最終更新日:2024年1月18日

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行政改革の推進について

行政改革大綱

第7次みよし市行政改革大綱

  • 令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「第7次みよし市行政改革大綱」を策定し、市総合計画に描かれている本市が目指す将来像の実現に向け、限られた財源のもと、良質な行政サービスを提供するよう行政改革に取り組んでいます。

第6次みよし市行政改革大綱

行政改革アクションプラン

第7次みよし市行政改革アクションプラン

補助金見直し結果

  • 本市では行政改革の取組として4年毎に補助金の見直しをすることとしております。「令和4(2022)年度みよし市行政改革推進委員会」において見直しを実施しました。見直し結果については「令和4(2022)年度 補助金等見直し結果」のとおりです。

受益者負担の見直し

  • 公共施設の使用や各種証明書の発行は、特定の利用者のみが、サービスの提供を受けるものがあります。そのため、利用者に使用料や手数料を負担していただいています。
  • 本市では行政改革の取組として4年毎に受益者負担の見直しをすることとしております。「令和5(2023)年度みよし市行政改革推進委員会」において見直しを実施し、市内の公共施設使用料や各種手数料などの一部を令和6(2024)年4月1日から改定します。
  • なお、すべての使用料などについて見直しをした結果、据え置きとなった施設もあります。詳しくは、各施設にお問い合わせください。

 令和6(2024)年4月1日に改定する公共施設使用料や各種手数料はこちらです。 

第6次みよし市行政改革アクションプラン

行政改革推進委員会

 


 

 

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お問い合わせ

部署名:経営企画部企画政策課  

電話:0561-32-8005

ファクス:0561-76-5021

メールアドレス:kikaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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