平成26年度第1回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援センター運営協議会ならびにみよし市地域密着型サービス運営審議会(会議結果)

事務局：

第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画策定の概要について、御説明します。

資料1、1ページを御覧ください。

「1第6期介護保険事業計画の策定について」です。「（1）第6期計画の位置づけと期間」としまして、「ア計画の位置づけ」ですが、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を図るため、介護保険法117条の規定に基づき策定される計画となります。「イ計画の期間」ですが、介護保険事業計画の期間は、3年間と定められています。第6期計画の期間は、平成27年度から平成29年度までの3年間となります。

「（2）第6期計画における策定のポイント」ですが、本市における策定のポイントとしまして、4点挙げております。1つ目として、第6期介護保険事業計画では、第5期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取組を本格化していき「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。2つ目は、地域包括ケア体制を構築する上で、中心的な役割を担っている地域包括支援センターを、より地域に密着したセンターにするため、現在市内全域としている日常生活圏域を、きたよし地区・なかよし地区・みなよし地区の3地区に見直し、3つの日常生活圏域ごとに設置する方針としています。なお、運営等、詳細な事項につきましては、本運営協議会にて御協議いただき、進めてまいりたいと考えております。3つ目としまして、地域支援事業の充実（在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進など）や予防給付の多様化（訪問型・通所型サービスが「総合事業」に移行される）など、地域独自の判断を求められる部分が多くなってきております。本市におきましても、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用した、地域の実情に合わせた事業の推進を図る必要があります。

さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）までの、中長期的なサービス・給付・保険料の水準と併せ、福祉・医療・介護の連携のとれた施策を計画することが求められております。

「（3）介護保険制度改正の内容」になります。

前回3月3日に開催しました審議会において、検討状況として御説明させていただきましたが、法案が成立しましたので、再度確認をさせていただきます。

資料9ページを御覧ください。

「1背景(1)国の動向」として「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律」いわゆる「医療介護総合確保推進法」が平成26年6月18日に成立し、介護保険法の一部改正がなされました。

「2改正の主な内容」につきまして、「(1)介護予防給付（訪問介護・通所介護）の見直し」についてです。これは高齢者の多様なニーズに対応するため、市町村が地域の実情に応じて、介護予防の取り組みを推進するものです。介護予防給付による訪問介護・通所介護は、市町村が実施する総合事業（訪問型・通所型サービスなどの「介護予防・生活支援サービス事業」と体操教室など全ての高齢者が対象となる「一般介護予防事業」から構成）に、平成29年度末までに移行いたします。全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価等によるのではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の地域資源を効果的に活用するものとされています。移行後の事業も、介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成も変わりません。財源は、1号保険料、2号保険料、国、都道府県、市町村です。訪問看護などの訪問介護・通所介護以外のサービスは、引き続き予防給付によるサービスが提供されます。また、総合事業のみ利用する場合は、要支援認定は不要であり、基本チェックリストで判断を行います。

「(2)特別養護老人ホームの中重度者への重点化」についてです。特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化するものです。ただし、認知症等により地域での生活が困難であり、常時の介護の必要性が認められる場合や、独居等により家族等による十分なサポートが期待できず、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合は、特例的に入所を認めるとされています。

「(3)一定以上所得者の利用者負担の見直し」についてです。現行一律1割負担とされている自己負担割合を、一定以上所得者は2割負担とするものです。収入が年金だけの方の場合ですと年280万円以上、つまり合計所得金額160万円以上、被保険者全体の上位20％に該当する方が対象となります。

「(4)補足給付の見直し」についてです。住民税非課税世帯の方は、施設を利用した場合の居住費・食費が、申請により定められた負担限度額までの自己負担となり、その限度額を超えた分について、介護保険から給付されます。現行は住民税非課税世帯の方が対象ですが、改正後では住民税非課税世帯の方であっても、一定額以上の預貯金等がある場合などは対象外とされています。一定額以上の預貯金等（単身では1000万円、夫婦世帯では2000万円を超える場合）がある場合などには、所得の状況に関わらず、補足給付の対象外とされます。なお、預貯金等の判定は本人の申告によるものとされています。

「(5)保険料の標準段階の見直し」についてです。これは、国がしめす標準の保険料段階を標準6段階（基準額に対する割合0.5～1.5）から標準9段階（0.3～1.7）とし、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うものです。だだし、現行においても、保険者の判断により多段階化が可能とされており、本市の第5期計画においては10段階（0.45～1.7）としております。第6期計画では、現行10段階としている所得段階の見直しを検討する必要があります。

このほか、「サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」などが改正されております。

2ページを御覧ください。

「（4）2025年を見据えた中・長期的ビジョンを立案」ですが、「（2）第6期計画における策定のポイント」にも挙げましたが、第6期計画では、2025年（平成37年）までを見据えた推計値やビジョンを記載することが求められています。単に、自然体での推計（見込み）を記載するだけではなく、投入する施策とその効果を反映させて見込みをたてる必要があります。

3ページを御覧ください。

「2計画策定の流れ・プロセス」です。「アンケート調査」としまして、昨年度市内の要介護等認定者・一般高齢者などを対象に、ニーズ調査を実施しました。後ほど、福祉・介護についてのアンケート調査分析結果の概要として、御報告させていただきます。そのアンケート調査結果と「現状分析・人口推計」に基づき、今後の施策の方向性の検討をします。国から配付されるワークシートによる推計を踏まえまして、事業量・事業費を見込み、第6期介護保険事業計画案を策定します。それぞれの段階で、運営審議会における御協議をいただき、2025年までの各種指標、施策効果の見込み、地域包括ケアシステムの形やその実現方法などを盛り込んだ、第6期介護保険事業計画を決定します。

4ページを御覧ください。

「3計画策定スケジュール」としまして、本年5月から来年3月までのスケジュールと実施内容になります。現状分析、各種推計、計画骨子案の作成、将来ビジョンの検討、計画書案の作成、パブリックコメント等を実施し、計画を策定します。運営審議会としましては、これらの内容を御協議いただくため、今回の会議を含めまして、全5回を予定しております。

5ページを御覧ください。

「4介護保険事業の現状（国・県平均との比較）」となります。平成25年10月（人数等は平成25年10月末時点、受給関係は平成25年10月サービス分）の本市の現状を、43の指標から国、県の平均と比較して分析したものです。

6ページを御覧ください。

高齢化進行度（75歳以上の割合）の高さなど、主要7指標を比較分析したものです。本市は、高齢化の進行（75歳以上の割合の水準）、認定率、保険料基準額、給付費水準（高齢者1人あたりの給付費）などがいずれも国平均よりも低くなっていますが、施設サービスの受給率だけは平均を上回っています。

要介護度別認定者の割合ですが、本市の認定者の割合は、要介護1が高く、要介護4で低くなっています。

7ページを御覧ください。

サービス別受給率です。地域密着型サービスの受給率が非常に低くなっています。また、通所系サービスの給付費割合が高くなっております。

地域密着型サービスについての御報告ですが、昨年度公募し選定しました、1ユニット9人の認知症対応型共同生活介護と登録定員25人の小規模多機能型居宅介護の併設による事業所が、平成27年6月に、みよし市打越町山ノ間86-2にて開所する予定となっております。

8ページを御覧ください。

保険料の水準になります。本市の第5期保険料（基準額）は、給付費水準（高齢者1人あたりの給付費）からみても低い水準になっております。

以上で第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画策定の概要についての、御説明とさせていただきます。

成瀬副会長：

事務局：

運営審議会を開催する年間のスケジュールは決まっているのですか。

具体的には決まっていませんが、事務局案としましては、9月下旬、10月下旬、11月下旬、2月上旬と考えています。

成瀬副会長：

天石委員：

事務局：

天石委員：

事務局：

事務局の説明を聞いていただいて、その他何か御意見、御質問はありますか。

「4介護保険事業の現状」における認定率は、何を何で割って算出しているのですか。

分母は65歳以上の人口、分子は要介護等認定者数です。つまり、高齢者100人に対して、11.6人の方が要介護等認定者ということです。

認定率が低いということですが、実は要介護状態にあるのに、認定を受けていない人が多いということでしょうか。

基本的に認定率が低い主な要因としましては、みよし市はまだ高齢化率が低いことによるものではないかと考えています。

成瀬副会長：

愛知県は健康寿命が長く、男性は全国1位です。その要因は、企業が多く、元気で働いている人が多いからだと聞いています。

地域密着型サービスの受給率が低い件ですが、施設の方が多いという問題ですか。実際には、既存のデイサービスで認知症の方も引き受けていただいているので、地域密着型サービスの受給率が低いという形になっているということではないのですか。

事務局：

地域密着型サービスの利用が進まないのは、認知症対応型通所介護の場合ですと、御家族の方が認知症と認めたがらない傾向にあること、一般のデイサービスで受けているという現状もあるということ、また、現場においても、利用者の状態に応じて、利用者1人に1人の介護職員を配置しなければならないなどの要因があると考えています。

成瀬副会長：

天石委員：

事務局：

来年6月には、地域密着型サービスが新設されるという報告もありましたので、今後需要が高まってくるのではないでしょうか。

9ページの「2改正の主な内容」における「(1)介護予防給付（訪問介護・通所介護）の見直し」の部分について、「地域資源を効果的に活用」とあり、一方で「財源構成は変わらない」とありますが、これはどういう意味ですか。

資料9ページの枠内に財源構成が記載されています。上段の「介護予防」は現在の財源構成、下段の総合事業は改正後の財源構成です。新しい総合事業は、地域支援事業の中で実施されるので、財源構成としてはこのように変わりませんという意味です。既存の介護予防給付は、利用されればされるだけ給付費が増加しますが、新しい総合事業は地域支援事業の中で実施されますので、地域支援事業費の枠内（現行制度においては総給付費の3％以内）であれば資料に記載された財源構成で負担されるしくみということです。地域支援事業費の枠を超えた分は全て市町村の負担となります。

宮本委員：

事務局：

成瀬副会長：

枠を超えた分を、利用者負担でカバーするということもあるのですか。

それは未定ですが、現在の市の地域支援事業における介護予防事業では、利用者負担はありません。

補足ですが、地域支援事業費が総給付費の3％というのは現行の制度であり、改正後につきましては、まだ示されておりません。今後、ガイドラインが示される予定です。

自宅で生活できる期間をどれだけ長くできるかがポイントとなると思います。これを介護保険制度の財源だけで実施していくのは非常に難しいと思いますので、要介護の原因疾患にならないように予防することも重要だと考えます。

事務局：

福祉・介護についてのアンケート調査分析結果の概要について、御説明します。

資料2、10ページを御覧ください。

昨年12月5日の介護保険運営審議会におきまして御協議いただきました「計画策定のためのニーズ調査」に関しまして、平成26年1月に実施いたしました。「1-1調査の目的」ですが、第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の策定にあたっての基礎資料として、また、今後の高齢者の福祉行政の基礎資料として、介護保険サービスの利用状況・利用意向や高齢者の生活実態、福祉をはじめとする各種施策の利用意向、意見・要望等を把握する目的で実施したものです。

「1-2調査の設計」ですが、要介護認定者（要介護1～5と認定された者）として739名、高齢者一般・要支援認定者（要介護認定を受けていない65歳以上の者及び要支援1・2と認定された者）として1,569名、若年者一般（要支援、要介護認定を受けていない40から64歳の者）として900名、サービス提供事業者（みよし市内の全事業所及びみよし市の被保険者が利用する市外の事業所）として100事業所、ケアマネジャー（みよし市内の事業所に勤務するケアマネジャー及びみよし市の被保険者のケアプランを策定している市外事業所に勤務するケアマネジャー）として62名を対象に実施しました。

「1-3回収の結果」について、回収率ですが、要介護認定者は59.5％、高齢者一般・要支援認定者は72.1％、若年者一般は47.4％、サービス提供事業者は64.0％、ケアマネジャーは72.6％でした。

11ページから30ページまで、主なアンケート項目につきまして、回答結果を掲載しております。

31ページを御覧ください。

調査結果より把握できた検討すべき課題についてまとめたものです。

「1在宅での生活を希望する人が多い」ですが、今後、どのような介護を受けたいかにつきましては、要介護認定者などで、「介護保険サービスなどを利用しながら自宅で介護」が多く、在宅での生活を希望する市民が多いことがわかりました。また、介護にかかわるこれからの施策の注力点として「家族の介護負担を軽減するための施策・事業の充実」が多くあげられており、在宅での介護を支援する方向性が望まれています。

「2地域包括支援センターの周知度アップが必要」です。地域包括支援センターの周知度は、要介護認定者、高齢者一般・要支援認定者ともに約5割程度、若年者では約3割でした。しかし、「知らない」と答えている人もみられ、要介護認定者では34.6％、高齢者一般・要支援認定者では41.4％、若年者では68.7％を占めています。前項で触れた“在宅での生活継続”を支援する意味でも地域包括支援センターの役割は重要と考え、より一層の窓口の周知や業務内容の啓発に努め、利用を促進していくことが重要であると考えます。

「3二次予防対象者への該当率に地域差がみられる」ですが、高齢者一般・要支援認定者を対象として実施した調査（日常生活圏域ニーズ調査）には、二次予防事業対象者をスクリーニングするための基本チェックリスト項目（25項目）が含まれています。今回の調査結果から模擬的に二次予防対象者への該当率を算出したところ、全体の26.6％が該当する結果となりました。また、これを地区別でみたところ、サンプル数の多少はありますが、なかよし地区が最も高く、みなよし地区が最も低いという地域差がみられました。これは、地域の高齢化の状況の差によるものであるとも考えられますが、要介護リスクに地域差があることも推察されます。何がこうした差につながっているのか、今後さらに検討し、介護予防施策につなげていく必要があると考えられます。

「4保険料の負担感は、状態像による差がみられる」です。要介護認定者の調査では、本市の第5期保険料はおおむね妥当という意見が多くみられましたが、高齢者一般・要支援認定者ではどちらかというと高いという意見が多くみられました。このように、保険料の負担感には、介護保険サービスを利用する当事者と一般高齢者との間では差がみられます。保険料への理解を深める多様な情報提供を行うとともに、低所得者への適切な支援策を充実させていくこと等により市民の理解を求めていく必要があります。

以上で、福祉・介護についてのアンケート調査分析結果の概要についての、御説明とさせていただきます。

成瀬副会長：

谷端委員：

事務局：

成瀬副会長：

事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。

12ページ問3の介護が必要になった主なきっかけとして最も多い「脳卒中」について、男女比はわかりますか。

アンケート調査対象者本人の性別は「男性」が37.8％、「女性」が57.5％となっておりますが、具体的に問3において「脳卒中」とお答えいただいた方の男女比までは把握できていません。

女性のほうが長生きするので、要介護認定者が女性に傾いてしまう傾向があるのはやむを得ないと思います。実際には、脳卒中になるリスクは、男女ほぼ一緒ではないでしょうか。介護が必要な状態になるのは、脳卒中を発症するか、認知症を発症するか、転倒等による骨折などが多いと思います。脳卒中を発症する要因には生活習慣が大きく影響していますが、今回の調査結果をみても、健診の受診率が低いという現状もあります。そのあたりも、市民に啓発していく必要があると思います。

宮本委員：

調査結果より把握できた検討すべき課題について、4つに分けて結果をまとめていますが、性別でみるとどうなるかという考え方で分析していかないとニーズが潜在化してしまう恐れがあります。在宅で生活したい人が多いという結果も、男女別でみたら変わってくると思います。性別でしっかりみること、年齢別でもみること、独居なのか高齢者世帯なのかなど、多面的にみることが大切だと思います。

成瀬副会長：

事務局：

成瀬副会長：

御指摘のとおりだと思います。男性は、女性よりも早く亡くなってしまうことが多いので、妻の介護を受け在宅での生活を望む人が多くなるが、女性の75歳以上などでは、気持ちの上では在宅が良くても、実際に生活できるのかということからも、ニーズは変わってくると思います。

細かい項目ごとの性別内訳等は、現在分析できておりませんので、今後分析してお示ししたいと思います。

保険料ですが、市民は安いのが良いというのは当然なので、負担の必要性を市民に理解していただき、高所得者の方には基準額よりも高い負担をお願いしていくなどの説明が必要だと思います。

事務局：

平成25年度地域包括支援センター事業報告について、御説明します。

本来なら、9月頃に御報告する内容ですが、今回は次の議題で地域包括支援センターのあり方についても御協議いただきますので、参考となるよう御報告いたします。

資料3、32ページを御覧ください。

「1.介護予防ケアマネジメント事業」の実績です。平成26年3月分の実績は、要支援1・2の認定者319人に対して、給付実績が236人でした。地域包括支援センターでの作成実績は147人、居宅介護支援事業所への委託が93人です。下段の表は年間の実績となります。

33ページの表2は、介護予防給付ケアマネジメントの委託先の一覧です。新たに委託する居宅介護支援事業所として、「ケアプランセンターこのみ（みよし市西一色町）」と「指定居宅介護支援事業所愛泉館（日進市米野木町）」を御承認いただきたくお願いいたします。

続いて34ページです。表3二次予防事業の対象者把握に関する事業です。平成25年3月末現在の高齢者数9,378人に対して、基本チェックリスト配布数が8,486人、回答があった方が5,674人、うち二次予防対象者となった方が1,211人です。そのうち、運動器の機能向上プログラム参加者が延べ133人、口腔機能の向上プログラム参加者が延べ63人となっています。

表4は介護予防に関する普及啓発を行う事業です。世代交流サッカー健康増進教室、いきいき健康塾、回想法事業を実施しています。

35ページの表5、家族介護支援事業を御覧ください。地域サロン（家族介護交流事業）、認知症家族支援事業、見守りサポート事業（認知症介護家族交流会）を実施しています。

「2.総合相談・支援事業」の表6総合相談ですが、相談件数は1,172件、訪問件数は1,714件です。

36ページの表7、地域における関係者のネットワークです。民生児童委員協議会・運営委員会・全員協議会、在宅介護支援センター連絡調整会議、認知症キャラバンメイト養成、認知症サポーター養成講座、徘徊捜索模擬訓練などを行い、ネットワークを築いています。

「3.権利擁護事業」ですが、表8の成年後見制度の活用促進について相談件数は10件です。表9の高齢者虐待への対応として、虐待疑等相談が13件、実際に虐待に対応したケースが7件ありました。

37ページの「4.包括的・継続的マネジメント事業」になります。関係機関との連携体制づくりとして、介護保険サービス提供事業者会議、地域包括ネット連絡会議、グループホーム運営推進会議を行いました。

以上で御説明とさせていただきます。

成瀬副会長：

事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。

御意見などなければ、介護予防支援業務の委託事業所につきまして、御承認いただけますか。

（全員挙手）

では、介護予防支援業務の委託事業所については、承認することとします。

事務局：

成瀬副会長：

事務局：

日常生活圏域と地域包括支援センターのあり方について、御説明します。

資料4、38ページを御覧ください。

地域包括支援センターは、現在みよし市においては、高齢者人口約9,000人対し1か所、市役所高齢福祉課内に設置しています。

介護保険法第115条の46及び介護保険法施行規則第140条の66に規定されている地域包括支援センターの設置基準は、「担当する圏域の1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごと」に置くこととなっており、その職務に従事する常勤職員は、原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を各1名以上となっています。みよし市では、保健師1名、社会福祉士2名、主任介護支援専門員1名を配置しております。

表1に、みよし市における高齢者に係る人口等の推移を掲載しておりますが、平成26年7月1日現在のみよし市の人口は59,521人、高齢者人口は9,479人です。これが、平成29年4月1日時点で、人口が61,400人、高齢者が10,422人になると見込んでおります。

このように、高齢者が増加することなどから、平成25年12月5日に開催した「平成25年度第1回みよし市地域包括支援センター運営協議会」で、日常生活圏域を3地区とし、地域包括支援センターを3か所とすることを提案させていただきました。平成26年3月3日の「平成25年度第2回みよし市地域包括支援センター運営協議会」では、この案を御承認いただき、平成26年4月1日に市として、地域包括支援センターの増設について決定しました。今回の会議では、在宅介護支援センターの強化を主とする地域包括支援センター3か所増設案を提案させていただきたいと考えております。

38ページ「（2）地域包括支援センターの今後のあり方について」の「2.地域包括支援センターの将来についての基本的な考え方」を御覧ください。1.日常生活圏域を3分割し、それに合わせて地域包括支援センターを3か所へ増設する。この点は前回の会議で既に御承認いただいております。2.目標年度は平成29年度とし、今回の第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画に盛り込んでいく予定です。そして、3.在宅介護支援センターを機能強化し、福祉・医療・介護を一体的に提供できる身近な相談支援拠点としていくという考え方です。つまり、現在、在宅介護支援センターがあるところに地域包括支援センターを設置するという案です。きたよし地区は「老人介護支援センターじゃがいも」を運営している「社会福祉法人翔寿会」に、なかよし地区は「みよし市在宅介護支援センター」を運営している「みよし市社会福祉協議会」に委託し、みなよし地区は「さんりふれ在宅介護支援センター」を運営している市が担当していく方針としたいと考えています。

事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。

平成29年度以降については、どのように考えていますか。

平成29年度以降につきましては、拠点となるところの整備も含めて検討していかなければならないと考えています。

新谷委員：

今回の提案ですか、この場で決定するのですか。基本的な考え方を決めるということですか。

事務局：

決定は市が行いますが、運営協議会の意見を踏まえて決定する必要があると考えております。前回の会議では3か所に増設することを御承認いただきましたが、具体的にどこに置くかは議論しておりません。今回は、在宅介護支援センターを機能強化し、地域包括支援センターとして発展させるという案を提案しましたので、その点について御協議いただければと思います。

成瀬副会長：

2025年を見据えた場合、行政だけで対応することは不可能ではないかと思います。市民やNPOなども含めた、きめ細かいネットワークが必要となると考えます。今後さらに長期入院ができなくなるので、困った時にどこに頼めばいいのか、みよし市全体でわかるようになり、新たに設置する拠点で、福祉・医療・介護の情報が得られるようになることが必要だと思います。

その他御意見はありますか。なければ、地域包括支援センターの委託などについて、事務局案のとおりとすることでよろしいでしょうか。

（全員挙手）

では、地域包括支援センターの委託などについて、事務局案のとおり決定します。

以上で、本日の議案についての審議を終了します。

他に、事務局から連絡等はありますか。

事務局：

次回の会議は、「第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の骨子（案）について」などを御審議いただきたく、10月上旬の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

本日はありがとうございました。