ、訪問診療、訪問看護、入退院支援、リハビリテーション・栄養指導等の機能の充実を図り、地域包括ケアシステムの構築を支援するとともに、健康寿命の延伸を図る中核的な施設としての機能が求められております。

　令和６年度はこれらの機能を着実に発揮できる施設としての実施設計を行い、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境整備に向け取り組んでまいります。

こども計画・こども条例の制定

　令和５年４月施行のこども基本法に基づき、国の「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」、「子供の貧困対策に関する大綱」の３つの大綱が「こども大綱」に一本化され「こどもまんなか社会」の理念が示されました。

　この理念に基づき、本市においても令和６年度に本市のこども政策をまとめた「こども計画」を策定するとともに、こどもの安全や安心、居場所、学び、意見表明など多岐に渡るこども政策の基本的視点を一元的に規定する（仮称）みよし市こども基本条例を新たに制定し、全てのこどもや若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる社会の実現に向け取り組んでまいります。

ゼロカーボンシティに向けた取組

　本市は、令和元年に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

　その後、その実効性を担保するため、令和４年度には再生可能エネルギー等賦存量調査、エネルギー需要量調査を行い、今年度はその調査結果に基づき事業モデル・事業化可能性検討を行いました。

　令和６年度は、それら調査・検討結果を踏まえゼロカーボンシティを実現していくための具体的な計画である、みよし市ゼロカーボンシティ推進計画を策定してまいります。

　また、令和６年度からは愛知県が事務局を務める「中部圏水素アンモニア社会実装推進会議」に新たに加盟し、国・県・企業・研究機関等との連携を強化しゼロカーボン社会に向けた取組をより一層推進してまいります。

福谷北地区まちづくり調査検討業務

　三好ケ丘駅南西から県道豊田知立線沿いに位置する福谷北地区は、駅近接という立地特性にありながら市街化調整区域として土地利用が制限されている地域であります。

　一方で県道整備による利便性の向上により、この地域の開発圧力も高まっていることから、この地域の高い立地特性を活かし計画的な土地利用を図るためには、市として街づくりの方向性を示していくことが求められております。

　そのため、令和６年度は、この地区の現況調査や課題整理を行うとともに、当該地区の土地利用構想や実現化方策の検討業務を実施してまいります。

火葬場の在り方

　令和４年７月に豊田市より古瀬間聖苑の共有解消及び事務委託の解消を求める申し出があり、本市においても内部検討を重ねてまいりました。

　また、今年１月と２月には古瀬間聖苑の現状や八事斎場を始めとする県内の火葬場の現状、全国の自治体の取組などを説明する市民向け講演会を開催し、約２４０名の方に参加いただきました。

　令和６年度は、広報みよしでの特集やホームページ等での情報提供を行うとともに、市民の皆様の意見も広く伺ってまいります。

　また、火葬場について本市が直面する課題を議会・市民の皆様とより広く共有するとともに、課題解決に向けた具体的な検討を進めてまいります。

 

　以上、令和６年度に基点を迎える主な施策の概要について先に述べさせていただきました。

当初予算編成

　次に全ての世代の方が安心してみよしで暮らし続けるための施策ならびに当初予算編成について申し上げます。

子育て支援

　少子化は、わが国が直面する最大の課題であり、こどもの減少は経済や社会保障の担い手が減ることを意味します。

　こどもたちは、将来のみよしや日本を担い、社会を発展へと導く大切な存在であることから、こどもたちを社会全体で育むとともに、こどもを望む方が安心して出産や子育てができる環境を整備していくことが求められています。

　そこで新年度からは、既存の子育て施策に加え、こどもとの関わりに不安を抱え子育てに向き合うことに困難を感じている保護者に対して、ペアレントトレーニング等を通して適切に子育てを行えるよう支援してまいります。

　また、産後ケア事業の利用料助成を拡充し、より利用しやすい制度とすることで育児不安の軽減や産後うつなどへの適切な支援を図ってまいります。

　次に保育園の０歳から２歳までの保育料については、第１子は国基準の約半額、第２子以降は保育料、給食費無償化という県内トップレベルの施策を引き続き維持するとともに、更なる保育環境の向上を目指し年度途中に保育士の追加募集を行ってまいります。

　併せて保育や子育ての環境整備では、令和６年春に開園する市内初となる認定こども園の運営を支援していくとともに、城山保育園の移転新築においては、本市で初となるDBOデザイン・ビルド・オペレーション方式により設計・建設・運営を民間で行い、令和６年度は建設工事に着手していきます。

　また、私立幼稚園の園児に対しても今年度に引き続き第２子以降給食費の無償化を実施するとともに、施設整備補助金を新たに創設するなど私立幼稚園の園児の安全及び良好な保育環境の充実にも努めてまいります。

　次に小中学校世帯の保護者の経済的負担を軽減するため、現在１月から３月まで実施している小中学校の給食費無償化を令和６年度以降も引き続き実施してまいります。

　また、令和６年４月診療分から子ども医療費の支給対象を15歳到達年度末から18歳到達年度末までとし、高校生世代の入院費に加え通院費を新たに無償化の対象とし、出生から高校生世代までのこどもの医療費を無償化してまいります。

　これら子育て施策においては、国のこども子育て政策とも連携し、本市の子育て支援のさらなる拡充を図り、保護者の経済的負担の軽減や子育て環境の充実に努めてまいります。

教育

　こどもたちは一人ひとりがかけがえのない存在であり、それぞれが大きな可能性を持っています。一方でその可能性を引き出し、伸ばしていけるかはそのこどもを取り巻く環境が大きな影響を与えます。

　しかしながらこどもたちは、自らの教育環境を自ら選び取ることも自ら作り出すこともできません。

　だからこそ私たち大人が、こどもたちに代わり良好な教育環境を作り出し、一人ひとりが輝ける、未来を切り拓く基礎を作っていかなければなりません。

　そのため、本市では、すでに小中学校全ての学年で35人学級を実施しておりますが、更にきめ細やかな指導や学校生活への適応を支援するため、新年度からは、市費採用少人数指導対応教員を配置し、小学校１、２年生で本市独自の30人学級を実施してまいります。

　また、こどもたちが安心して学べる環境を整備するため、校舎の大規模改修を進めるとともに、令和６年度中に全ての小中学校体育館にLPガスエアコンを設置完了するなど、今後も計画的に施設・設備の維持、改修に取り組んでまいります。

　また、不登校の状態やその傾向にある児童生徒に対しては、みよし市教育センター学びの森で教育的支援を行っておりますが、児童生徒の個に応じた対応のためフリースクールを利用する児童生徒の交通費、又は保護者の自家用車による送迎にかかる費用を新たに補助してまいります。

　併せてスクールソーシャルワーカーの増員や相談員の相談時間を増やすことなどにより学校、専門機関、地域が一体となり生徒や保護者を支援できる体制を拡充してまいります。

福祉施策

　現行の福祉制度や福祉政策の多くは、こども、高齢者、障がい者といった対象者の属性や要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度が設けられております。

　一方で、社会の在り方も時代とともに変化する中、対象ごとの支援体制だけでは対応が困難になりつつあることや複雑化するニーズに対応するための包括的な支援として、今後は重層的支援体制の構築が求められています。

　こうしたことから、今後は、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域づくりに向けた支援など一体的かつ全ての人のための支援の仕組みを構築してまいります。

　併せて、医療介護連携の強化により、地域包括ケアシステムを深化させるため、みなよし地域包括支援センターの運営形態を民間委託へと切替えていきます。

　また、本市の高齢化の進展に対応するため、介護人材の育成支援事業を引き続き行うとともに、深刻な介護支援専門員不足の改善に向け、市内に居宅介護支援事業所を新設する法人へ開設準備の補助を行うことで、新規参入しやすい環境を整え介護支援専門員の確保につなげてまいります。

　加えて、高齢者で援護を必要とする人やひとり暮らしの高齢者に対し、日常生活用具の購入費支給を引き続き行うとともに、65歳以上の高齢者に対する補聴器購入費用を新たに追加し、コミュニケーションを促し、認知機能の低下や閉じこもりの予防、フレイル予防につなげてまいります。

産業振興

　産業振興につきましては、地域経済の活性化とともに雇用の確保や人口の定着化など持続化可能な地域社会を構築する上で大きな推進力となるものであります。

　こうした観点から、市内事業者の人材確保、育成に資する奨学金返還支援事業や正規転換支援事業を引き続き実施するとともに、中小企業の経営安定に向けた支援として商工業活性化補助事業や信用保証料補助事業において、中小企業向けの補助を引き続き行ってまいります。

　また、ゼロカーボン社会に向けた政策誘導型の補助金として、電気自動車等充電設備を設置した法人等に対し、国・県の補助に上乗せして市でも補助を行い、充電インフラの整備を支援してまいります。

　次に、物流の輸送量不足が懸念される2024年問題を地域から取り組むため、新たな取組として宅配ボックスの設置に対する補助を行い、市民の再配達削減に向けた行動変容を促すとともに、配送事業者の負担軽減、配達車両から排出されるCO2削減を図ってまいります。

　この他、本市の産業、観光、農業の素晴らしさや魅力を感じてもらう「MIYOSHIヒト・コト発掘体験会」を新規事業として開催してまいります。

　この事業は、令和５年度に市役所職員を対象に行ったアイデアコンテストの採用事業であり、市内の各分野で活躍されている事業者や個人を案内人として募集し、その方々自身にそれぞれの持つ技術や知識を参加者に伝えていただく体験会を開催することにより、本市の企業や産業の魅力を発信しシビックプライドやファンの獲得を図ってまいります。

防災減災に向けた取り組み

　今年１月に発生した能登半島地震では、改めて減災の必要性や初動対応の重要性を認識したところであります。

　本市においては、地震を想定した地域での訓練について、実践型の訓練に転換し、災害時の対応力の向上に努めているところではありますが、今後もこうした実践型の訓練を拡充し、より多くの方に参加いただくことで実際の災害時における対応力の強化を目指すとともに、防災設備や体制の整備等を進め、災害時には関係機関や自主防災会などと協力しながら適切な避難所運営ができるよう訓練を重ねてまいります。

　また、今回の地震の際にも大きな問題となった道路の損傷による支援物資の停滞や救助の遅れなどを未然に防止するため、新年度には、本市の緊急輸送道路を対象に路面下空洞調査を実施してまいります。

　さらに、今回の震災を契機に改めて、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された民間木造住宅の無料耐震診断と耐震改修工事等の補助により、建築物の耐震化を推進してまいります。

　また、倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の撤去費を補助していくことで、地震発生時の倒壊による被害の軽減を図ってまいります。

人材育成・人材確保

　組織において最も大切なのは人であります。

　職員一人ひとりが常に問題意識を持ち、社会情勢の変化に柔軟に対応し、住民本位の行政サービスを効果的・効率的に提供するため、そして、それぞれの能力が最大限に発揮できるよう職場環境の改善や研修、職員派遣等を通して、人材育成に努めてまいります。

　また、複雑化する社会課題に対し、市民の想いに寄り添い、政策課題に対応した施策を企画・立案できる能力がこれまで以上に求められていることから、職員の研修制度については、政策形成能力の強化や組織マネジメントなどの研修を通して、住民ニーズに即した施策を推進できる人材の育成を進めてまいります。

　また、職員と保育士について、年度途中での社会人経験者の追加採用を行い、多様な人材の確保に努めてまいります。

　併せて会計年度任用職員のあり方を抜本的に見直し、会計年度任用職員の数を徐々に減らしていくとともに、正規職員の数を増加させていきます。

　同時に、会計年度任用職員の報酬を大幅に向上させます。

　この取組の意図は、社会に対し格差是正や雇用環境の改善を求めている私たち自治体自身が、１年という不安定雇用かつ低賃金の会計年度任用職員を採用している現実に目を向けるべきであるという問題提起と、非正規で働く方の社会参画を阻害している雇用慣行の見直しに向けた一歩を踏み出すべきとの考えであります。

 

　以上、令和６年度の施政方針を述べさせていただきました。

　なお、当初予算では、未来への成長を継続させ、次世代を共に育む予算として、子育てや教育、福祉、安全安心の確保、カーボンニュートラル、デジタル化などを進める視点で編成を行い、一般会計の総額は過去最大の289億3,200万円で、対前年比プラス11.3％であります。

　歳出の主な増加要因としては、みなよし地区拠点施設建設工事等による普通建設事業費の増、デジタル化に向けたシステム標準化対応業務委託等の物件費の増、こども医療費や障がい者自立支援給付費など扶助費の増などによるものであります。

　歳入面では、全体の約57％を市税が占めており、市内企業の営業利益の上昇が見込まれることによる法人市民税の増額を見込んでいます。この他、個人住民税の定額減税の減収補填分として地方特例交付金の大幅増、国庫支出金や県支出金による増、財政調整基金や特定目的基金を繰り入れてまいります。

　また、特別会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を合わせた総額は、82億8,454万3千円、また下水道事業会計と病院事業会計を合わせた企業会計の総額は、71億3,577万5千円となっております。

　各施策の推進に当たっては、持続的な歳入の確保に保に取り組みつつ、限られた財源を効果的・効率的に活用し未来への投資、人への投資につなげてまいります。

　

　なお、今議会に提出いたします議案等は27件で、

　その内訳といたしましては、

　専決処分の承認を求めることについて　１件

　条例の一部改正が　14件

　令和５年度補正予算が　４件

　令和６年度当初予算が　6件

　報告事項が　２件

　でございます。

 

　各施策並びに議案の詳細につきましては、議事の進行に従いましてご説明を申し上げます

　慎重なるご審議の上、各議案につきまして原案どおり可決・承認をいただきますようお願い申し上げます。