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最終更新日:2023年5月16日

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令和5年第1回みよし市議会定例会 (令和5年度施政方針) 

 令和5年度施政方針演説

 令和5年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、令和5年度の施政方針を申し上げ、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 はじめに本市を取り巻く状況ならびに予算の概要について申し上げます。我が国の経済は、世界的なエネルギー・食料価格等の物価高騰や供給面での制約があるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、民間消費の増加や雇用環境に改善の兆しも見られています。

 本市の令和5年度予算につきましては、一般会計は過去最大の総額259億8千7百万円とし、その内訳は、歳入の6割を占める市税については、市内企業の営業利益の上昇が見込まれることによる法人市民税の増、開発区域の供用開始、新築住宅の新増築及び事業用家屋の軽減措置期間の満了などから固定資産税の増額を見込んでおります。

 歳出では、子育て支援、教育、福祉、防災・減災、産業振興などの各重点施策を着実に推進するとともに、庁内のデジタル化やカーボンニュートラル達成に向けた取組、人材育成等を積極的に推進してまいります。主な経費区分としては、物件費62億7千万円、社会保障費をはじめとする扶助費39億5千万円、普通建設費29億円となっており、これらの財源につきましては、市税に加え国庫補助金の他、各目的基金の繰り入れや市債の活用を図ってまいります。また特別会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の3会計の総額は84億4,460万1千円、また下水道事業会計は、27億7,906万1千円、病院事業会計は、44億8,391万9千円となっております。

 

【参考】

項目 予算額 前年度対比
一般会計
259億8,700万円
101.8%
国民健康保険特別会計
 47億2,105万8千円
107.3%
介護保険特別会計
 29億1,411万4千円
101.1%
後期高齢者医療特別会計
 8億 942万9千円
105.7%
344億3,160万1千円
102.5%
下水道事業会計
 27億7,906万1千円
101.6%
病院事業会計
 44億8,391万9千円
124.4%

 

 以上の状況を踏まえ、令和5年度は、コロナ禍の3年余りとは異なる局面を迎え、ポストコロナの新しいまちづくりに取り組んでいかなければなりません。加えて、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション、エネルギー政策の大転換を意味するグリーントランスフォーメーションなど本市を取り巻く社会環境の変化を新しい時代への希望や可能性に向けて踏み出す貴重な機会とし、挑戦を重ね、これからの時代に対応した新しいみよし市を築いていくための予算編成を行いました。

 

 それでは、令和5年度において重点的に推進する施策の方向性や主な取組内容、各事業について申し上げます。

子育て支援

 少子化対策は、国のみならず本市においても最重要課題であります。

 子どもをもつ方が不安なく日々を過ごせるよう、そして子どもを望む方が経済的な負担や子育ての不安から出産を諦めることがないよう、切れ目のない体系的な支援体制と当事者に寄り添う伴走型支援の充実や安心して子育てができる環境の整備を図ってまいります。

 そのため、母子保健や児童福祉の相談を一体的に相談・支援するための「こども家庭センター」を設置し、妊産婦や子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援体制を整えてまいります。加えて仕事と子育ての両立支援のため、病児病後児保育の利用促進に向けた周知と利用環境の充実に努めてまいります。

 また、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、第1子の保育料を大幅に引き下げるとともに、第2子以降の保育料・給食費を無償化します。

 併せて、物価高騰に伴う負担軽減のため、市内保育園、幼稚園、小中学校の給食費の食材高騰分を引き続き市で負担し、保護者負担を増やすことなく給食の質の確保を図ります。

 また、所得制限により児童手当の支給対象外となった受給者に対し、国の児童手当と同額の本市独自の児童特別給付金を支給するとともに、児童手当の支給対象外となる高校生世代の養育者に対し、月額5,000円の「みよし未来18応援金」を新たに支給します。

 これら施策をはじめ、国の子ども子育て政策とも連携し、本市の子育て支援のさらなる拡充を図り、経済的負担の軽減や子育て環境の充実に努めてまいります。

福祉施策

 本市の高齢化率は、現在18.7%と全国平均の28.9%と比べ低い水準にありますが、団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年頃には約28%に達し、今後急速に高齢化が進むことが予想されています。

 そのため、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する「みよし市版地域包括ケアシステム」の構築が不可欠であります。

 地域共生社会の実現や、認知症施策の推進、健康づくりと介護予防施策の充実、そして介護人材の確保・育成に向け、新たに日常生活圏内の「通いの場」における取組の拡充や豊田加茂歯科医師会と連携した口腔指導や栄養指導の実施、障がい福祉事業所、介護事業所等が行う従業者の人材育成に対して、補助する仕組みを創設してまいります。

 また、高齢者等の移動支援として、さんさんバスの利用料助成による無償化や要介護認定者に対するタクシーチケットの配布、デマンドタクシーの実証実験などを行ってまいります。

 また、障がい者が地域で安心して暮らせるためには、障がいの有無に関わらず、すべての方が互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生する地域社会の実現を進めていきます。新年度には、県と連携し障がい者アートの展示会である、アールブリュットのサテライト展をみよし市内にて開催いたします。障がいのある人の芸術・文化活動を通じ、障がい者の社会参加と理解を深め、障がいの有無を超えた交流の広がりを深めてまいります。

市民病院を核とした医療介護の連携

 市民病院を中心として、地域包括ケア病棟のための病棟機能転換、地域リハビリテーションや在宅医療支援拠点、訪問看護ステーションなど新たな拠点となるよう調査等を進め、市民の皆さんが健康づくりや介護予防に励み、生涯を通じて元気に過ごせることを目指し、保健・医療・介護の連携拠点の整備を進めてまいります。

 また、市の公立病院として介護保険事業との整合性を確保しつつ、回復期、療養、在宅医療支援拠点として今後もその役割を果たしていけるよう「経営強化プラン2023」に基づき、経費削減、収入確保、経営の安定化などの取組について市としても必要な支援を行ってまいります。

教育

 教育の大きな目的の一つは「子どもたちの可能性を引き出し、伸ばしていくこと」であると考えます。一方で子どもたちは自らの教育環境を選ぶことも作り出すこともできません。だからこそ私たちには子どもたちに代わり、より良い教育環境を提供する責務があります。

 そのため、子どもたちが主体的で対話的な深い学びができるよう、少人数学級や市独自の人の配置によるきめ細かな教育体制の充実に今後も努めてまいります。

 加えて子どもたちが安心して学べる環境を整備するため、校舎の大規模改修や今年度全中学校体育館に設置完了したエアコンを来年度は4つの小学校体育館へ設置するなど、今後も計画的に施設・設備の維持、改修に取り組んでいきます。

 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員等の充実にも取り組み、子どもや保護者の不安や悩みを支える体制を図るとともに、新たにスクールロイヤーを配置し、学校だけでは解決が困難な児童生徒の人権に関わる問題を子どもにとって最善の利益となるよう教育及び福祉の視点を取り入れた法的指導助言を行うことで子どもたちの人権を保障する体制を構築してまいります。

 また、学校と保護者や地域の皆様がともに知恵を出し合い、学校運営に関わっていくことで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」とするためのコミュニティ・スクールの取組を進めるとともに、地域社会の中で子どもたちの安全な居場所づくりのための放課後子ども教室を新年度から北部小学校と天王小学校において開始してまいります。

産業振興

 この間、様々な企業・団体の方と意見交換を行う中で新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響により困難な状況にある企業に対し、事業者の実情に応じた幅広い選択肢を提供し、経営支援を行うことを求める声を多くいただいています。

 市内企業の生産性や付加価値の向上、雇用の安定に向けた支援を充実させるため中小企業者等への経営相談事業を行い、適切な支援につなげるとともにカーボンニュートラルに向けた業態転換などを見据え、事業形態転換・新形態対応支援事業を補助メニューとした商工業活性化補助金などにより市内事業者の事業活動を支援します。

 また、自社の従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、市が同額を補助する制度を新たに設け、若年労働者の経済的な負担の軽減を図るとともに市内中小企業の人材確保を支援します。

 併せて、非正規労働者を正規雇用転換した市内企業へ市独自に助成金を交付する制度を創設し、市内中小企業等の経営基盤の強化や産業人材の確保を支援します。

 農業分野についても、営農意欲のある法人や小規模営農者に対する支援等により、農地の保全と効率的で安定的な農業を営むことができるよう、担い手農家をサポートしていきます。高い営農意欲と能力のある担い手農家について、効率的で安定的な経営の実現を支援するため営農規模を拡大しようとする認定農業者や農事組合法人に対しては、農機具の導入費用や施設の建設費を助成していきます。

 また、農業従事者の減少等による耕作放棄地を防ぎ、農地が適正に利用されるよう地域農業の実情を考慮し、目指すべき農地利用の姿を明確にした「地域計画」を令和5年度、6年度の2か年で策定していきます。

安全安心に向けた施策

 防災対策は、一人一人が平時から自宅や職場の災害リスクを認識し、自分の周りにどのような危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ小さくするために必要な対策を講じることが重要であります。

 そのため地震や水害を想定した市役所や地域での各種訓練については、今後は実践型の訓練を増やし、災害時の対応力の向上に努めてまいります。

 また、水害時に自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、事前にまとめておくことができるよう、マイ・タイムラインが作成できるガイドブックを作成し、配布するとともに訓練等においてその活用方法の周知に努めていきます。

 今年度新たに建設したみよし市拠点防災備蓄倉庫の運用により、発災後早期に必要な物資については地域の防災倉庫へ備蓄し、計画的な配布が必要な物資は拠点備蓄倉庫へ保管することでより効果的な備蓄体制へと機能分化を図っていきます。

 防犯施策については、侵入盗などの刑法犯や還付金詐欺などの特殊詐欺の防止に向けて、引き続き、豊田警察署や関係団体と連携した防犯活動に取り組んでまいります。

 また、犯罪抑止を図るため、今年度から実施した個人用防犯カメラ設置補助を新年度も引き続き実施してまいります。

 この他、通学路の安全対策については、歩道設置や防護柵設置工事等を進め、安全で安心な交通環境を整備し、危険箇所の解消に努めてまいります。

デジタル化の推進

 行政のデジタル化は、社会全体の効率化とコストの抑制を図るとともに、利用者一人一人に対して、迅速かつ公平に最適なサービスの提供を可能にすることから庁内のデジタル化を進めるとともに、市民サービス・行政サービスのデジタル化によりデジタルトランスフォーメーションを推進させ、地域の活性化や新たな発展につなげていきます。

 新年度からは、広報紙をはじめとする情報を多言語に対応させたデジタルアプリを活用し、市政情報を発信することや市役所総合案内、セルフサービス窓口などでの「書かせない・待たせない」窓口の実現に向けた取組を進めます。

 また、RPAをはじめデジタルツールの導入により、事務の集約化や効率化を図るとともに専門的なアプリ開発を行うスタートアップ企業と行政が協働し、行政課題や社会課題の解決に向けた取組を進めます。

人材育成

 市役所は文字通り「市民の役に立つ所」でなければなりません。そのため職員は、行政の担い手として、市民の想いに寄り添い、政策課題に対応した施策を企画・立案できるスキルが求められます。

 職員が常に問題意識をもち、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、公平・公正で住民本位の行政サービスを効果的・効率的に提供するため、職員一人一人の能力や意欲を最大限に引き出すための環境整備に努めていきます。

 職員の研修制度については、これまでの研修体系をさらに充実させ、政策形成能力の強化や組織活性化のための新たな研修により、住民ニーズに即した行政を推進できる人材の育成を進めていきます。

 また、民間企業への職員派遣と併せ、愛知県東京事務所などへ新たに職員を派遣し、多角的視点で行政運営できる職員を育成していきます。

公共施設の見直し

 今後、公共施設等の老朽化によって施設の維持管理や施設の長寿命化にかかる工事費が増大することが見込まれ、また、少子高齢化等に伴う人口構成の変化により、公共施設等の利用ニーズが変化することが想定されます。こうしたことから、施設の複合化、集約化及び廃止による公共施設、地区施設のあり方の見直しを行っていきます。

 今後の具体的な検討の進め方については、市役所の組織再編により新たに「施設マネジメント推進室」を設け、この推進室が中心となって市内公共施設の適正配置に向けたあり方、方向性を決定してまいります。

 

 以上、令和5年度の施政方針を述べさせていただきました。

 

 なお、今議会に提出いたします議案等は32件でございます。

 予算等議案といたしましては、

 専決処分の承認を求めることについて 1件

 条例の制定が 4件

 条例の一部改正が 10件

 令和4年度補正予算が 4件

 令和5年度当初予算が 6件

 工事変更請負契約の締結について 1件

 副市長の選任をはじめ委員等の選任が 4件

 報告事項が 2件

 でございます。

 

 各施策ならびに議案の詳細につきましては、議事の進行に従いまして御説明を申し上げたいと存じます

 慎重なるご審議の上、各議案について原案どおり可決・承認をいただきますようお願い申し上げます。

 

 

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