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最終更新日:2023年9月6日
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地方公共団体が地方債を借り入れた際、毎年度の元金の償還と利子の支払いが必要になります。これに要する経費の総額を公債費といい、公債費の一般財源に占める割合を公債費比率といいます。 |
公債費比率= |
A-(B+C) D-C |
×100 |
A= |
当該年度の元利償還金(繰上償還分を除く) |
B= |
元利償還金に充てられた特定財源 |
C= |
普通交付税の算定において災害復旧費、辺地対策事業債償還費等として基準財政需要額に算入された公債費 |
D= |
当該年度の標準財政規模 |
平成14年度 |
平成15年度 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
10.1 |
6.2 |
5.8 |
6.5 |
5.7 |
5.6 |
5.1 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
6.3 |
6.8 |
5.6 |
5.3 |
4.4 |
3.6 |
3.4 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
1.4 |
1.5 |
1.7 |
1.2 |
0.8 |
0.8 |
1.0 |