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最終更新日:2021年12月8日

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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)【新型コロナウイルス感染症関連】について

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等がリーマンショック・東日本大震災等と同程度に短期かつ急激に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

この制度を利用すると、一般の融資・セーフティネット保証融資とは別枠で融資を受けることが可能です。

対象中小企業者

次の要件を全て満たしている中小企業者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るための資金調達を必要としていること 
  • 国が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1カ月の売上高または販売数量が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間に売上高等が前年同期に比して15%減少することが見込まれていること

  ※運用緩和により、次の方も認定できる場合があります。(令和2年3月13日~)

  • 業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者で、前年の売上高等を比較できない方
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えている、または業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗または事業で要件を充足する方

  緩和基準の対象となる方は、該当する緩和要件の申請書様式をご提出ください。

提出書類

法人の場合

  • 認定申請書 2部
  • 認定申請書添付書類 1部
  • 認定申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類(売上元帳の写し、法人事業概況説明書等) 1部
  • 商業登記簿謄本(履歴事項証明書)の写し(最近3ヶ月以内に発行されたもの) 1部
  • 委任状 1部 ※代理申請の場合のみ
  • 開業日又は事業拡大の日付及び内容がわかる書類 1部 ※下記の緩和要件に該当する方のみ
  • チェックシート(法人用) 1部

 

個人の場合

  • 認定申請書 2部
  • 認定申請書添付書類 1部
  • 認定申請書添付書類に記入した数字の根拠となる書類(売上元帳の写し、青色申告決算書等) 1部
  • 直近1期分の確定申告書の写し(第1表、第2表及び青色申告決算書又は収支内訳書) 1部
  • 委任状 1部 ※代理申請の場合のみ
  • 開業日又は事業拡大の日付及び内容がわかる書類 1部 ※下記の緩和要件に該当する方のみ
  • チェックシート(個人用) 1部

※状況に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

様式

 

申請書(緩和基準対象の方)

 【緩和要件(1)】

   最近1ヶ月の売上高等が最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

    認定申請書様式【緩和要件(1)】(PDF:88KB)

    認定申請書添付書類【緩和要件(1)】(エクセル:16KB)

 

 【緩和要件(2)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方

    認定申請書様式【緩和要件(2)】(PDF:89KB)

    認定申請書添付書類【緩和要件(2)】(エクセル:16KB)

 

 【緩和要件(3)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方

 認定申請書様式【緩和要件(3)】(PDF:90KB)

 認定申請書添付書類【緩和要件(3)】(エクセル:16KB)

※保証協会または、金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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部署名:環境経済部産業課  

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ファクス:0561-34-4189

メールアドレス:sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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