歯科医師、薬剤師はいかがでしょうか。
おおよそ変更はありませんが、来年度役員の人選がありますので、最終確認をします。
確認してみます。
出席者が変わる可能性もあるので、第1回で出席者の確認をしたいと思います。
またその後の会議では、第7期介護保険事業計画策定に向けて、国から方針が出されます。タイミングが合えば検討していきたいと思います。
第7期介護保険計画ですが、大幅に変わると予想されています。市町村でその内容が把握できるのは、いつごろですか。
恐らく夏以降になると思います。
続きまして、資料3をご覧ください。
みよし市における介護予防・日常生活支援総合事業の通所型、訪問型サービスのあり方についてです。1の制度改正の趣旨をご覧ください。従来全国一律でしたが、今後は市町村が中心となって事業に取り組んでいくというのが事業の趣旨となります。市町村が主体となることで、地域の実情に応じたルール作りが可能となり、効果的な支援が可能になると考えています。大きな変更点としては、要支援者向けの介護予防サービスのうち、通所介護と訪問介護を市町村の裁量に合わせて実施できるようになることです。要支援1、2の認定自体は残ります。通所介護、訪問介護以外の介護予防サービスも従来どおりの給付サービスとして残ります。
利用開始には、基本チェックリストで判定して、対象者を選定します。基本チェックリストとは従来から使用しており、25項目の質問項目があります。基本チェックリストの判定のみで判断するため、結果がすぐわかり、サービス利用開始までのタイムラグが生じにくくなります。事業対象者となる人は、訪問型サービス、通所型サービスのみを利用することができます。訪問看護、福祉用具など他のサービスの利用希望がある人は、今までどおり介護保険の認定を受けてもらう必要があります。
サービスの類型としては、「現行相当」「緩和した基準A」「住民主体B」「短期集中C」です。「現行相当」は、今までの介護予防給付と同様のものとなります。「緩和した基準A」とは、市町村の実情に応じて、人員基準、設備基準などを緩和することができます。「住民主体B」は、住民が主体となって実施しているものとなります。みよし市としては、「現行相当」「緩和した基準A」「短期集中C」のサービスを平成29年4月から開始していく予定です。介護報酬のあり方ですが、通常要支援の人の介護サービス費は1か月単位で請求されます。これを4月からは、1回当たりの単価に見直します。単価ですが、「緩和した基準A」の利用だと、現行相当の8割程度になります。近隣の市町村も大体8割の単価で設定しています。通所型サービスの「緩和した基準A」では、送迎、入浴は加算方式となります。送迎、入浴を希望した人のみが費用が加算されます。訪問型サービスは、身体介護と生活介護に分けられます。身体介護とは、身体に直接触れる介護を指します。生活介護とは、家事全般の援助です。訪問型サービスでは、身体介護を伴う場合は、すべて「現行相当」となります。生活介護のみの場合は「緩和した基準A」になります。生活介護の部分のみ介護報酬の単価が現行相当の約8割になります。
従来みよし市独自の事業として、なかよしサロンを実施してきましたが、平成29年3月31日をもって廃止となります。現在なかよしサロン利用者は、チェックリストを受けてもらい、「緩和した基準A」の通所介護を利用していただくことになります。今後、介護保険未申請・非該当の方に通所型サービスを紹介される場合は、総合事業の対象者として地域包括支援センターで相談するよう案内をお願いします。
最後に「短期集中C」のあり方についてですが、訪問型Cサービスとして、現在保健師が閉じこもり予防を目的として家庭訪問を行っているため、これを継続していく予定です。通所型Cサービスでは、みよし市民病院のリハビリ専門職と市内のリハビリ専門職が対応していくことを検討しています。目的としては、入退院によって一時的に身体機能の低下が認められる人に対して、短期集中的にリハビリを実施し、より長く在宅生活の維持をすることです。
以上が、みよし市における総合事業の概要です。
これは介護サービスの低下につながりませんか。「短期集中C」のサービスではリハビリを目的としているため理解ができるが、それ以外のサービスでは何を目的に行っていますか。
早い段階から閉じこもりを防止していくことを目的としています。なかよしサロンをイメージしていただきたいです。
事業対象者は、要介護認定の人と同じデイサービスに通うこととなりますか。認知症の人は特に要介護認定の人と同じ所に通いたくないという人が多いと思います。介護の必要な高齢者の人がたくさん通っている場所には絶対に行かないと思います。
そのような意見も多く聞かれています。そのような人には、今後は「住民主B」のようなサービスを発掘していき、集いの場所を作っていくことを考えていきたいと思っています。
事業所が総合事業に参加するメリットは何ですか。
早い段階から利用者を取り込むことができます。特にみよし市は高齢化率の低い町であるため、要支援の認定を受ける人が多いです。より多くの要支援の認定者に向けてサービス展開を考えていると思います。
事業所として総合事業を行うのなら、「緩和基準A」の人のみを対象として行ったほうが良いのではないですか。
他の自治体で単独で行っている事業所があるが、採算の面で難しいとの報告があります。
来年度は介護保険の事業計画を策定する年になります。来年度の様子を見ながら、制度などの見直しを検討していきたいと思います。
なかよしサロンというネーミングは、利用者にとって受け入れが良いと思います。医者の立場としても、患者に利用を促しやすいです。今までみよし市独自で行ってきたなかよしサロンを廃止という形ではなく、より発展的な形で展開するというような話にして欲しいです。また65歳から75歳ぐらいまでの介護の必要がないような人が通えるような場所を、作って欲しいです。
4月から「緩和」の事業所は、今のところ1か所のため、その事業所とも相談していきたいと思います。
認知症の初期の人ほど早く通所介護を利用した方が良いと思います。しかし、本人の拒否、家族の理解も得られません。通所介護でも塗り絵などの簡単なレクレーションだけではなく、もう少し高度な取組みができれば利用を促進できるかもしれません。
続きまして、資料4をご覧ください。2月15日に在宅医療・介護連携推進普及啓発講演会を実施しました。講演会には100名の人に参加いただきました。アンケートの結果は資料4のとおりです。専門職である講師の人それぞれのお話は、参加者の方に大変講評でした。専門分野に対して、それぞれ理解を深められたのではないかと思います。
これで協議事項は以上です。
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