住民税と所得税の違い

市民税一律6％
県民税一律4％

5％から45％までの7段階超過累進税率

配当控除の控除率が異なります
住民税には、政党に対する寄附金の特別控除、住宅耐震改修特別控除、電子証明書等特別控除はありません

給与所得者の場合、毎年1月から12月の給与の額に応じて徴収し、ボーナスからも徴収されます（源泉徴収）
・自営業者の場合、確定申告などにより申告納付していただきます。

種類

控除額

1.か2.のいずれか多い方の金額

1. （損失の金額-保険金などで補てんされた額）-（総所得金額など×10％）
2. （災害関連支出金額-保険金などで補てんされた額）-5万円

1.か2.いずれかを選択

　　 1.通常の医療費控除

　　　　（支払った金額-保険金などで補てんされた金額）-（総所得金額の5％または10万円のいずれか低い金額）（限度額200万円）

　　 2.セルフメディケーション税制

　　　　 （対象となるOTC医薬品の購入費用-保険金などで補てんされた金額）-12,000円（限度額88,000円）

一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額（限度額120,000円）

一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額（限度額40,000円）

【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した保険料（旧生命保険料、旧個人年金保険料）

【新契約】平成24年1月1日以降に締結した保険料（新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料）

次の1.と2.の合計（限度額50,000円） 

次の1.と2.のいずれか低い方の金額

1. 特定寄附金の額-2千円
2. 総所得金額等×40％-2千円

27万円（ただし、特別障害者については40万円。また同居特別障害者については75万円）

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の合計所得金額が48万円以下

1. 一般の場合、最高で38万円
2. 老人（70歳以上）の場合、最高で48万円

扶養控除（1人につき）

1. 一般の場合、38万円
2. 特定扶養親族（19歳から22歳）の場合、63万円  
3. 老人（70歳以上）の扶養親族の場合、48万円  
4. 同居の老人（70歳以上）の扶養親族の場合、58万円  

課税所得金額

税率

速算控除額