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最終更新日:2020年1月9日

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幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料の無償化について

令和元年10月1日から、3歳児から5歳児までの幼稚園・保育園などを利用する子どもの利用料等が無償化されました。

※0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯の子どもも対象です。

幼児教育・保育の無償化について(内閣府ホームページ)

幼児教育・保育の無償化はじまります(内閣府ホームページ)

 

幼児教育・保育の無償化対象施設について

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第1項の規定により確認した子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の11の規定により公示します。

無償化対象施設

  幼稚園(新制度未移行園)(PDF:184KB)

  認可外保育施設(PDF:278KB)

  預かり保育事業(PDF:207KB)

  一時預かり事業(PDF:174KB)

  子育て援助活動支援事業(PDF:123KB)

 

施設等利用給付を受けるための手続きについて

既に、教育・保育給付認定を受けて幼稚園や保育園などを利用している場合は新たな手続きは必要ありません。

次の場合は、幼児教育・保育の無償化の対象となるため、認定申請書の提出が必要です。

 

幼稚園(新制度未移行園)を利用する方

満3歳児から5歳児までの子どもの保育料が月額25,700円を上限として無償化されます。

預かり保育を利用しない方

預かり保育事業を利用しない方の書類

「施設等利用給付認定申請書」

 添付書類は不要です。

 

幼稚園(新制度未移行園)の預かり保育、認可外保育施設の預かり保育、ファミリー・サポート・センター等を利用する方

預かり保育の無償化の対象は保育の必要性が認められた方に限ります。

3歳児から5歳児までの子どもは月額11,300円を上限として無償化されます。

※満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市民税非課税世帯のみが無償化の対象です(月額16,300円)。

預かり保育事業等を利用する方の書類

 「施設等利用給付認定申請書」

 1~10の内、いずれかの添付書類が必要です。

※請求に必要な場合がありますので、利用施設から発行された「提供証明書」「領収書」は保管しておいてください。 

 

施設型給付の幼稚園を利用する方

3歳児から5歳児までの子どもの保育料が無償化されます。0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯の子どもも対象です。

預かり保育を利用しない方

新たな手続きは必要ありません。

 

施設型給付の幼稚園の預かり保育、認可外保育施設の預かり保育、ファミリー・サポート・センター等を利用する方

預かり保育の無償化の対象は保育の必要性が認められた方に限ります。

3歳児から5歳児までの子どもは月額11,300円を上限として無償化されます。

※満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市民税非課税世帯のみが無償化の対象です(月額16,300円)。

 預かり保育事業等を利用する方の書類

 「施設等利用給付認定申請書」(ワード:97KB)

1~10の内、いずれかの添付書類が必要です。

※請求に必要な場合がありますので、利用施設から発行された「提供証明書」「領収書」は保管しておいてください。  

 

認可外保育施設・一時保育事業等を利用する方

 無償化の対象は保育の必要性が認められた方に限ります。

保育所・認定こども園などを利用できていない方が対象となります。

3歳児から5歳児までの子どもは月額37,000円まで、0歳児から2歳児までの市民税非課税世帯の子どもは月額42,000円を上限として無償化されます。

認可外保育施設・一時保育事業等を利用する方の書類

「施設等利用給付認定申請書」

 「保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書」(PDF:79KB)

1~10の内、いずれかの添付書類が必要です。

 

   【施設等利用給付認定申請書について】  

  幼児教育・保育無償化の対象となるための施設等利用給付認定申請書は、下記のとおりです。

   「施設等利用給付認定申請書」(ワード:97KB)

 【施設等利用給付認定変更申請書について】  

  保護者の就労等の状況が変わった場合などは、下記の施設等利用給付認定変更申請書を提出してください。

      ※変更内容によって、添付書類が必要となります。

   「施設等利用給付認定変更申請書」(ワード:79KB)

 【添付書類について】  

  添付する書類は以下のとおりです。

  添付書類一覧 (1~4は月に60時間以上の就労証明が必要)

  1 居宅外で就労されている場合(自営・農業の専従者含む)

  「外勤就労証明書」(PDF:199KB)(就労内定の場合はその証明を受けて下さい)

  2 内職をしている場合

  「内職証明書」(PDF:160KB)

  3 自営業の方

  「自営従事証明書」(PDF:117KB)(確定申告書第1表・第2表の写しを添付)

  4 農業従事者

  「農業従事証明書」(PDF:121KB)(農家台帳の写し及び年間農業従事計画表(エクセル:40KB)を添付)

  5 同居の親族に常時、付き添って介護に従事している場合

  「診断書」(PDF:113KB)

  6 産前産後の方(前8週間・後8週間)

  「出産申立書」(PDF:127KB)(母子手帳の表紙と出産予定日の記入のあるページの写しを添付)

  7 保護者が不存在または被災の場合

  「不存在・災害等証明書」(PDF:127KB)(罹災証明書の写しを添付)

  8 通園・通学に付き添いが必要な場合

  「通園・通学証明書」(PDF:108KB)(通園・通学の内容が分かる書類の写しを添付)

  9 保護者が就学している場合

  「就学証明書」(PDF:108KB)(在学証明書(原本)または学生証の写し、時間割の写しを添付)

  10 保護者が求職中の場合(認定日から2か月有効。年度内1回のみ)

  「求職活動に関する申立書」(PDF:94KB)

 

企業主導型保育施設の利用状況報告について

幼児教育・保育の無償化に伴い、企業主導型保育施設の利用状況を居住する市町村へ報告することになりました。

企業主導型保育施設を利用する方

利用を開始したときは、利用開始日の属する月内に「利用報告書」(PDF:238KB)を利用施設を通して市に提出してください。

利用を終了したときは、利用終了日から1ヶ月以内に「利用終了報告書」(PDF:231KB)を提出してください。

 

企業主導型保育施設の事業者

各年4月1日時点の利用児童について「利用状況報告書」(PDF:263KB)を4月中に提出してください。

 

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お問い合わせ

部署名:子育て健康部子育て支援課  

電話:0561-32-8034

ファクス:0561-34-4379

メールアドレス:kosodate@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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