みよし市児童育成計画（第3次）

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1

 第1章「計画の概要」は、かって福田政権が設けた「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略に基づくことと説かれています。その後の麻生内閣でOECD調査に基づく「子どもの貧困」について論議もあり、さらに一昨秋には世界恐慌があり、昨年には国政の転換もありました。こうした経過を受けてもなお、この路線で進めることでよいかについての確認はいかに成されているか、説明してください。

厚労省の指示提示では、「次世代育成支援対策推進法」により、すべての地方公共団体は、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とする「次世代育成支援対策の実施に関する計画（市町村行動計画）」の策定が義務付けられているため、問題点の質には大きな変化はないと考えています。「後期計画策定の手引き」では、女性の就職率が高いことを指摘しているなど、「ワーク・ライフ・バランス」施策自体はより求められているといえます。

2

第2次計画では「長期間における三好町の児童人口減少の可能性を見通して」（第2次計画書-9頁）と将来的な少子化の進行を想定した計画を主張していましたが、今度の第3次計画では計画の全体像はどのように考えられていますか。少子化対策は第3次では撤回されたのでしょうか。それに替わる何か新たな方策が成されているとすれば、それはどんなことでしょうか、説明してください。

「第3次みよし市児童育成計画」素案の3ページに記述してありますが、少子化対策は大きな柱となっており、撤回されたわけではありません。「ワーク・ライフ・バランス」施策は、子育てをする親の負担軽減とその分就労活力を振り向けられるような環境整備のために打ち出されており、その意味で少子化防止対策の一環と考えています。

3

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）-平成17（2005）～47（2035）年」に拠れば、みよし市の年少人口（0歳～15歳未満）は総数10,898人～10,859人（各対象年次）と推計されており、この期間（30年間）を通してほとんど変化はありません。将来25年間に渉って、年少人口比率は愛知県下において抜きん出て高い値を示しています。この事実は、少子化が言われるこの国において、みよし市の特筆すべき特徴です。このことを計画の文面に記載して確認してください。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の市区町村別将来推計人口推計」のみよし市の年少人口の傾向については記述していきます。ただし、計画の中での人口の推計は、上位計画である総合計画との関連があるため、総合計画での人口推計を使用していきます。

「市民との協働」の考え方については第7章に追加記載していきます。（別紙「家庭・地域・行政の協働による推進」）

No.

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1

「世帯の状況」（12頁）が示されていますが、ここから何を読み取っているのですか。OECD調査で指摘されたように母子家庭などにみる貧困といった世帯の経済状況は、子ども自身の将来にわたって世襲されるおそれのある問題だとされています。一昨秋からの世界恐慌を受けて、この問題はさらに深刻です。家庭の経済状況についての情報と分析を、児童育成計画でもとりあげるべきではありませんか。

「世帯の状況」からは、世帯を単位とした少子化の進行状況を読み取っています。今回の計画策定のもととなる厚生労働省の提示された調査票案では、働き方に着目した家族類型によって統計化しましたが、その中に経済状況の把握までは盛り込まれていないため記載はしていません。しかし、ひとり親家庭の経済的貧困は重要な問題であるため、その点については「第3次みよし市児童育成計画」素案の74ページに「児童手当」（※【新】子ども手当）に含まれるかたちで立案しています。

2

「放課後児童クラブの実施状況」（16頁）の表で「利用人員」とあるのは受け入れ可能定員のことでしょうか。こうした施設は最大30人規模が相当であり、これを超えては子ども集団の形成が困難となり、その場合は施設を広げるのではなく、分けるという常識的な理解があります。利用人員が40人、60人というのもあるのは、子どもの状況を無視した経営をしているのではないかとの疑いを持ちます。

あわせて、此処に来る子どもたちを捉えて「人員」としているのは、全くのところ役所言葉ではないでしょうか。「子どもも市民」という認識に欠けています。訂正をお願いします。

「利用人員」は「定員」に修正します。

「最大30人規模が相当」での考えで「分ける」という方策をとる場合には、人的・物的コストの増加が予想されるため、市の財政面や人材面での考慮が必要になってきます。現状でこの点について問題は出てはいませんが、この点も含め放課後児童クラブについては、状況に応じた対応の検討は進めていく予定であります。

No.

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1

「計画の視点」（58頁）の「子どもの視点」で、第2次には記載されていた「子どもの権利条約を全うし」という文言が消えていることは無視できません。今度の計画では「子どもの権利条約」を放棄するというのですか。了解できません。あわせて、この文末にある子育てへの男女共同参画の文言は「子どもの視点」ではありません。子育てをする親の視点といった別項を立てて、そこに移すべきです。

「第3次みよし市児童育成計画」素案の58ページの「（1）子どもの視点」の記述を「子育て支援サービスなどにより影響を受けるのは、多くは子ども自身であることから、本市では次世代育成支援対策の推進において、子ども権利条約を全うし、子どもの幸せを第一に考え、常に子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮します。」に修正を行ないます。

「第3次みよし市児童育成計画」素案の58ページの「(3)社会全体における支援という視点」の次に「(4)子育てをする親の視点」を追加記述します。

【以下、計画書素案記述内容】

（4）子育てをする親の視点

子育て世代が感じる精神的な不安、肉体的・経済的な負担、子育てと仕事の両立の大変さなど、子育てを取り巻く不安や負担を理解した上で、それらの要因を取り除き、家庭を持つこと、特に男女が協力して子育ての楽しさを実感できるまちづくりを福祉、教育、保健、医療など幅広い分野で進めていきます。

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子どもを育てるには、主体としての子ども自身、それに日々かかわる親や家族、それに行政、それと協働する地域、といったそれぞれの立場と役割があります。少子化や現代生活の課題は、その役割を描き出すことで整理されてきました。「計画の視点」（58頁）でこうした整理のないまま「視点」を描いているので、かかわりの構図が見えて来ません。その結果、「行政の役割」があいまいであると指摘します。

「第3次みよし市児童育成計画」素案の58ページに「1.家庭の役割【自助】」「2.地域の役割【共助】」「3.行政の役割【公助】」を記述した図を追加記載します。（別紙）

市の具体的な役割（事業）については、「第3次みよし市児童育成計画」素案の第5章各論に記載しています。

No.

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義務教育課程までの子どもたちについてはさまざまな施策が考えられているようですが、義務教育終了後の子どもたち＝若者についての施策が少なすぎるのではないでしょうか。

例えば、スケボーやインラインスケート、ダンクシュートなどが楽しめる若者広場。音楽活動や表現活動のために使える防音措置のある施設の設置など、若者が設備、施設設置の推進実行委員となるような施策の計画を提案します。

児童育成計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき地方公共団体に行動計画を策定することを通じて、次世代育成支援対策の推進を求めています。今回の児童育成計画は、10年間の期間の後半（平成22年度～）の5か年間の計画として策定していくもので、前期期間（平成17年度～平成21年度）の5か年間の計画を継承し、内容を検証するとともに、検討を加えてきました。

次世代育成支援対策推進法では、地域における子育ての支援、母性ならびに乳児および幼児の健康の確保および増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進などに関する内容の計画を策定するものとされており、乳児および幼児と義務教育期間を中心とした計画となっています。

義務教育を終了した子どもが音楽活動や表現活動に使用できる施設としては、市立勤労文化会館スタジオ・軽運動室、市立中央公民館ホールや勤労青少年ホームの軽運動室などが利用できます。

今後、青少年の健全育成や非行防止活動など、青少年の健全な育成を図るための、拠点施設などの整備が必要になると思われます。

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「安全で安心なまちづくりの推進」（85頁）で、「住居の構造、設備、配置などについて・・・環境設計を行う」としていますが、住宅地の計画や個々の住宅の設計などについて、誰が、いつ、どのような立場でかかわるのですか。またその為の費用や指針はどこで策定されるのですか。計画の文言は、書けばよいといったものでなく、具体的に責任を取れる文面であっていただきたい。これは削除すべきです。

「第3次みよし市児童育成計画」素案の85ページ「住居の構造、設備、配置などについて・・・環境設計を行う」の「住居」については「市営住宅」を差していますが、記述が抽象的な表現のため、具体的に「市営住宅」に修正を行ないます。

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「子どもなどの安全の確保」（87頁）とありますが、町で見かける「子ども110番」というのはどのように機能していますか。それとも、これは今度の計画の範疇に入らないのですか。警察や消防、救急、医療といった総合的な子どもの安全を考えた、計画を練っていただきたいのです。子どもまでも縦割り行政の狭間にはめ込まれては困ります。やさしい目線を子どもに向けて、彼らを守って頂きたい。

市内で見かける「子ども110番の家」は豊田警察署より委嘱を受け「子ども110番の家」として、設置されています。各学校では、「子ども110番の家」を子どもたちに周知するとともに説明しています。また、市教育委員会でも「子ども110番の家」をより分かりやすくするため、幟を作製し、配布しています。この幟を立てることにより、子どもに対する犯罪の抑止効果も期待しています。

緊急メール配信システムにより、市内の小中学校・保育園などからの不審者情報、市外で発生した不審者の情報を配信しています。

教育委員会では、「子ども110番の家」の場所、交通事故の多発地点、AED設置場所など、子どもに必要と思われる情報を集めたものの作製など、取り組みを検討しています。

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「すべての子どもが尊重されるまちづくり」（92頁）で子どもへの「支援」に触れています。いじめや登校拒否、ひきこもりなど、多くの子どもたちが今、現在でも悩んでいます。この状況は資料にはありませんが、どのように把握されているのでしょうか。24時間いつでも、子どもたちが心を開いて相談できる窓口はありますか。問題の原因となっている学校や、どこかわからないたらいまわしの「関係各課」ではなく、相談を担当するしっかりとした第3者機関を用意すべきです。この点では、みよし市は遅れています。他都市の状況も参考にされて、できるだけ早く、子どもたちの悩みに対応できる体勢を作ってください。今度の育成計画の最大の課題は、この問題に対処することだと言ってよいでしょう。さらに言えば、この関係のデータで減少している傾向は要注意です。問題の深刻化の兆しだからです。本当に「すべての子どもが尊重されるまちづくり」を計画してください。

学校での欠席状況や小中学校に配置された相談員、スクールカウンセラーへの相談、学校教育課への相談、こころの電話みよしへの相談などで把握するよう努めています。子どもたちの相談に対する「24時間いつでも、子どもたちが相談できる窓口」現時点では設置されていませんが、全国共通で実施されている「いじめホットライン24（毎日24時間）」、社会福祉法人愛知いのちの電話協会が実施している「いのちの電話（毎日24時間）」、愛知県が実施している「教育相談」などの相談窓口を紹介しています。

「(1) いじめ・不登校などへの対策の充実（93ページ）」の「いじめ・不登校対策事業適応指導教室の実施」の総合的な支援体制の中で検討してまいります。

困っている子ども自身が直接助けを求めることができ、速やかに問題解決に向けて対処してもらえる窓口＝第三者機関の設置が必要だと、強く提案します。

また、私たち市民がどのようにして協力していけばよいのか、具体的な計画を示してください。

また、児童への虐待については、学校と連携し把握するとともに、電話での通報については、24時間対応できるような体制を整えるとともに、問題解決に向け、複数の課の職員が把握したケースの内容を検討し、必要な措置や対応を行なっています。

今後、子ども自身が直接助けを求める機関の設置も含め、今まで以上の支援体制の充実を検討していくことが必要だと考えています。

市民の方々には、地域の子どもに関心を持ちSOSを発信している家庭や子どもたちに思いをよせて見守っていただき、虐待の兆候が見られる場合にはご連絡いただきますようお願いいたします。

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1

広報みよし「みんなのひろば」ページなどで子どもの写真を紹介していることについて、市の良識を疑います。毎号掲載されているのを見る度に背筋が寒くなります。

1. 居住地、年齢、氏名を明らかにしての写真掲載。わざわざ“小児性愛者”に対し、公がお墨付きで個人情報を提供しているとしか思えません。

2. 写真掲載・紹介については、子ども本人の了解を得ているのですか？本人の了解なしに個人情報を公開するのは、子どもの権利条約『第12条・プライバシィの保護』と『第34条・性的搾取からの保護』に違反しています。

以上のことから、市は広報などにおいて子どもの写真掲載を止め、このような企画に応募してくる保護者に対しては、子どもの身の安全とプライバシィの保護についての認識を改めるよう助言すべきだと思います。

広報みよし「みんなのひろばおめでとうお誕生日」のコーナーが、「小児性愛者」に対する個人情報の提供ではないか、本人の了解なしに個人情報を提供するのは「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」第12条の「プライバシィの保護」と第34条の「性的搾取からの保護」に違反するのではないか、とのご意見です。おそらく第12条は、「本人の了解なしに…」とおっしゃってみえるので「意見を表す権利」のことをいってみえるのだと思います。

このコーナーは、昭和60年4月から広報に掲載するようになって以来、現在まで続いており、住民の皆さんからご好評をいただいているコーナーです。登場いただく皆さんは、毎月、掲載を希望する保護者の皆さんにご応募いただいた中から抽選で決定しています。記事の内容は、ご自宅へ広報担当者が直接うかがい、保護者の皆さんからお話をお聞きして、お子さんご本人の写真も広報担当が撮影しています。したがって「意見を表明する権利」を侵害するものではありません。

このコーナーは、お子さんたちの健やかな成長を願い、お誕生日をお祝いし、お子さんとご家族の記念としていただくとともに、みよし市に住んでいる皆さんに対し、地域全体で将来の社会を担う子どもたちを見守り、育んでいってもらいたいという目的で掲載しています。また広報誌の性質上、行政情報を発信するのと同時に、地域のコミュニティ意識の向上を図る目的で、紙面に掲載させていただく市民の皆さんの行政区を掲載させていただいています。決して「小児性愛者」に対し、個人情報を提供するものではありません。

今後も、個人情報の保護には留意して、市民の皆さんに役立つ広報作りに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

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クライアントの会は1999年3月、町内の中学3年の不登校児の母親有志が立ち上げた自助グループです。

子育て支援課や教育委員会、広報の皆さんには、ワークショップの案内の配布や、メンバー募集のお知らせを伝言板に載せて頂くなど、支援して頂いたおかげで、私達にも体力が少しついてきました。不登校や引きこもり、虐待などで、協力できたらと思います。もう少し、具体的に内容を教えて頂きたいのですが、いかがでしょうか。

当市では、子育て支援課では「こども相談電話」「こどもの相談日」を設置し、学校教育課では各学校に相談員を配置するとともにスクールカウンセラーを配置するなど、問題解決に向けた体制を整備しています。

また、児童への虐待については、学校と連携し把握するとともに、電話での通報については、24時間対応できるような体制を整えるとともに、問題解決に向け、複数の課の職員が把握したケースの内容を検討し、必要な措置や対応を行なっています。

クライアントの会の皆さまには、会を立ち上げた趣旨を再確認いただき、より多くの市民の方に不登校児について認識いただくとともに、親や子どもの悩み、辛さなどを発信する活動を行なっていただきたいと思います。