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最終更新日:2014年4月2日

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平成25年度第2回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援センター運営協議会ならびにみよし市地域密着型サービス運営審議会(会議結果)

次の附属機関などの会議を下記のとおり開催した。

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会議の名称

平成25年度第2回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援

センター運営協議会ならびにみよし市地域密着型サービス運営審議会

2

会議の開催日

平成26年3月3日(月曜日)

3

会議の開催時間

午後1時30分から午後3時まで

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会議の開催場所

福祉センター3階会議室B

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出席者

永原会長、伊藤委員、青木委員、別府委員、新谷委員、横井委員、谷端委員、天石委員、制野委員、鈴木委員、吉村委員、佐々木委員、村上委員
【事務局】加藤健康福祉部長、鈴木健康福祉部次長、深谷高齢福祉課長、常盤高齢福祉課主幹、山田高齢福祉課副主幹、水谷高齢福祉課主任主査
柴田副会長、宮本委員、山田委員

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問い合わせ

健康福祉部高齢福祉課介護保険担当(担当:山田・水谷)

電話(0561)-32-8009

kourei@city.aichi-miyoshi.lg.jp

7

次第

1あいさつ
2協議事項
(1)介護保険制度改正の検討状況について
(2)地域包括支援センターの職員配置などについて
(3)地域密着型サービス整備事業者の公募状況について
3その他
(1)特別養護老人ホーム増床整備計画について
(2)認知症対応型通所介護の利用状況について

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下欄に掲載するもの

議事録全文

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議事録

1あいさつ
会長:年度末のお忙しいところ、御出席いただきありがとうございます。本日は、協議事項が3つあります。特に協議事項1につきましては、財政が厳しい中、市町村の負担が増え、大変な改正になるかと思います。慎重に御審議していただきたく、よろしくお願いします。
加藤健康福祉部長:日頃より福祉行政全般に御協力を賜り、ありがとうございます。今回の会議では、3つの協議事項を御審議いただき、その他としまして、報告事項が2つございます。委員の皆さまの忌憚のない御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。

2協議事項
(1)介護保険制度改正の検討状況について

 

事務局:

介護保険制度改正の検討状況について、御説明します。

資料1、1ページが介護保険制度改正の検討状況に関する資料となります。

なお、この内容は、社会保障審議会介護保険部会において平成25年12月20日にとりまとめられた最終報告の内容であり、改正内容として決定しているものではありません。厚生労働省は同部会よりまとめられた最終報告を踏まえて、平成26年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、国会において審議されるものです。

「1介護予防給付(訪問介護・通所介護)の見直し」についてです。これは高齢者の多様なニーズに対応するため、市町村が地域の実情に応じて、介護予防の取り組みを推進するものです。介護予防給付による訪問介護・通所介護は、市町村が実施する総合事業(訪問型・通所型サービスなどの「介護予防・生活支援サービス事業」と体操教室など全ての高齢者が対象となる「一般介護予防事業」から構成)に、平成29年度末までに移行いたします。全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価などによるのではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合などの地域資源を効果的に活用するものとされています。移行後の事業も、介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成も変わりません。財源は、1号保険料、2号保険料、国、都道府県、市町村です。訪問看護などの訪問介護・通所介護以外のサービスは、引き続き予防給付によるサービスが提供されます。また、総合事業のみ利用する場合は、要支援認定は不要であり、基本チェックリストで判断を行います。

「2特別養護老人ホームの中重度者への重点化」についてです。特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するものです。ただし、認知症などにより地域での生活が困難であり、常時の介護の必要性が認められる場合や、独居などにより家族などによる十分なサポートが期待できず、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合は、特例的に入所を認めるとされています。

「3一定以上所得者の利用者負担の見直し」についてです。現行一律1割負担とされている自己負担割合を、一定以上所得者は2割負担とするものです。年金収入で280万円以上、つまり合計所得金額160万円以上の方(被保険者全体の上位20%)が対象となります。

「4補足給付の見直し」についてです。住民税非課税世帯の方は、施設を利用した場合の居住費・食費が、申請により定められた負担限度額までの自己負担となり、その限度額を超えた分について、介護保険から給付されます。現行は住民税非課税世帯の方が対象ですが、検討案では一定額以上の預貯金などがある場合などは対象外とされています。一定額以上の預貯金など(単身では1000万円、夫婦世帯では2000万円程度が想定)がある場合などには、所得の状況に関わらず、補足給付の対象外とされます。

今回の制度改正、特に「1介護予防給付(訪問介護・通所介護)の見直し」を受けまして、みよし市としての方針・対応につきましては、第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画に位置付ける必要があり、平成26年度に計画を策定するにおいて、委員の方々の御意見を伺いながら、検討して参りたいと考えております。

以上で説明とさせていただきます。

永原会長:

天石委員:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見はありますか。

「1介護予防給付(訪問介護・通所介護)の見直し」について、全国一律のサービスの種類・内容などによるのではなくとあるが、市町村ごとにサービス内容が異なってくるということか。

事務局:

全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価などによるのではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などの地域資源を効果的に活用するとありますので、各市町村で差が出てくるものと思われます。また、利用料につきましても、一定の枠組みの下、市町村が設定するとされておりますので、市町村間で異なってくるものと考えております。

天石委員:

財源構成は変わらないとあるが、これに加えて独自に市から補助金などを交付することもあるのか。

事務局:

移行後の事業も、介護保険制度内でのサービスの提供でありますので、財源は、1号保険料、2号保険料、国、都道府県、市町村で変わらず、現在のところの状況では、これに加えて新たに市が負担するということはありません。予防給付によるサービスの自己負担は1割で全国一律ですが、この自己負担分が、各市町村で異なってくるということです。

天石委員:

市が独自で行っている事業、例えば「なかよしサロン」の位置付けはどうなるのか。

事務局:

 

 

横井委員:

 

事務局:

 

谷端委員:

事務局:

佐々木委員:

事務局:

みよし市としての制度の枠組みにつきましては、平成26年度に第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画を策定する中で、制度の詳細が示された上で、委員の皆さま方の御意見を伺いながら、検討して参りたいと考えております。

「2特別養護老人ホームの中重度者への重点化」について、特別養護老人ホームは要介護3以上の方々を支える施設としての機能に重点化されるとのことだが、要介護1・2の方々の受け皿として、市として何か考えはあるのか。

シュートステイなどの既存のサービスの利用や、市が指定することのできる地域密着型サービスを整備し、利用していただくなど考えております。

「4補足給付の見直し」の中で、一定額以上の預貯金などとあるが「など」としては何が含まれるか。

対象となる預貯金などの種類につきましては、預貯金、有価証券その他の現金を対象とすることが検討されております。

預貯金などの確認はどのように行うのか。

確認方法につきましては、自己申告制度によるものとされております。これは、現在、預貯金などの金融資産を網羅的に把握できる仕組みはなく、正確に預貯金などを把握する仕組みを前提条件とすると、当面実施の目途は立たないこととなります。自己申告の公平性への批判はありますが、何も行わずに格差をそのまま存置して保険料負担者の負担を増大させるよりも、現在可能な手段を用いて格差の大きい高齢者の世代内の費用負担の公平化を可能な限り図っていくべきではないかとの考えによるものです。補足給付を受給する者が申請書に必要な書類を添付して申請を行うこととされております。

 

 

(2)地域包括支援センターの職員配置などについて

事務局: 資料2、2ページをご覧ください。
地域包括支援センターの職員配置について御説明いたします。
地域包括支援センターでは、3職種の配置により包括的支援業務を担っています。また、指定介護予防支援事業所として、介護支援専門員などの配置により予防給付者の支援対応を行っています。
今年度3月末をもって主任介護支援専門員の職員配置に変更が生じるため、事前に準備を進めてまいりましたが、常勤職員確保が難しく今回職員体制について一般非常勤職員などの複数体制での職員配置をお願いするものです。今後、平成27年度中には常勤職員の配置を計画しております。県の担当課の指導を仰ぎ、本運営協議会の議を経ることと、事態が早急に解消するように対応をして行くことの指導がありました。
平成26年4月1日からの職員配置について、主任介護支援専門員の常勤換算による1以上の配置について承認いただきますようにお願いいたします。
続きまして、介護予防給付ケアマネジメントの委託ができる事業所の承認について御説明いたします。
前回、地域包括支援センターの平成25年度実績見込みを報告させていただきましたが、2月現在、予防給付認定者が315人です。昨年の同時期に比べると1.14倍の伸びを示しています。また、委託できる事業所も頭打ちの状況にある現状と市内居宅介護支援事業所では、職員の移動なども発生し委託数が見込めない状況になってきました。今回、委託事業所の拡大をお願いするものです。3ページをご覧ください。近隣区域であります東郷町の事業所「季楽介護支援事業所春夏秋冬」と「あしすと」の2事業所を承認いただきますようにお願いいたします。
続きまして、本日配布の資料2-2をご覧ください。地域包括支援センターのあり方について御説明いたします。
前回、平成25年12月5日の運営協議会におきまして、日常生活圏域の見直しに当たり地域包括支援センターを今後3圏域として支援体制を構築していくことを提案させていただきました。
おめくりいただきまして、地域包括支援センターの現状といたしまして開設当初からの動向として、高齢者人口も1.6倍になり今後増々増加が見込まれています。次のページに資料が添付してありますが、第5期の計画中では、今後の方向性として、今後も高齢者人口は増加することから、日常生活圏域の分割や在宅介護支援センターの機能の統合なども含め、効果的な包括的支援業務の提供体制の構築に向けて継続的に検討していくことが示されています。
今後、第6期計画策定の中で地域包括支援センター設置について市内を3圏域とし設置し、在宅介護支援センターのあり方の見直し・検討も同時に進め、医療・介護・福祉の一体的提供に向けて増設を進めることを計画に盛り込んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上、説明といたします。
永原会長: 「1みよし市地域包括支援センターの職員配置について」御質問や御意見はありますか。
横井委員: 資料の中で、「その事態が早急に解消されるように努めることが必要である」とあるが、解消される時期はいつ頃になるのか。
事務局: 遅くとも平成27年度中には常勤職員の配置を計画しておりますが、それ以前でも常勤職員の確保ができれば、早急に解消していきたいと考えております。
永原会長:

地域包括支援センターの職員配置についての承認について、その他御意見はありますか。御承認いただけますか。

(全員挙手)

では、地域包括支援センターの職員配置については、承認することとします。
続きまして「2介護予防給付ケアマネジメントの委託ができる事業所の承認について」御意見や御質問はありますか。

新谷委員: 2事業所について、実績はどのようか。
事務局: 「季楽介護支援事業所春夏秋冬」について、事業所の開設が平成21年と浅くケアマネジャーが1名で、実績としては4件ですが、受け入れについては、余裕があると確認しております。「あしすと」につきましては、ケアマネジャーは2名で、実績といたしましては30件です。こちらも受け入れについては、余裕があると確認しております。委託する件数につきましては、事業所と相談しながら、検討していきたいと考えております。
永原会長: その他御意見、御質問がなければ、居宅介護支援事業所の承認について、御承認いただけますか。
(全員挙手)
では、居宅介護支援事業所の承認については、承認することとします。
その他全体を通して御意見、御質問がなければ、承認することとします。

 

 

(3)地域密着型サービス整備事業者の公募状況について

 

事務局:

地域密着型サービス整備事業者の公募状況について、御説明します。

お手元の資料3、4ページが地域密着型サービス整備事業者の公募状況に関する資料です。

「1地域密着型サービス整備事業者の公募に係る本申請の受付について」です。平成26年2月3日から2月17日まで本申請を受け付けた結果、2事業者から申請がありました。認知症対応型共同生活介護(1ユニット9人以下)を単独で整備する計画と、認知症対応型共同生活介護(1ユニット9人以下)と小規模多機能型居宅介護(登録定員25人以下)の併設で整備する計画となっております。

「2選考スケジュール」としまして、今後の選定スケジュールですが、本日から4月18日まで、別に設置します「みよし市老人福祉施設設置運営者選定審査会」にて市長の諮問を受け選定いたします。選定基準は、「法人の概要、運営理念、基本方針」、「地域との連携、事業運営」、「職員の確保、育成」、「資金計画」などで、申請者からのプレゼンテーションを受け、委員の採点結果により選定し、市長に答申いたします。答申の内容につきましては、地域密着型サービス運営審議会委員の方々にも文書にて御通知させていただきます。答申を受け、市長が平成26年4月下旬に事業者を決定いたします。整備完了後、市に対して指定地域密着型サービス事業所の指定申請がなされますので、地域密着型サービス運営審議会にて指定に関する御審議をお願いさせていただく予定です。

以上で説明とさせていただきます。

永原会長:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見や御質問はありますか。

天石委員:

事務局:

現在、小規模多機能型居宅介護の利用を希望している方は何名いるのか。

みよしの里小規模多機能型居宅介護事業所が失効になった平成25年5月31日時点では2名の利用希望者がいましたが、現在の利用希望人数につきましては、把握しておりません。特別養護老人ホームが要介護3以上の方々を支える施設としての機能に重点化される中で、要介護1・2の方々の施設利用として、利用者は増加するのではないかと考えております。

永原会長:

他に御意見などがなければ、協議事項についての審議を終了します。

 

次に、その他として「1特別養護老人ホーム増床整備計画について」事務局から報告をお願いします。

事務局:

その他報告事項といたしまして、報告させていただきます。

 

1点目、特別養護老人ホーム増床整備計画についてです。

本日配付させていただいた「別添1みよしの里増築工事工事エリア区画(仮囲い)計画図」が御報告に関する資料です。

第5期みよし市高齢者福祉計画兼介護保険事業計画にて位置付けられています、特別養護老人ホーム30床の整備につきましては、社会福祉法人おかざき福祉会により、特別養護老人ホームみよしの里の100床から130床の増床にて進められております。

重度認定者の対応や特別養護老人ホームの待機者の解消は、市の緊急の課題であると認識しております。既設の運営施設の増床による整備とすることで、速やかに重度認定者や特別養護老人ホームの待機者を受け入れることが可能であると考え、市内2箇所の運営施設事業者と協議した結果、特別養護老人ホームみよしの里の増床による整備としたものです。

平成26年11月を開所予定としまして、平成26年2月10日より建築工事が始まっております。

お手元の資料、別添1をご覧ください。社会福祉法人おかざき福祉会より提供されました、工事エリア区画(仮囲い)計画図です。

3月2日より仮囲いを設置しまして、施設利用者用通路が設定されております。5台分の駐車スペースが通路スペースとなりますので、その北側部分の駐車スペースと別に賃借している駐車場を今後利用していくとのことです。

永原会長:
天石委員:
事務局:

 

事務局の報告を聞いていただいて、御質問などはありますか。
増床により施設入所の待機状況はどれくらい解消されるのか。
平成25年8月1日現在で、特別養護老人ホーム安立荘の待機者数は55名、特別養護老人ホームみよしの里の待機者数は57名であります。特別養護老人ホームは市外の方も入所可能ですので、単純計算はできませんが、このうち30名程度は解消できればと考えています。

永原会長:

次に、その他「2認知症対応型通所介護の利用状況について」事務局から報告をお願いします。

事務局: 報告事項の2点目、認知症対応型通所介護の利用状況について御報告します。
みよし市に2箇所あります認知症対応型通所介護の利用状況ですが、「社会福祉法人翔寿会」が運営している「認知症対応型・介護予防認知症対応型通所介護えんどう」につきましては、現在2名の方が利用しておられます。「社会福祉法人おかざき福祉会」が運営しております「みよしの里デイサービスセンター」につきましては、これまで利用はありませんでしたが、平成25年12月に1名の利用がありました。その後、一般の通所介護によるサービスが、その利用者にとってより適切なサービスであるとのケアマネジャーなどの判断から、一般の通所介護の利用に変更されたため、現時点での利用者はありませんが、地域包括支援センターを通じて、利用希望などの相談は、数名の方からある状況です。
以上で報告とさせていただきます。

永原会長:

新谷委員:

鈴木委員:

 

 

只今の事務局からの報告について、何か御意見などはございますか。

認知症の方を受け入れるにあたって問題となっていることはなにか。

利用者の立場としては、認知症対応型通所介護は一般の通所介護と比較して、報酬単価が高いので、利用回数が減ってしまうことがある。また、利用者の状態によっては、1人の利用者に対し職員1人若しくは2人で対応しなければならないこともあるので、職員体制の確保が困難な場合もある。

永原会長:

事務局:

把握している認知症とされる方は、何人ほどいるのか。

平成24年3月末時点で、556人と把握しております。

永原会長:

それでは他に御質問などがなければ、以上で報告事項につきましては終了いたします。最後に、事務局より何かあればお願いします。

事務局:

次回の介護保険運営審議会ですが、第6期介護保険事業計画策定の概要について、御協議していただきたく、7月頃の開催を予定しております。

 

本日はありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

部署名:福祉部長寿介護課  

電話:0561-32-8009

ファクス:0561-34-3388

メールアドレス:choju@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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