みよし市ホームページ > 組織から探す > 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度について

最終更新日:2020年7月3日

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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例

制度の概要

 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入が前年に比べて大幅(前年同時期比概ね20%以上)に減少した場合には、1年以内の最短期間で納付計画を立てて納付することが可能となる徴収猶予の特例を受けることができます。

徴収猶予されると、猶予期間内の延滞金が免除されます。また、今回の特例により猶予を受ける場合は、担保の提供は必要ありません。

 

 【要件】

 1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入が前年同時期に比べ概ね20%以上減少していること

  ※事業開始後1年を経過していない場合は、令和2年1月までの任意の期間と比較してください。

 2.一時に納付し、又は納入することが困難であること

 のいずれも満たす場合 

 

 【対象者】

 納税者・特別徴収義務者

 ※法人、個人(個人事業主、正社員、パートやアルバイト) 

 

 【対象となる市税】

 市県民税(普通徴収・特別徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税

 上記の税目のうち、令和2年2月1日から令和3年1月31日納期限が到来するもの

 ~各税目の対象範囲~

 ・平成31年度 固定資産税・都市計画税 4期

 ・平成31年度 国民健康保険税 8期

 ・令和2年度 固定資産税・都市計画税 1期・2期・3期

 ・令和2年度 国民健康保険税 1期・2期・3期・4期・5期・6期

 ・令和2年度 市県民税(普通徴収分) 1期・2期・3期

 ・令和2年度 軽自動車税

 ・上記期間(令和2年2月1日~令和3年1月31日)内に納期限が到来する市県民税(特別徴収分)

 ・上記期間(令和2年2月1日~令和3年1月31日)内に申告納付期限を迎える法人市民税

 ・上記期間(令和2年2月1日~令和3年1月31日)内に納期限が到来する各税目の随時課税分 

 

 【猶予の期間】

 納期限の翌日から最大で1年間

 ※納期限が複数あるも税目(国民健康保険税など)については、各納期限の翌日から最大で1年間

 ☆徴収猶予の特例における猶予期間のイメージ図(PDF:717KB)

 

 申請の手続等

 【申請の方法】

 郵送による申請

 ※納税課窓口でも申請できますが、感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いします。 

 送付先

郵便番号:470-0295

愛知県みよし市三好町小坂50番地

みよし市役所 納税課 あて

 

  【申請の期限】

 1. 納期限が経過している税目(期別)⇒令和2年6月30日

 2. 納期限が到来していない税目(期別)⇒各納期限まで

 ※ただし、納税義務者本人が新型コロナウイルス感染症にり患したなど、やむを得ない事情がある場合は、期限後でも申請を受け付けます。

 

 【提出書類】  下記の「申請書等の様式」からダウンロードできます

(1) 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合   

     ①徴収猶予申請書

  ②財産収支状況書

  ③収入が概ね20%以上減少したことがわかる資料(提出が困難である場合は、納税課までご相談ください)

(2) 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合   

   ①徴収猶予申請書

  ②財産目録

  ③収支の明細書

  ④収入が概ね20%以上減少したことがわかる資料(提出が困難である場合は、納税課までご相談ください)

 ※申請は、納税義務者単位で行ってください。例えば、固定資産税が単有名義・共有名義で課税されている場合は、両方の猶予を受けるには、それぞれ名義について申請  が必要となります。

《申請に際しての準備》

令和2年1月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入が全同時期に比べ概ね20%以上減少していることを示す資料の提出が必要となりますので、申請を検討している方については資料の準備をお願いいたします。

※収入の減少がわかる資料とは、売上帳や現金出納帳、給与明細の写し等が該当します。

申請書等の様式

・徴収猶予申請書(エクセル:135KB)

・徴収猶予申請書の記載例(個人向け)(PDF:1,033KB)

・徴収猶予申請書の記載例(法人向け)(PDF:1,033KB)

・財産収支状況書

・財産目録

・収支の明細書

記載についてご不明な点があれば、納税課までご相談ください。

徴収猶予特例のQ&A 

 徴収猶予特例のQ&A(PDF:487KB)

 申請を検討している方は、ご一読ください。

その他

国税庁の新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(http:/www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm) 

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お問い合わせ

部署名:市民協働部納税課  

電話:0561-32-8051

ファクス:0561-76-5103

メールアドレス:nouzei@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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