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最終更新日：2023年10月30日
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デジタル化推進構想
自治体におけるDX推進の意義
- 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
- 自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められています。
- さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化などを図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案などにより自らの行政の効率化および高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど新たな価値などが創出されることが期待されています。
自治体DX推進計画
令和2年12月に「自治体DX推進計画」が閣議決定され、自治体が重点的に取り組むべき事項および内容について示されました。
自治体DX推進計画策定の目的
- 政府において決定された「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があります。
- このため、総務省は「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省および関係省庁がによる支援策などをとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくこととしました。
みよし市デジタル化推進構想
全国的に高齢化がより一層進行し、かつ総人口が減少することで労働者人口の確保が難しくなる将来を見据え、本市においても、職員が減っても行政サービスの提供水準を維持し、持続可能な行政へと転換する必要があることから、まずは「住民の利便性向上」「行政の効率化」を目的として行政のデジタル化を進めていきます。
令和4年3月24日に構想を改正しました（職員の育成を明記、各種追加施策を列記）。
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