会議結果

 1  

会議の名称

平成23年度第1回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援

センター運営協議会ならびにみよし市地域密着型サービス運営審議会

2

会議の開催日

平成23年7月27日（水曜日）

3

会議の開催時間

午後1時から午後3時まで

4

会議の開催場所

市役所 西館 政策審議会室

5

出席者

   (会長)永原鉦一、(副会長)宮本益治、(委員)柴田時宗、青木久司、成瀬早苗、村瀬智彦、制野司、鈴木睦子、吉村貴美子、   吉田源之、新谷千晶、近藤鋓巳、小川久代、鴨井千恵子、村上雅則

   (事務局)近藤健康福祉部長、加藤健康福祉部次長、深谷高齢福祉課長、加納高齢福祉課主幹、

   太田高齢福祉課長補佐、常盤高齢福祉課長補佐、木戸高齢福祉課係長

6

傍聴人数

   0人

7

次回開催予定日

   平成23年9月30日

8

問い合わせ

健康福祉部  高齢福祉課  介護保険担当  （担当：太田・木戸）

電話(0561)-32-8009

kourei@city.aichi-miyoshi.lg.jp

9

下欄に掲載するもの

   議事録全文

10

議事録

事務局：欠席委員の報告

新委員の紹介 佐宗委員の後任として、成瀬委員、竹谷委員の後任として、近藤委員

1 あいさつ

市長：介護保険法の規定より、市町村計画が3年に1度見直されることとなっています。本日は、今後3か年の計画について諮問いたします。介護保険法の一部改正が行われ、従来からの事項に加え、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進なども盛り込まれています。介護保険料の全国平均は4,160円でしたが、第5期の計画では5,000円を超える見込みです。保険料の上昇を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金を取崩して、保険料の軽減に活用する準備が進められています。

本市の平成23年6月末の認定者数は914人、高齢化率13.67％となっています。また、本市の介護保険料は3,680円で全国平均より低いですが、保険料の上昇は避けられないと考えています。

今後、高齢者が安心して、住み続けられるよう検討をお願いいたします。

会長：福島県沖の大震災においても、介護施設入所者などの弱者へのしわよせがあると聞いている。そのためにも、介護予防事業への強化が必要であると思っている。委員のみなさまのご協力を得て、答申をしたい。

2 第5期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の諮問について

市長：介護保険法第117条の規定に基づき、介護保険事業計画の策定について、介護保険法（平成9年法律第123項）第117条6項の規定によって、貴審議会に意見を求めます。

3 協議事項

(1)介護保険運営審議会・地域密着型サービス運営審議会

1 第5期介護保険事業計画策定の概要について

会長：それでは、引き続き、次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思いますので、委員のみなさま方のご協力をお願いします。

では、協議事項(1)介護保険運営審議会、地域密着型サービス運営審議会の議題から進めてまいります。

「1 第5期介護保険事業計画策定の概要について」事務局より説明願います。

事務局：「資料1」に添って、第5期介護保険事業計画策定の概要について説明。

会長：只今の説明について、何かご意見、ご質問はございますか。

宮本委員：介護保険法改正の概要の1つ目の■の5介護療養病床の廃止期限を6年間猶予とは、どのようなことが検討されるのか。

事務局：介護療養病床については、平成24年3月31日までに、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設などに転換し、制度は廃止されることになっています。平成18年で約12万床であったが、平成22年6月時点で8.6万床であり、転換が進んでいいない現状であるため、6年間転換期限を延長するというものです。

宮本委員：2つ目の■の4 公表前の調査実施の義務付け廃止など、介護サービス情報公表制度の見直し実施について、具体的に説明してほしい。

事務局：現在は、都道府県知事への報告を義務付け、その情報について調査し、定期的に公表する仕組みとなっています。これについて、事業者の負担を軽減する観点から、運営方法が整理されます。まず、1年に1回の調査の義務付けを廃止し、都道府県が必要があると認める場合に調査を行う。公表に係る事務などの効率化を図るということでは、都道府県に設置されている情報公表サーバーを一元的に管理する。また、検索機能や画面表示などの公表方法をわかりやすくする。公表される情報の充実を図るために、事業者の希望に応じて介護サービスの質などの情報を公表するよう配慮する規定が設けられる。というものです。

宮本委員：グループホームなどの第三者評価委員会による調査の実施が義務づけられているが、この見直しによって、行政による監査の見通しはあるのか。

事務局：改正法は、平成24年4月1日から施行されますが、国から8～9月頃に具体的な運用が示される予定なので、公表され次第お示ししたいと考えています。

永原委員：新聞報道によると、名古屋市の熱田に介護付き有料老人ホームが建設されるとのことであるが、制度の見直しを見据えての建設なのか、単なる有料老人ホームなのか。

事務局：今回の高齢者の住まいの整備に関するものの趣旨は、一定の基準を満たした有料老人ホームと高専賃（高齢者専用賃貸住宅）などを、サービス付高齢者住宅として制度を一元化するというものです。有料老人ホームについては、国土交通省の基準が緩和され、県知事、市長への登録制となり、基準を満たしていれば建物としては有効となるというものです。ソフト面については、今までどおりの認可が必要となります。こうしたことから、近隣市町の事業者からの問合せも増えてきています。

永原委員：豊明市の特別養護老人ホームの建設を巡り、愛知県警の捜索が入った事件についてお聞きしたい。

事務局：捜査されたという報道により、運営についてもしっかりと行わなければならないという動きがでてきているようです。

会長：他にご意見、ご質問はございませんか。

では、このような内容で第5期計画を策定していくことになりますので、委員のみなさまにはご協力をお願いします。

2 福祉・介護についてのアンケート調査・分析結果の概要

会長：では、続きまして「2 福祉・介護についてのアンケート調査分析結果の概要について」事務局より説明願います。

事務局：「資料2」に添って、福祉・介護についてのアンケート調査・分析結果の概要について説明。

会長：それでは、只今の事務局の説明に対して、何かご意見、ご質問はございませんか。

近藤委員：アンケートの回収について、どの辺りまでを有効としているのか。

事務局：1か所でも回答があれば有効票として集計しています。認定者の無効票は、施設などに入所されている方で、寝たきりなどで回答ができず、返送はされたが白紙であったということで、多くなっています。

近藤委員：クロス表の表側になる部分(年齢など)の無回答についても掲載してほしい。

事務局：今後改善してまいります。

小川委員：小規模多機能居宅介護については、利用意向が高いと思われるので充実してほしい。費用も施設より安く、住み慣れた地域で生活できるので、是非とも進めてほしい。介護者の性別については、男性は、前回22.4％、今回25.7％となっている。新聞報道でも男性の介護者が増えつつあり、虐待の加害者となることが増えている。男性介護者を支えていくことが大切である。

事務局：小規模多機能については、利用に該当する人に対してPRを勧め、ケアマネジャー、事業者と協力しながら、利用につながるように努力していきます。

吉村委員：小規模多機能の申込者は、現在3名であり、そのうち2名はご夫婦での利用である。

宮本委員：主たる介護者の設問については、実子と実子の配偶者の区別がつくようにしてほしい。娘は自分の親しかみないという事例が増加し、介護者の意識が変化してきており、学会でも問題となってきている。また、未婚の男性と親、未婚の女性と親の類型が3世代同居よりも増加してきており、介護が必要な場合は、親の年金で生活をしなければならず、今度大きな問題となることが想定される。

事務局：実子か実子の配偶者かについては、今回のアンケートでは把握することができません。次回アンケートを実施するときには、区別して実施してまいりたい。

柴田委員：全体の7割が在宅介護を希望しているという結果を本気にして政策をつくると、大きな間違いが生じると思う。現場で感じているのは、充実した特養がどれだけあるかということが一番大事なことである。みよし市は施設が充実しているが、老朽化してきている施設もあり、本腰を入れる時期がきていると思う。小規模多機能は事業所が足りない。足りないということも問題であるが、みよし市にある小規模多機能は特養に併設されているものであり、実際の小規模多機能とは違う。入所を希望する人は、特養に入所する気持ちで希望している。また、認知症に対応した施設が必要であると思う。アンケートについては、介護度で分類する必要がる。重度であると在宅介護は難しく、実際に介護できる人は少ないのが現状である。

小川委員：小規模多機能は、愛知県に100か所あり、そのうち50か所は名古屋市にある。名古屋市では、本年度中に10か所増える予定であり、国の制度を利用し助成を行っている。また、横浜市では、小規模多機能の整備促進のため、区が建物を建設し、指定管理者が管理運営するケースもあるので、検討してほしい。

永原委員：災害時の支援希望が高いが、個人情報の保護制度があり、どこにどのような人が住んでいるのかわからない。高齢者の状況をある程度共有できないか。

新谷委員：ケアマネジャーのアンケート結果によると、仕事の満足度が低い。ケアマネジャーの存在は非常に大きいため、ケアマネジャーの方がどのようなことを感じているのかを把握し、人材資源を含めたサービス提供体制について検討してほしい。

永原委員：報酬単価が低いということも影響していると思われる。

宮本委員：ケアマネジャーの報酬単価が上がったということであるが、不足しているということであれば、市で補助することは可能であるか。

事務局：現時点では考えておりません。

宮本委員：ケアマネジャーは離職率が高い。1件あたり1万円近くになったと思うが、それでも不足しているということか。

鴨井委員：給与だけでなく、困難事例を抱えることが多い。また、介護保険以外の部分で関わらなければならないことも多く、時間も事務量も多いことが離職率が高い原因であると思う。単価が上がっても離職率が下がるというものではないと思う。

柴田委員：単価の上昇で報酬は増えたのか。

鴨井委員：ほとんど上がっていないのが現状であると思う。

柴田委員：基本的には事業所の姿勢であると思う。

小川委員：認知症対策を充実してほしい。介護保険で対応できない家族ケアなど、隙間を埋める対策をお願いしたい。

会長：それでは他にご意見、ご質問がなければ、次に進みたいと思います。

(2)地域包括支援センター運営協議会

1 平成22年度地域包括支援センター事業報告

会長：協議事項(2)）地域包括支援センター運営協議会の議題に移ります。

「1 平成22年度地域包括支援センター事業報告について」事務局より説明願います。

事務局：「資料3」に添って、平成22年度地域包括支援センター事業報告について説明。

会長：只今の事務局の説明に対して、何かご意見、ご質問はございませんか。

小川委員：成年後見制度とか高齢者虐待に関する相談はどこからあるのか。

事務局：成年後見についてはご家族からが多いです。虐待については、ケアマネジャーからが多いです。また、虐待については、民生委員、ご近所の方、ヘルパーなどからあります。報告があった場合には、ケアマネジャーや民生委員、市の職員などが訪問しております。

小川委員：金銭などに関することも相談してよいのか。

事務局：はい。

成瀬委員：地域包括支援センターの周知度が低いが、講座の開催など、周知度を高める対策について教えてほしい。

会長：それでは他にご意見、ご質問がなければ、次に進みたいと思います。

2 介護予防支援業務の委託事業所について

会長：それでは、他にご意見、ご質問がなければ、次の「2 介護予防支援業務の委託事業所について」事務局より説明願います。

事務局：「資料4」に添って、介護予防支援業務の委託事業所についての説明、および新たな介護予防支援業務の委託事業所として、「さんあい」と「第2とよた苑」を追加することについて提案説明。

会長：只今の事務局の説明に対して、何かご意見、ご質問はございませんか。

質疑応答：特になし

会長：それでは、他にご意見、ご質問がなければ、新たな介護予防支援業務の委託事業所として、提案のあった「さんあい」と「第2とよた苑」を追加することで、よろしいでしょうか。

各委員：異議なし

会長：特に異議もないようですので、提案の2事業所を委託先として追加することに決定します。

3 日常生活圏域と地域包括支援センターのあり方について

会長：続きまして、「3 日常生活圏域と地域包括支援センターのあり方について」事務局より説明願います。

事務局：「資料5」日常生活圏域と地域包括支援センターのあり方については、検討不十分ということで、今回は取下げさせてもらいます。

会長：事務局も再度検討するということであるので、次回以降の協議会に案を出していただきたい。よろしくお願いします。

以上で全ての協議が終了いたしました。委員のみなさまご協力ありがとうございました。

4 そのほか

特になし