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最終更新日:2021年9月29日

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令和2年度以前の個人の住民税について

住民税がかからない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の本人の合計所得金額が125万円以下の人

均等割がかからない人

前年中の本人の合計所得金額が次の金額以下の人(市町村により異なる場合があります。)

  1. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
    28万円
  2. 同一生計配偶者または扶養親族(16歳未満含む)がいる場合
    28万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計)+16万8千円

所得割がかからない人

前年中の本人の総所得金額等が次の金額以下の人(市町村により異なる場合があります。)

  1. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
    35万円
  2. 同一生計配偶者または扶養親族(16歳未満含む)がいる場合
    35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計)+32万円

納めていただく税額

  1. 均等割…5,500円(市民税3,500円、県民税2,000円)
    ※平成21年度から令和5年度まで、県民税均等割額は標準税率の1,000円に「あいち森と緑づくり税」の500円が加算されています。
    ※平成26年度から令和5年度まで、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、均等割額の標準税率が1,000円(県民税500円、市民税500円)引き上げられています。
  2. 所得割…次の方法で計算します。
    所得割額=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額

所得金額とは

住民税の計算のもととなるのは所得金額です。所得の種類は所得税と同様に10種類あります。住民税は前年の所得をもとに計算します。

所得の種類

所得の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

利子の金額=利子所得

配当所得

株式や出資の配当

配当などの収入金額-配当の元本となる株などの取得のために要した負債の利子=配当所得

不動産所得

地代、家賃など

不動産の収入金額-必要経費=不動産所得

事業所得

農業や事業などの所得

営業や農業などの収入金額-必要経費=事業所得

給与所得

サラリーマンの給与など

給与支払金額-給与所得控除額=給与所得

退職所得

退職金、一時恩給金など

(退職金の金額-退職所得控除額)×50%=退職所得

山林所得

山林を売ったときの所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得

譲渡所得

土地などの財産を売ったときの所得

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=譲渡所得

一時所得

賞金や生命保険の一時金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得

雑所得

公的年金など他の所得にあてはまらない所得

次の1と2の合計額

1.公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

2.公的年金等を除く雑所得の収入金額-必要経費

給与所得金額の求め方(おおよその金額です)

 

給与等の収入金額

給与所得の金額

651,000円未満

0円

651,000円以上1,619,000円未満

収入金額-650,000円

1,619,000円以上1,620,000円未満

969,000円

1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満

収入金額 ÷ 4(千円未満切捨て) × 2.4 

1,800,000円以上3,600,000円未満

収入金額 ÷ 4(千円未満切捨て) × 2.8 - 180,000円

3,600,000円以上6,600,000円未満

収入金額 ÷ 4(千円未満切捨て) × 3.2 - 540,000円

6,600,000円以上10,000,000円未満

収入金額 × 0.9 - 1,200,000円

10,000,000円以上 収入金額 - 2,200,000円 
 

公的年金等に係る雑所得の求め方

〇65歳以上の方

所得金額

 330万円以下  年金収入-120万円
 330万円超
 410万円以下
 年金収入×0.75-37万5,000円
 410万円超
 770万円以下
 年金収入×0.85-78万5,000円
 770万円超  年金収入×0.95-155万5,000円

 

〇65歳未満の方

所得金額

130万円以下 年金収入-70万円
130万円超
410万円以下
年金収入×0.75-37万5,000円
410万円超
770万円以下
年金収入×0.85-78万5,000円
770万円超 年金収入×0.95-155万5,000円

 

所得控除

所得控除は、納税者の実情に応じた負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無、病気や災害などの出費など個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くことができます。

 

種類

控除額

雑損控除

1か2のいずれか多い方の金額

  1. (損失の金額-保険金などで補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
  2. (災害関連支出金額-保険金などで補てんされた額)-5万円

医療費控除

(支払った金額-保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか低い金額)
(限度額200万円)

社会保険料控除

支払った社会保険料(国民健康保険、国民年金など)の合計金額

小規模企業共済等掛金控除

支払った掛金の合計金額

生命保険料控除

一般生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額(限度額70,000円)

一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した保険料(旧生命保険料、旧個人年金保険料)

保険料の支払金額

控除額

15,000円以下

支払金額と同じ

15,000円超40,000円以下

支払金額×0.5+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払金額×0.25+17,500円

70,000円超

35,000円(限度額)

【新契約】平成24年1月1日以降に締結した保険料(新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料)

保険料の支払金額

控除額

12,000円以下

支払金額と同じ

12,000円超32,000円以下

支払金額×0.5+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払金額×0.25+14,000円

56,000円超

28,000円(限度額)

 

地震保険料控除


平成20年度分から損害保険料控除が地震保険料控除となりました。

地震等損害保険料と長期損害保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額(限度額25,000円)

地震等損害保険契約に係る保険料

支払金額×0.5(限度額25,000円)

旧長期損害保険契約に係る保険料

5,000円以下

支払金額と同じ

5,000円超15,000円以下

支払金額×0.5+2,500円

15,000円超

10,000円(限度額)

両方がある場合

合計で最高限度25,000円

一つの損害保険契約の中で地震保険分と長期損害保険分がある場合は、どちらか一方のみが該当となります。

障害者控除

本人、その同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者の場合は1人につき30万円、その他の障害者の場合は1人につき26万円、同一生計配偶者、扶養親族が同居の特別障害者の場合はさらに23万円を追加

寡婦(夫)控除

 

寡婦

次のいずれかに該当する者 

  1. 夫と死別、離婚または夫の生死不明な者で、扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有している者
  2. 夫と死別、生死不明の者で、本人の合計所得金額が500万円以下の者 

26万円

特定

寡婦

扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の寡婦

30万円

寡夫

次のすべてに該当する者

  1. 妻と死別、離婚または妻の生死不明な者
  2. 総所得金額等が38万円以下の子を有すること。
  3. 本人の合計所得金額が500万円以下であること。
26万円

 

勤労学生控除

納税義務者本人の合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生の場合、26万円

配偶者控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下である者を有する場合

 

詳しくはこちら→配偶者控除・配偶者特別控除額一覧

扶養控除

生計を一にする控除対象扶養親族(16歳以上)で、合計所得金額が38万円以下である者を有する場合

 

  1. 一般の場合、33万円
  2. 特定扶養親族(19歳から22歳)の場合、45万円
  3. 高齢者(70歳以上)の扶養親族の場合、38万円
  4. 同居の高齢者(70歳以上)の扶養親族の場合、45万円

配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下の場合、最高で33万円

 

詳しくはこちら→配偶者控除・配偶者特別控除額一覧

基礎控除

すべての納税義務者に33万円

 

お問い合わせ

部署名:市民協働部税務課  

電話:0561-32-8003

ファクス:0561-32-2585

メールアドレス:zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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