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最終更新日:2014年1月7日

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平成25年度第1回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援センター運営協議会

次の附属機関などの会議を下記のとおり開催した。

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会議の名称

平成25年度第1回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援センター運営協議会

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会議の開催日

平成25年12月5日(木曜日)

3

会議の開催時間

午後1時30分から午後3時まで

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会議の開催場所

市役所 3階 研修室3

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出席者

永原会長、伊藤委員、青木委員、別府委員、新谷委員、宮本委員、山田委員、横井委員、谷端委員、天石委員、制野委員、鈴木委員、吉村委員、佐々木委員、村上委員

(事務局)加藤健康福祉部長、鈴木健康福祉部次長、深谷高齢福祉課長、常盤高齢福祉課主幹、山田高齢福祉課副主幹、水谷高齢福祉課主任主査

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傍聴人数

1人

7

次回開催予定日

未定

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問い合わせ

健康福祉部  高齢福祉課  介護保険担当  (担当:山田・水谷)

電話(0561)-32-8009

kourei@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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下欄に掲載するもの

   議事録全文

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議事録

1あいさつ

会長:12月の慌ただしい中、御出席いただきありがとうございます。本日は、協議事項が4つありますので、順次、慎重に審議していただきたいと思います。介護保険の財政も厳しいものがありますので、介護予防が重要になっています。要支援者を介護保険からはずすという議論もあり、大事な時期にあるこうした人をはずすのは不思議な感じがしますが、今後の国の動向を注視していく必要があると思います。本日はよろしくお願いします。

加藤健康福祉部長:日頃より福祉行政全般に御協力を賜り、ありがとうございます。現在、介護保険制度の改正が審議されているところですが、そうした中で第6期の計画を作成していく状況です。策定中にも二転三転していくことが予想されますが、委員の皆さまの御意見を伺って策定していきたいと考えています。

また、別件ではありますが、現在、小規模多機能型居宅介護事業所とグループホームを公募中です。電話などの問い合わせが数件ありましたが、現在のところ事前協議書を提出された事業者はありません。ふさわしい事業者があれば、委員の皆さまからもぜひ声をかけていただけるとありがたいと思います。

 

2協議事項

(1)平成24年度介護保険事業報告および平成25年度上半期事業報告について

事 務 局:

平成24年度介護保険事業報告および平成25年度上半期事業報告について、御説明します。

お手元の資料1、1ページから6ページが介護保険事業報告に関する資料です。

資料1、1ページをご覧ください。

被保険者数などの推移に関しまして、(1)高齢者人口と高齢化率をご覧ください。各年度3月末日現在の高齢者人口と高齢化率になります。平成19年度では11.7%であった高齢化率が、平成24年度は14.9%に上昇しております。平成25年10月末現在では15.42%となっており、本市におきましても高齢化は確実に進んでおります。(2)は要介護など認定者の推移であり、各年度3月末日現在の要介護など認定者数になります。平成19年度では757名であった要介護など認定者数が、平成24年度は1,021名と5年間で264名増加しております。第1号被保険者の認定率としては、11%前後で推移しておりますが、要介護など認定者数は平成25年10月末現在で1,056名となっており、増加傾向がみられます。

資料1、2ページと3ページは平成22年度から平成25年度見込みの介護サービスの利用状況です。平成25年度は上半期(4月から9月)を2倍した数値です。2ページの(1)利用実績として利用件数および利用人数、3ページはその給付実績となっております。3ページの給付実績におきまして、平成24年度と平成25年度の見込み額を比較しますと、特に通所介護の給付実績が、平成24年度251,086,262円から平成25年度見込みとしては280,766,106円と増加しております。伸び率に換算しますと11.8%と高い伸び率を示しています。伸び率で申し上げますと、訪問看護も16.5%と高い伸び率となっています。

資料1、4ページと5ページは特定入所者介護サービス費なども含めた介護保険給付費の総額の推移をまとめたものです。認定者数の増加とともに、給付費総額も増加しております。参考として記載しました第5期の給付費見込みとの比較では、平成24年度で計画値の92.6%、平成25年度見込みでは計画値の86.6%に留まっております。

永原会長:

宮本委員:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見はありますか。

1ページのグラフの高齢者人口の割合が間違っていないか。

事 務 局:

少しわかりにくいグラフになっていて申し訳ありません。グラフの目盛が44,000人から始まっているので、このようなグラフになっています。

横井委員:

この資料で実績はわかったが、それは想定内だったのか、予想よりも使われているのか、そうした評価がなされていないので、今の状況のまま今後も施策を進めていけばよいのかどうかがわからない。全体の状況がどうなっていて、後半に向けてどうしていくべきなのかをわかるようにしてほしい。

事 務 局:

平成24年度の実績では、第5期の計画値に対して92.6%の給付ですので、想定の範囲内であります。現状では、第5期の計画通りに順次事業を進めていくものと考えています。

村上委員:

1ページの高齢者人口のグラフは、65歳以上で一括りになっているが、65歳から74歳以下、75歳以上と年齢区分を細かくみて表示していくべきだと思う。

事 務 局:

今後の資料としては、65歳から74歳以下、75歳以上とわかるように表示していきます。

 

(2)平成24年度地域包括支援センター事業報告および平成25年度上半期事業報告について

事 務 局:

資料2、7ページをご覧ください。

地域包括支援センター事業報告、平成24年度実績および平成25年度見込みについて説明いたします。

介護予防ケアマネジメント事業です。指定介護予防支援事業所として予防給付に関するケアマネジメント業務は、24年度末では認定者275人中、サービス利用者は199人で、72.4%の人が居宅介護予防サービスを受けられました。年度実績では2,285人で、70.9%の利用でした。委託率は32.2%でした。また、今年度4月からの前半の傾向を見ますと、要支援者の利用率が70%から75%とやや伸び、2,524人を見込んでいます。介護保険制度も周知され、入院中からの早期申請、病院からのワーカー支援による連絡、初回申請時の窓口相談から包括が関わり、認定前からの相談による暫定利用による支援ケースが増えています。認定結果が要介護の場合は、スピーディに各居宅介護支援事業所につなぎサービス利用をスムーズに引き継いでいます。

8ページをお願いします。

介護予防給付ケアマネジメントの委託先として、市内全事業所と市外事業所として10事業所を承認いただいています。また、今回西尾市内有料老人ホーム入所事例があり西尾市内の予防支援を実施しております東海ケアマネジメントセンターを委託事業所として追加し承認をお願いしたいものです。この事業所は、西三河エリアを拠点として、複数の事業展開をしているところです。居宅の事業所は、介護保険の開始と共に事業所指定を受け事務がされているものです。よろしくお願いいたします。

9ページをお願いします。

介護予防事業は、高齢者の心身の機能の確認として厚生労働省の定められた基本チェックリストの実施により二次予防事業の対象者把握を行います。平成24年度は、3,198人、率として42.9%の受診率でした。今まで医師会の先生方に協力いただいて実施していた健診同時実施方式が、要綱改正に伴い今年度からは、基本チェックリストのみの実施になりました。チェックリスト実施は、78.7%の受診率でした。平成24年度通所型介護予防事業の実施状況は表のとおりです。介護の重度化につながらぬよう予防支援などで引き続き担当しています。

また、一次予防として一般高齢者の介護予防の普及啓発事業としては、継続事業に加え、新たに回想法を取り入れた取り組みを安立荘との協働事業として開始しました。認知症の取り組みとして、次年度にもさらに充実した事業内容を計画しております。

10ページをお願いします。

家族介護支援事業は、引き続きNPOとの協働により事業を実施しています。介護の孤立化を防ぎ、虐待予防からも家族支援の重要性が考えられます。地域の家族会については、社会資源として大いに活用されています。

続いて総合相談・支援事業です。

相談件数のうち、24年度は297件の面接相談が含まれています。3割が家族で、続いて在宅介護支援センターの相談員、ケアマネジャー、医療機関ケースワーカー、民生委員、本人などです。内容は認知症の介護について、サービス利用について、地域からの通報連絡苦情、受診の相談、医療機関情報、親の引き取りについてなどの相談があります。

訪問件数は、予防給付の人への訪問、基本チェックリストによる二次予防対象者への訪問、支援困難事例の在宅介護支援センター相談員やケアマネジャーとの同行訪問、認定前の入院医療機関での早期相談、住宅改修や福祉用具についてなどの現場での訪問相談になります。

11ページをお願いします。

地域関係者のネットワークは、表のとおりです。

認知症対策の取り組みとして、関係事業所、行政区、学校、企業などとの連携によりサポーター養成も進んでおります。また、緊急時対応として平常時の徘徊捜索模擬訓練は3年の実施により、みなよし・なかよし・きたよしの全地区を終了しました。

権利擁護事業として、成年後見の相談も増加してきています。虐待の相談や困難事例の生活相談介入により、高齢福祉課のみならず福祉課など他部署との連携ケースも増えています。「成年後見制度に係る審判の請求手続等に関する要綱」に基づき、市長申し立ての支援生活保護ケースが1件ありました。成年後見制度の利用に当たり費用負担が困難である者に対して助成を行う「成年後見制度利用支援事業実施要綱」に基づき、成年後見人などの報酬および審判申し立てに要する費用の助成の後見人など報酬助成継続は1件ありました。

高齢者虐待の対応としては、24年度は9件の相談受理。うち5件の虐待と確認し支援対応しました。男性1人、女性4人で、ケアマネジャーからの連絡が2件、介護保険以外の関係部署からの相談が3件です。虐待者は、夫、妻、娘がそれぞれ1件で、嫁が2件です。対応としては、介護保険施設サービス、緊急一時保護、養護者に対する助言指導を実施しました。緊急的な対応時には市内の特別養護老人ホームの対応協力をいただいています。また、今年度から障害部門との統合による「要保護者対策地域協議会」として実施しております。

12ページをお願いします。

関係機関との連携体制づくりは表のとおりです。地域包括支援センターとして、地域の介護保険事業所、居宅介護支援事業所のスタッフとの連携を密に図り、顔の見える関係づくりの活動に努めています。

以上、説明といたします。

永原会長:

居宅介護支援事業所の承認について御意見はありますか。御承認いただけますか。

(全員挙手)

では、居宅介護支援事業所の委託については、承認することとします。                                                         

その他、御意見や御質問はありますか。

新谷委員:

10ページの総合相談・支援事業の実績をみると、相談件数が年々増えているが、どんな相談があるのかも情報提供していただけるとありがたい。

事 務 局:

そうした点も踏まえて、今後はポイントごとにコメントしていきます。

宮本委員:

10ページの家族介護支援事業について、NPOとの協働事業と記載されているが、具体的にはどこと連携して進めているのか。

事 務 局:

認知症家族の会などと協働して事業に取り組んでいます。

永原会長:

9ページにある「回想法」とはどのようなものか。

制野委員:

認知症ケアの1つです。昔の話をしたり、昔の物をさわったりすることで穏やかに生活できる時間を長くしようというものです。今回実施しているのは、軽度の方を対象としたもので、自宅で長く生活できるようにしていくことをめざしたプログラムとしています。懐かしい物をさわりながら、いろいろなことを思い出していただくもので、月1回の事業として実施しています。

伊藤委員:

 

 

 

事 務 局:

9ページの介護予防事業で、「基本チェックリスト実施者」が、平成24年度の3,198人から平成25年度の6,259人とほぼ2倍であるのに対して、「二次予防対象者」は、平成24年度の503人から平成25年度は1,482人と3倍近く増えているが、大丈夫なのか。

多くの対象者を把握する方向にあり、県下の数値をみても増えてきています。一方で、介護予防事業への参加者が少ないという現状はありますが、訪問などの活動の中で確認しながら介護予防事業の参加につなげています。

「二次予防対象者」は3倍に増加しているのに、「参加人数」はほぼ横ばいだが、それでよいのか。参加人数は平成26年度以降の数値に出てくるということか。

伊藤委員:

事 務 局:

 

伊藤委員:

事 務 局:

平成25年度の基本チェックリストについては、今後実施する対象者ということです。

対象者のすべてが参加してくれるのが難しいという理解でよいか。

より多くの方に参加していただけるように取り組んでまいります。

 

(3)第6期介護保険事業計画の策定について

事 務 局:

第6期介護保険事業計画の策定について、御説明します。

お手元の資料3、13ページから15ページ、追加資料3-2および別添1「計画策定のためのニーズ調査 調査票(案)」が第6期介護保険事業計画の策定に関する資料です。

資料3、13ページをご覧ください。

来年度、平成27年度から平成29年度までの計画である第6期みよし市高齢者福祉計画兼介護保険事業計画を策定する予定でございます。本年度はその基礎資料となります、高齢者などの必要なニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。

14ページをご覧ください。介護保険事業計画でございますが、介護保険法第117条に基づきまして市町村が策定するものなっております。主な内容ですが、日常生活圏域を設定し、各年度(平成27~29年度)の介護給付など対象サービスの種類ごとの見込量、各年度の地域支援事業に要する見込量などを算出し、介護保険料を設定するとともに、介護保険サービスおよび高齢者福祉サービスの提供基盤を計画的に整備するための目標をしめすものです。

15ページをご覧ください。策定スケジュールですが、本年度日常生活圏域ニーズ調査などを実施します。来年夏ごろに決定される予定の国の基本指針に基づき、日常生活圏域ニーズ調査などの分析を基に、サービス見込量および保険料などを設定、パブリックコメントを実施し、平成27年3月に決定、平成27年度より開始いたします。

資料3、13ページにお戻りください。

「3日常生活圏域ニーズ調査の実施について」でございます。

過去の計画策定においては、各市町村において高齢者やその家族などの主観的な利用意向をアンケートにより調査してきましたが、国の方針に基づき、第5期計画より客観的な高齢者のニーズを把握する手法として、日常生活圏域ニーズ調査を活用しています。日常生活圏域ニーズ調査の主なメリットとしましては、どのようなサービスを利用したいかを高齢者に尋ねる従来の調査に対しまして、高齢者の生活機能低下割合、閉じこもりの状況、転倒の恐れ、低栄養状態の傾向、その他のニーズなどの集計・分析を行うことで、客観的に地域の現状と課題を把握することができます。

「4計画策定のためのニーズ調査の実施方法」でございますが、対象者は、日常生活圏域ニーズ調査としまして、65歳以上で要介護認定を受けていない第1号被保険者および要支援認定者1,535人、発送時点での要介護1から要介護5の要介護認定者755人、これは10月末現在の数値であり、実際は発送時点である12月末現在の認定者の方に発送します。若年者(第2号被保険者)900人、介護サービス事業者120箇所ほど、介護支援専門員60人ほどの合計3,370件です。

実施スケジュールですが、平成26年1月末を回答期限として、平成26年1月初旬に対象者へ調査票を発送し、平成26年2月上旬に委託業者において集計業務を開始します。平成26年3月下旬までに、委託業者より集計結果および分析結果の報告を受け、第6期みよし市高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の策定にあたっての基礎資料とします。

追加資料3-2の日常生活圏域と地域包括支援センターのあり方について、御説明します。

第6期計画の策定にあたりまして、日常生活圏域の見直しによる地域包括支援センターのあり方についての御提案です。地域包括支援センターは、第1号被保険者数が概ね3000人以上6000人未満ごとに設置することとされており、職務に従事する常勤職員は、原則として保健師1名、社会福祉士1名、主任介護支援専門員1名とされています。みよし市では、中学校区単位で在宅介護支援センターを設置しており、市役所内に地域包括支援センターを設置しています。平成25年度の65歳以上人口は8,831人ですが、みよし市総合計画人口推計では、第6期計画の最終年度である平成29年度の65歳以上人口を9,900人と見込んでいます。第6期計画では、市を3つの圏域でカバーしていく体制を考えています。従来、きたよし地区には「老人介護支援センターじゃがいも」、なかよし地区には「みよし市在宅介護支援センター」、みなよし地区には「さんりふれ在宅介護支援センター」がありますが、3圏域とした場合の地域包括支援センターのあり方の検討を、今後お願いしていきたいと考えています。

以上で説明とさせていただきます。

永原会長:

天石委員:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見や御質問はありますか。

介護保険制度の仕組みが変わるということだが、どう変わるかわからないので、なるべく早く情報収集して検討していく必要がある。たとえば要支援者がはずれるということだが、そうなると、たとえば現在デイサービスを利用している要支援の方は今後どうすればよいのか、改正後の影響や問題点を踏まえて情報提供していただきたい。

アンケート調査票で、介護サービス事業者や介護支援専門員には、自由に意見を記載する欄があるが、他の調査票にはその欄がない。意見があればという形で盛り込んだらどうか。

事 務 局:

質問項目が多いので、御負担になるとのことで割愛させていただきましたが、御意見があればという形で盛り込ませていただきたい。

宮本委員:

調査項目の中で、介護保険のメニューを羅列して回答を求めている項目があるが、これでは、わかっていない人にとって選択が難しいと思う。わかりにくいと思われる言葉には説明を加えていくなどの工夫が必要ではないか。

事 務 局:

介護保険サービスの内容について、説明を加えていきます。

横井委員:

国や県の役割として訊きたいが、このアンケート調査の内容は、みよし市独自のものか。国や県が、みよし市の現状を把握したいがための調査項目という性格があるのか。

事 務 局:

5種類の調査のうち、「高齢者一般・要支援認定者」調査については、日常生活圏域ニーズ調査として国が示した調査項目を盛り込んでいます。他の調査は、みよし市独自の調査項目です。

横井委員:

他の自治体も同じような調査を実施するのか。

事 務 局:

介護保険事業計画については、3年に1回、各市町村が定めることとなっていますので、同様の調査を他の自治体でも実施されると思います。

横井委員:

調査内容は独自のものということだが、計画に記載された内容を見て、他市町村が良い取り組みをしていれば参考にしていくということか。

事 務 局:

計画には、実施目標数値が入ってきますので、他の市町村の計画とある程度比較することはできます。

永原会長:

日常生活圏域と地域包括支援センターのあり方について、事務局から提案がありましたが、御意見などありますか。

事 務 局:

 

 

永原会長:

 

宮本委員:

 

 

事 務 局:

今回、御提案をさせていただきましたが、本日結論を出すという趣旨ではありません。あくまでも事務局が現段階で考えているものでありますので、今後、計画を検討していただくうえでの参考として、本日は御提案させていただきました。

みよし市の規模から地域包括支援センターを3箇所設置するという案ですが、委員の皆さんいかがですか。

日常生活圏域の内容を検討してから議論すべきだが、日常の買い物の利便性の地域差などの情報も必要だと思う。資源の密なところとまばらなところなどの情報を整理したうえで検討すべきではないか

本日結論いただきたいということではありませんので、情報をさらに整理しながら今後検討していただきたくお願いいたします。

 

(4)特別養護老人ホーム増床整備計画について

事 務 局:

特別養護老人ホーム増床整備計画について、ご報告します。

お手元の資料4、16ページから21ページが特別養護老人ホーム増床整備計画に関する資料です。

第5期みよし市高齢者福祉計画兼介護保険事業計画にて位置付けられています、特別養護老人ホーム30床の整備につきましては、社会福祉法人おかざき福祉会により、特別養護老人ホームみよしの里の100床から130床の増床にて進められております。

重度認定者の対応や特別養護老人ホームの待機者の解消は、市の緊急の課題であると認識しております。既設の運営施設の増床による整備とすることで、速やかに重度認定者や特別養護老人ホームの待機者を受け入れることが可能であると考え、市内2箇所の運営施設事業者と協議した結果、特別養護老人ホームみよしの里の増床による整備としたものです。

16ページおよび17ページをご覧ください。平成25年5月15日付にて、社会福祉法人おかざき福祉会より、愛知県豊田加茂福祉相談センター地域福祉課長あてに、「介護保険施設などの指定などに関する取扱要領」第4に基づく事前相談票が提出されております。

18ページをご覧ください。事業スケジュールとなっております。整備時期ですが事前相談票では、着工予定年月は平成25年12月、開所予定年月は平成26年7月としておりましたが、その後変更届が提出され、18ページの事業スケジュール

にありますように、着工予定年月は平成26年3月、開所予定年月は平成26年11月に変更されております。

19ページから21ページは平面図となっております。計画は3階建で、1階は多目的ホールや会議室、2階・3階が居室部分となっております。

平成25年9月10日に開催されました西三河北部圏域保健医療福祉推進会議にて、整備計画が承認されており、整備完了後、県に対して介護保険施設の指定申請がなされるものと聞いています。

永原会長:

西三河北部圏域の中で、今回どれだけの整備が認められているのか。

事 務 局:

枠としては、37床分があり、そのうち30床がみよし市分、7床が豊田市分となっています。

天石委員:

これが整備されると30床増えるが、これでみよし市の施設定員がどれくらいになるのか。また、これにより施設入所の待機状況がどれくらい解消されるのか。

事 務 局:

現在、みよし市内に特別養護老人ホームは2箇所あります。それぞれの定員は、特別養護老人ホーム安立荘が80床、特別養護老人ホームみよしの里が100床です。今回、30床が整備されますと、合計で210床となります。本年8月1日現在の数字ですが、特別養護老人ホーム安立荘の待機者数は55名、特別養護老人ホームみよしの里の待機者数は57名であり、単純計算ですが、このうち30名分は解消されるものと考えています。

天石委員:

現状では、年に何人くらい新規に入所しているのか。

事 務 局:

施設には、市外からも入所が可能であり、詳細な新規入所者の動向はつかめていません。

吉村委員:

特別養護老人ホームみよしの里の場合ですと、20名以上は入れ替わると思います。

天石委員:

自宅で看取りたい人が希望通り自宅で看取れるのか、現状では問題がある。そうした希望を実現するための検討は重要だと思う。たとえば、24時間サービスなども検討する必要がある。でも、事業者が人員を確保することは難しい。そのうえで、どういうことができるのかを検討する必要があると思う。

事 務 局:

今回、小規模多機能型居宅介護事業所が失効してしまったが、地域密着型サービスは、地域の身近なところで必要な時に利用できるようなものであるのが本来だと思います。そうした地域密着型サービスの充実も在宅生活継続の上でも重要なことだと考えていますので、小規模多機能型居宅介護事業所を公募していることも、そうした考え方の一環です。24時間対応のサービスも制度化されているので、事業所の方と連携して進めていくことが必要と考えています。

永原会長:

医療保険がパンクするので、介護保険を別につくったが、お金がかかることに変わるはない。待遇を倍にすれば人も確保できるだろうが、それも現実的ではないので難しい問題である。

天石委員:

市に任せるだけのつもりはないが、我々も考えるので、市民の皆さまにも自分の問題として考えていただく場をつくっていく必要があると思う。

宮本委員:

特養を増床しても、入所者が入院すると、その間は施設が減収となるというような問題がある。そうした部分を市がバックアップすることも考えなければ、施設を維持できないという現実もある。

永原会長:

そうできるとよいが、今後の介護保険の運営を考えると、市の財政も大変になる。

新谷委員:

事 務 局:

 

永原会長:

 

 

 

永原会長:

 

事 務 局:

30床の増床とのことだが、平面図をみると40床あるがなぜか。

特別養護老人ホーム分としては30床ですが、プラス10床が短期入所生活介護(ショートステイ)分として計画されています。

それでは御意見も出尽くしたようですので、特別養護老人ホームみよしの里の30床増床については、認めていく方向でよろしいでしょうか。

(全員挙手)

では、認めていくということとします。

以上で、本日の議案についての審議を終了します。

他に、事務局から連絡などはありますか。

次回の運営審議会は、来年度の7月を予定していましたが、先ほど、介護保険制度の改正についての情報をできるだけ早く知りたいという御意見もありましたので、3月に開催を予定している地域包括支援センター運営協議会の中で情報があれば報告させていただきます。

本日はありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

部署名:福祉部長寿介護課  

電話:0561-32-8009

ファクス:0561-34-3388

メールアドレス:choju@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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