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最終更新日:2022年10月31日

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児童特別給付金の支給【市独自施策】

令和4(2022)年6月から児童手当法の一部改正により、所得上限限度額が新設され、所得が一定以上ある場合は、児童手当等は支給されなくなりました。

そのため令和4(2022)年度(令和3(2021)年中)の所得が所得上限限度額以上の方は、令和4(2022)年10月支給分から児童手当等は支給されなくなります。

 

しかし、児童手当等の支給対象外となる方についても、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響は同様に及んでおり、

「子育て支援に所得制限は設けない」というみよし市としての基本的な考え方の視点から、「みよし市独自」で特例給付と同額の給付金「児童特別給付金」を支給します。

1 対象児童

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童

2 支給対象者

(1)令和4(2022)年6月1日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、令和4(2022)年度の現況審査において児童手当(特例給付)の支給対象外となった者

(2)令和4(2022)年6月1日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、令和4(2022)年度の現況審査において児童手当(特例給付)の支給対象外となり、所属庁から手当等を受けていない公務員

(3)令和4(2022)年6月1日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、父母等の令和3(2021)年分の所得を比較した結果、令和4(2022)年6月支給分の児童手当等の支給を受けている者以外の者所得が高く、かつ、当該者の所得が所得上限限度額を超え、10月支給分から児童手当等が支給対象外となる者

(4)令和4(2022)年5月1日から令和4(2022)年6月1日までにみよし市に転入をした者で、父母等のいずれかの所得が所得上限限度額を超え、令和4(2022)年10月支給分から児童手当等が支給対象外となった者、又はその他これらに準ずる者

3 支給額

児童1人当たり総額4万円(5,000円×年度内の児童手当支給月数(10月支給分、2月支給分))

4 申請について

本給付金は「申請が不要の方」と「申請が必要な方」にわかれます。詳しい申請方法については、下記の内容を確認してください。

【申請が不要の方】

令和4(2022)年6月1日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、令和4(2022)年度の現況審査において児童手当(特例給付)の支給対象外となった者

・令和4(2022)年10月11日(火)付で、対象者には給付金支給の案内を送付します。

令和4(2022)年10月31日(月)、令和4(2022)年6月期分を支給した児童手当の口座に振り込みます。

【注意】

・本給付金の受け取りを希望しない場合は、「受取拒否の届出書」を子育て支援課へ提出してください。

「受取拒否の届出書」はこちら(PDF:131KB)

・支給口座を解約しているなど、給付金の受け取りができない場合は、「口座登録等の届出書」を子育て支援課へ提出してください。

「口座登録等の届出書」はこちら(PDF:141KB)

【申請が必要の方】

令和4(2022)年6月1日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、令和4(2022)年度の現況審査において児童手当(特例給付)の支給対象外となり、所属庁から手当等を受けていない公務員

令和4(2022)年6月1日時点でみよし市に住民登録があり、かつ、父母等の令和3(2021)年分の所得を比較した結果、令和4(2022)年6月支給分の児童手当等の支給を受けている者以外の者所得が高く、かつ、当該者の所得が所得上限限度額を超え、10月支給分から児童手当等が支給対象外となる者

令和4(2022)年5月1日から令和4(2022)年6月1日までにみよし市に転入をした者で、父母等のいずれかの所得が所得上限限度額を超え、令和4(2022)年10月支給分から児童手当等が支給対象外となった者、又はその他これらに準ずる者

申請についてはこちら

所得上限限度額について

扶養親族の数(カッコ内は例) 所得額(万円) 収入額の目安(万円)
0人(前年末に児童が生まれていない場合等) 858 1071

1人(児童1人の場合等)

896 1124
2人(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 934 1162
3人(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 972 1200
4人(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 1010 1238
5人(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等) 1048 1276

※「収入額の目安」は、給与所得のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき、38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上のものに限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

Q&A

Q:どうして支給額は4万円なのですか。

A:令和4(2022)年度内に支給される月数が8ヶ月分(令和4(2022)年6月から令和5(2023)年1月まで)のため、「8ヶ月分×5,000円(特例給付と同額)」の4万円です。

Q:令和4(2022)年6月の児童手当法の一部改正は何が改正されたのですか。

A:詳しい制度改正の概要はこちらをご確認ください。

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お問い合わせ

部署名:子育て健康部子育て支援課  

電話:0561-32-8034

ファクス:0561-34-4379

メールアドレス:kosodate@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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