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資料1-5をご覧ください。在宅医療介護連携推進事業の中の8つの項目の中の一つである「地域住民への普及啓発」の中で、講演会の開催を予定しております。「在宅医療」をテーマにしており、講師には豊田地域医療センターの大杉医師を予定しております。また他に歯科医師、薬剤師にも参加していただく予定で、現在、講師の調整を行っています。日時は平成29年2月15日、会場はサンアートのレセプションホールです。広報としては、2月1日号の広報に掲載予定です。今後チラシなどで啓発していきますので、各団体でご協力をお願いします。
講演会の内容ですが、在宅医療として医師・歯科医師・薬剤師がそれぞれの立場で何ができるのかについてお話をしていただく予定です。在宅医療として何ができるかなどについて学べる機会になると思いますので、市民の方には在宅医療を知っていただける機会になると思いますし、介護職などの方には医療面への理解を促し、医療と介護の連携につながっていくものと思います。
講師の先生とは早めに打合せしていただき、診療所の待合室などに啓発のチラシを置いてもらえるよう調整してください。
レセプションホールには何人収容できますか。
260人の収容が可能です。
目標は100人を目指しましょう。
続きまして、在宅医療介護連携推進事業についてご説明します。資料1をご覧ください。
在宅医療介護連携推進事業と在宅医療サポートセンター事業の関係について記載されています。市の事業として実施している在宅医療介護連携推進事業の概要をこれから説明します。(ア)の地域の医療・介護の資源の把握の項目は、本市では高齢者福祉マップの拡充で対応したいと考えています。次に(イ)の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討の項目ですが、この項目では会議によって関係者と検討を重ねることが必要となります。このオールみよし推進会議を位置づけています。今後も定期的に開催し、事業の課題などについて検討していく場としていきたいと考えています。続いて(ウ)の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進の項目です。この項目は何か新たな制度を作らなければいけないとか成果物を作成しなければいけないというようなものではなく、切れ目ない提供体制を実際に構築することが求められます。本市では、みよし市民病院の地域包括ケア病棟の導入が始まっており、これらを中心に入退院が円滑に進むように調整することなどで対応していきたいと考えています。(エ)の医療・介護関係者の情報共有支援では、これまで、認知症の人の支援として豊田加茂医師会が作成したひまわりノートがありますが、これに加え、今後はさらにICTを活用した情報共有体制を構築していきたいと考えています。これにつきましては後ほどご説明します。(オ)の在宅医療・介護連携に関する相談支援では、来年度に予定しております地域包括支援センターの増設に合せまして、各センターに相談機能を持たせていきたいと考えています。(カ)の医療・介護関係者の研修では、豊田市と共催という形で認知症多職種協働ブロック研修などを行っています。(キ)の地域住民への普及啓発では、先程ご説明した講演会やみよし市民病院主催の市民講座や、地域講座を位置付けています。最後に(ク)の在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携では、本市は西三河北部医療圏に属しており、豊田市・みよし市で構成されています。今後も両市で足並みをそろえて事業を進めていきます。
以上が在宅医療介護連携推進事業の概要です。
次第に沿って進めます。(エ)の情報共有について、先ほどICTを活用して今後情報共有を進めていくことをご説明しました。このことにつきまして、現在の進行状況も含めましてご報告します。
資料2をご覧ください。
ICTを活用して情報共有を進めるため、豊田市と豊田加茂医師会はじめ三師会などと協議するためワーキング部会を設置し、検討を進めており、「電子＠連絡帳」というソフトを採用することを決めました。電子＠連絡帳は、病院の電子カルテのようなものをイメージしてください。使用方法として、まずはホームページに入っていただき、そこにログインする形で利用します。その電子＠連絡帳を活用して構築するネットワークの名称ですが、ワーキングで検討し、「豊田みよしケアネット」に決まりました。他の市町村でも同じソフトを使用し、同様にネットワーク名を決めており、例えば岡崎市と幸田町では「岡崎幸田いえやすネットワーク」ですし、名古屋市で「はち丸ネットワーク」と呼んでいます。今後は、実際の患者さんのケースでモデル運用をしていきたいと考えています。みよし市では資料中にあります3、4の事例でモデル実施する予定です。
また、システムを運用するために、協議会を設置する必要があります。個人情報保護の関係で、市を運用主体とするのではなく、協議会が運用主体になります。協議会には各団体から代表を選出してもらう予定です。モデル事業期間中に、医師会の神谷医師に会長となっていただけるようご相談していく予定です。
利用規約については、資料1-3をご覧ください。利用規約は、他の市町でも掲げているもので、必ず作成しなければならないものです。現段階ではこのような形で案を作成しています。
今後の予定としては、モデル事業を踏まえて実用のための課題などを抽出し、各団体と協議していく予定です。
費用については、一定期間は両市で負担していく予定です。他市町では関係団体からの負担がある所もあると聞きますが、当面は両市で負担していきます。資料1-4はモデル事業実施のためのモデル事業用の規約になります。
何かご質問はありますか。
入力した情報は、誰がいつの期間まで管理しますか。
情報は、中部テレコミュニケーションという会社が管理します。期間については規定がないので、今後調整していきます。
医療では、通院が終わった時点から5年間保存するという決まりがあります。情報管理のためには、誰がどの期間まで保存管理するのかを明確にした方がよいと思います。例えば、一定期間を経ると情報を消していくという運用にするのも案だと思います。
情報管理などの責任の主体自体は、今後セキュリティポリシーで定めていきます。基本的には、参加者のパソコンから情報漏えいした場合は、参加者の責任となります。
ハッキングされた場合の責任主体は誰になりますか。
セキュリティポリシーも作成していくこととなりますので、今後、豊田市と協議していきます。
WEBの調子が悪い時の対策はどうなりますか。
中部テレコミュニケーション側のサーバーの不具合であれば、会社との調整になります。回線の不具合であれば、個人で契約しているプロバイダとの調整になりますが、中部テレコミュニケーションにサポート窓口を設けていただく予定ですので、そこに相談していただくことになります。
その間の情報共有はできなくなりますか。
不具合の詳細が判明するまでは難しいかもかもしれません。まずはサポート窓口での相談になると思います。
そうなると、災害時などは情報共有できなくなる可能性が高いですね。
その可能性が高いと思います。
診療所ではインターネット環境はありますか。
レセプト請求がインターネットで行うので、どの診療所もインターネット環境はあると思います。
介護保険の請求も順次インターネットに切り替わっていきます。
モデル事業は1月16日から開始しますので、それまでにモデル参加者には電子＠連絡帳が使用できる準備をしてもらう必要があります。
電子＠連絡帳を1日1回閲覧することは可能だと思いますが、随時見ることは難しいです。緊急時に見ていないということも発生してくると思います。
タイムリーな情報共有は想定していません。他市の利用状況からも緊急時の使用としては、訪問看護師が自宅訪問した際に患者の状態を画像などで記入し、電話で主治医にその状態を見せるということはあると考えています。また、今までファックスで情報連携していた文書なども電子連絡帳に載せることができるよう調整しています。
一度に多くのケアマネから大量の情報提供をされても、随時見ることは難しいです。ファックスの場合は、どこまで情報を見たのか視覚的に確認できるので使いやすいです。閲覧する文書量が多いと、医師の負担が大きくなります。
すでに運用している市によっても抱える問題が異なりますので、モデル事業を通して課題を把握していきたいと考えています。
これまで紙媒体で行っていた作業を電子化していくと、良い点としては閲覧はしやすいこと、悪い点としては書類の作成のしづらさが挙げられます。普及のためには、指紋認証などログインしやすい環境を作ること、つぶやきのような短い文章で返答してもよいというルールを作ること、などスマホと同じの利便性を作らなければと難しい思います。
スマホで電子＠連絡帳を使用したが、画面が小さく、ログインパスワードを入力しづらいです。随時閲覧は可能になりますが、その面情報入力の際に不便な点が多い印象です。セキュリティの強化のために必要なログインの手続きなどの入力作業が手間になります。
今回頂きましたご意見に関しましては、両市の関係者で検討する機会がありますので、報告しながら検討していきたいと思います。
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