最終更新日:2021年6月10日

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個人の住民税について

個人が納める市民税と県民税をあわせて一般的に住民税(個人住民税)といいます。

住民税には一定の所得のある人すべてに同じ額を負担していただく「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担していただく「所得割」があります。

令和2年度以前の制度についてはこちらをご覧ください。

みよし市へ住民税を納める義務のある人(納税義務者)

納税義務者

納める税金

均等割

所得割

市内に住所がある人

市内に住所はないが、市内に事務所、事業所、家屋敷がある人

みよし市の住民税は、その年の1月1日現在でみよし市に住所がある人にかかります。ですから、1月2日以降に市外からみよし市へ転入してきた人は前住所の市町村で住民税がかかります。また、1月2日以降に市外へ転出した人は今年度の住民税はみよし市でかかります。

なお、勤務地は住民税を納める市町村とは関係ありません。

住民税がかからない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の本人の合計所得金額が135万円以下の人

均等割がかからない人

前年中の本人の合計所得金額が次の金額以下の人(市町村により異なる場合があります。)

  1. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
    38万円
  2. 同一生計配偶者または扶養親族(16歳未満含む)がいる場合
    28万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計)+10万円+16万8千円

所得割がかからない人

前年中の本人の総所得金額等が次の金額以下の人(市町村により異なる場合があります。)

  1. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
    45万円
  2. 同一生計配偶者または扶養親族(16歳未満含む)がいる場合
    35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計)+10万円+32万円

納めていただく税額

  1. 均等割…5,500円(市民税3,500円、県民税2,000円)
    ※平成21年度から令和5年度まで、県民税均等割額は標準税率の1,000円に「あいち森と緑づくり税」の500円が加算されています。
    ※平成26年度から令和5年度まで、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、均等割額の標準税率が1,000円(県民税500円、市民税500円)引き上げられています。
  2. 所得割…次の方法で計算します。
    所得割額=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額

所得金額とは

住民税の計算のもととなるのは所得金額です。所得の種類は所得税と同様に10種類あります。住民税は前年の所得をもとに計算します。

所得の種類

所得の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

利子の金額=利子所得

配当所得

株式や出資の配当

配当などの収入金額-配当の元本となる株などの取得のために要した負債の利子=配当所得

不動産所得

地代、家賃など

不動産の収入金額-必要経費=不動産所得

事業所得

農業や事業などの所得

営業や農業などの収入金額-必要経費=事業所得

給与所得

サラリーマンの給与など

給与支払金額-給与所得控除額=給与所得

退職所得

退職金、一時恩給金など

(退職金の金額-退職所得控除額)×50%=退職所得

山林所得

山林を売ったときの所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得

譲渡所得

土地などの財産を売ったときの所得

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除=譲渡所得

一時所得

賞金や生命保険の一時金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得

雑所得

公的年金など他の所得にあてはまらない所得

次の1と2の合計額

1.公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

2.公的年金等を除く雑所得の収入金額-必要経費

総所得金額等と合計所得金額

住民税の計算の中で所得の総額をいうときに「総所得金額等」と「合計所得金額」という言葉が使われます。例えば、前述の「住民税がかからない人」の中でも「総所得金額等」と「合計所得金額」が使い分けられています。

どちらも、その人の所得金額の合計ですが、「総所得金額等」は純損失や雑損失の繰越控除を適用した後の金額、「合計所得金額」はこれらの控除の適用前の金額です。純損失とは事業所得などの計算上赤字が出た場合、雑損失とは災害などによって資産に損失が出た場合をいい、繰越控除はそれらの損失額を翌年以降に繰り越したものです。

給与所得金額の求め方(おおよその金額です)

 

給与等の収入金額

給与所得の金額

551,000円未満

0円

551,000円以上1,619,000円未満

収入金額-550,000円

1,619,000円以上1,620,000円未満

1,069,000円

1,620,000円以上1,622,000円未満 1,070,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 1,072,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 1,074,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満

収入金額 ÷ 4(千円未満切捨て) × 2.4 + 100,000円

1,800,000円以上3,600,000円未満

収入金額 ÷ 4(千円未満切捨て) × 2.8 - 80,000円

3,600,000円以上6,600,000円未満

収入金額 ÷ 4(千円未満切捨て) × 3.2 - 440,000円

6,600,000円以上8,500,000円未満

収入金額 × 0.9 - 1,100,000円

8,500,000円以上 収入金額 - 1,950,000円 ( - 所得金額調整控除)
 

所得金額調整控除について

 介護・子育て世帯に対して配慮する観点から、23歳未満の扶養親族が同一生計内にいる方や特別障害者控除の対象となる扶養親族が同一生計内にいる方については、負担が増加しないよう措置を講じます。

(1)介護・子育て世帯の場合

給与等の収入金額が850万円を超え、かつ、次の①~③のいずれかに該当する場合は、給与所得の金額から、次の算式により計算した金額を控除します。

〈対象〉

①本人が特別障害者に該当する

②23歳未満の扶養親族を有する

③特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

〈式〉

 所得金額調整控除={給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%

 

(2)給与収入と公的年金等の収入の両方がある場合

給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、かつ、それらの合計金額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から、次の算式により計算された金額を控除します。

〈式〉

 所得金額調整控除=給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円  

 

公的年金等に係る雑所得の求め方

〇65歳以上の方 (昭和31年1月1日以前に生まれた方)

 

公的年金等以外の所得の合計所得

1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

 330万円以下  年金収入-110万円  年金収入-100万円  年金収入-90万円
 330万円超
 410万円以下
 年金収入×0.75-27万5,000円  年金収入×0.75-17万5,000円  年金収入×0.75-7万5,000円
 410万円超
 770万円以下
 年金収入×0.85-68万5,000円  年金収入×0.85-58万5,000円  年金収入×0.85-48万5,000円
 770万円超
 1,000万円以下
 年金収入×0.95-145万5,000円  年金収入×0.95-135万5,000円  年金収入×0.95-125万5,000円
 1,000万円超  年金収入-195万5,000円  年金収入-185万5,000円  年金収入-175万5,000円

 

〇65歳未満の方 (昭和31年1月2日以後に生まれた方)

 

公的年金等以外の所得の合計所得

1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

130万円以下 年金収入-60万円 年金収入-50万円 年金収入-40万円
130万円超
410万円以下
年金収入×0.75-27万5,000円 年金収入×0.75-17万5,000円 年金収入×0.75-7万5,000円
410万円超
770万円以下
年金収入×0.85-68万5,000円 年金収入×0.85-58万5,000円 年金収入×0.85-48万5,000円
770万円超
1,000万円以下
年金収入×0.95-145万5,000円 年金収入×0.95-135万5,000円 年金収入×0.95-125万5,000円
1,000万円超 年金収入-195万5,000円 年金収入-185万5,000円 年金収入-175万5,000円

 

所得控除

所得控除は、納税者の実情に応じた負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無、病気や災害などの出費など個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くことができます。

種類

控除額

雑損控除

1か2のいずれか多い方の金額

  1. (損失の金額-保険金などで補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
  2. (災害関連支出金額-保険金などで補てんされた額)-5万円

医療費控除

(支払った金額-保険金などで補てんされた金額)-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか低い金額)
(限度額200万円)

社会保険料控除

支払った社会保険料(国民健康保険、国民年金など)の合計金額

小規模企業共済等掛金控除

支払った掛金の合計金額

生命保険料控除

一般生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額(限度額70,000円)

一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ次の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

【旧契約】平成23年12月31日以前に締結した保険料(旧生命保険料、旧個人年金保険料)

保険料の支払金額

控除額

15,000円以下

支払金額と同じ

15,000円超40,000円以下

支払金額×0.5+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払金額×0.25+17,500円

70,000円超

35,000円(限度額)

【新契約】平成24年1月1日以降に締結した保険料(新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料)

保険料の支払金額

控除額

12,000円以下

支払金額と同じ

12,000円超32,000円以下

支払金額×0.5+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払金額×0.25+14,000円

56,000円超

28,000円(限度額)

 

地震保険料控除

地震等損害保険料と長期損害保険料について、それぞれ次の式で計算した控除額の合計額(限度額25,000円)

地震等損害保険契約に係る保険料

支払金額×0.5(限度額25,000円)

旧長期損害保険契約に係る保険料

5,000円以下

支払金額と同じ

5,000円超15,000円以下

支払金額×0.5+2,500円

15,000円超

10,000円(限度額)

両方がある場合

合計で最高限度25,000円

一つの損害保険契約の中で地震保険分と長期損害保険分がある場合は、どちらか一方のみが該当となります。

障害者控除

本人、その同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者の場合は1人につき30万円、その他の障害者の場合は1人につき26万円、同一生計配偶者、扶養親族が同居の特別障害者の場合はさらに23万円を追加

寡婦控除・ひとり親控除

寡婦控除

次のいずれかに該当する者 ※「ひとり親控除」の要件に該当しない者

(1)夫と離婚した後婚姻をしていない者で下記要件を満たす者

  1. 扶養親族(前年の総所得金額等が48万円以下)を有すること。

  2. 前年の合計所得金額が500万円以下であること。

  3. 住民票において、本人が世帯主である場合には世帯主の夫又は妻の続柄に、本人が世帯主でない場合には本人の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がないこと。 

(2)夫と死別した後婚姻していない者または夫の生死の明らかでない者で、上記(1)の2及び3に掲げる要件を満たす者

26万円

ひとり親控除

 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、単身者であり、下記要件を満たす者

  1. 生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有すること。また、他の者の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと。

  2. 前年の合計所得金額が500万円以下であること。

  3. 住民票において、本人が世帯主である場合には世帯主の夫又は妻の続柄に、本人が世帯主でない場合には本人の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がないこと。

30万円

 

勤労学生控除

納税義務者本人の合計所得金額が75万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生の場合、26万円

配偶者控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下である者を有する場合

 

詳しくはこちら→配偶者控除・配偶者特別控除額一覧

扶養控除

生計を一にする合計所得金額が48万円以下の控除対象扶養親族(16歳以上)を有する場合

 

  1. 一般の場合、33万円
  2. 特定扶養親族(19歳から22歳)の場合、45万円
  3. 高齢者(70歳以上)の扶養親族の場合、38万円
  4. 同居の高齢者(70歳以上)の扶養親族の場合、45万円

配偶者特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合、最高で33万円

 

詳しくはこちら→配偶者控除・配偶者特別控除額一覧

基礎控除

合計所得金額

控除額

2,400万円以下

43万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,500万円超

適用なし

 

所得割額の計算

平成19年度分から税源移譲により所得割の税率が改正されました。

課税所得金額

税率

市民税

県民税

一律

6%

4%

市民税所得割額=課税所得金額×6%-調整控除-税額控除

県民税所得割額=課税所得金額×4%-調整控除-税額控除

土地や株式の譲渡などは、これらの所得とは別の方法で税額の計算を行います。

分離所得については詳しくはこちら→分離課税について

住民税の計算例

一般的な住民税の計算を紹介します。

  1. 給与所得者の住民税の計算例

Q&A(住民税についてよくあるご質問にお答えします) 

1.収入のあった年と課税される年について

Q1.私は昨年の12月に仕事を退職したので今年は所得がないのですが、今年も納税通知書が送られてきました。

A1.住民税は前年中の所得をもとにして計算し課税されます。したがって、現在、所得がない状態でも、前年中に所得があれば本年度に課税されることになります。

2.納税する住所地について

Q2.6月にみよし市から納税通知書が送られてきましたが、私は2月にA市へ転出しています。なぜみよし市から納税通知書が届くのですか。

A2.住民税はその年の1月1日現在に住所があった市町村で課税されます。あなたは1月1日現在はみよし市に住所がありますので、本年度分の住民税はみよし市で課税されます。なお、納税通知書が送られた後に市外へ転出しても、本年度分は全てみよし市に納めていただくことになります。


Q3.私はA市の会社に勤めているのですが、なぜみよし市から税金の通知が来るのですか?

A3.住民税がどの市町村からかかるかは、納税義務者自身の住所によって決まりますので、勤務地や収入を得ている場所とは関係がありません。

3.徴収方法について

Q4.納税通知書が送られてきました。先月で退職しましたが、それまで勤務先で給与天引きされていたはずです。2重に税金がかかっていませんか。

A4.勤務先が給与から住民税を天引きして納める方法を「特別徴収」、納税通知書によりご自分で納めていただく方法を「普通徴収」といいます。特別徴収は1年分の税額を6月から翌年5月までの12か月で割って、毎月の給与から徴収されます。退職後は給与から徴収できませんので、残りの税金は退職前の給与から一括で徴収するか、普通徴収に切替えて納税義務者に直接納めていただく方法に切替えられます。あなたの場合、勤務先から普通徴収への切替えの届けが提出されていますので、納税通知書で残りの税金を納めていただくことになります。

(例:年税額が12万円で、9月分まで特別徴収された場合)

特別徴収から普通徴収への切り替え

特別徴収で未徴収分の8万円を、納期が来ていない普通徴収の3期、4期の納期に振り分けて納付します。


Q5.3月で退職しましたが、3月分の給与の住民税がいつもの3倍の金額でした。どうしてですか。

A5.住民税の特別徴収は1年分の税額を6月から翌年5月までの12か月で割って、毎月の給与から徴収されています。1月以降に退職した人の住民税は原則として最後の給与などから未徴収分を一括で徴収されます。税額が3倍になったのは、3月から5月までの住民税が一括徴収されたためです。1月以降の退職者については一括徴収が義務付けられているため、本人の了解を得ずに一括徴収することができます。

4.パート収入と税について

Q6.わたくしはパートをしています。103万円までは税金がかからないと聞いていましたが住民税の通知がきました。どういうことでしょうか。

A6.パート収入は通常、給与所得となります。所得税ではパートの年収が103万円の場合、給与所得控除(55万円)を差し引いた給与所得は48万円となり、さらに基礎控除(48万円)が差し引かれると課税所得はなくなりますので税金はかかりません。

住民税は、これとは別に非課税となる所得金額が定められていますので、年収が103万円以下でも住民税が課税される場合があります。

税金の種類

非課税所得

左の所得に対応

する給与収入額

所得税

48万円以下

103万円以下

個人住民税所得割

45万円以下

100万円以下

個人住民税均等割

38万円以下

93万円以下

基礎控除以外の所得控除がない場合

 

(例:給与収入のみで、扶養している家族がいない場合)

  • 所得税は年収103万円以下の場合、給与所得控除(55万円)を差し引いた所得金額は48万円となります。基礎控除(48万円)を差し引くと課税される所得金額が0円になるので所得税はかかりません。(103万円を超えても基礎控除以外の所得控除があれば所得税がかからないことがあります。)
  • 住民税所得割は年収100万円以下の場合、給与所得控除(55万円)を差し引くと非課税限度額(45万円)以下になるので所得割はかかりません。(100万円を超えても基礎控除以外の所得控除があれば所得割がかからないことがあります。)
  • 住民税均等割は年収93万円以下の場合、給与所得控除(55万円)を差し引くと非課税限度額(38万円)以下になるので均等割はかかりません。なお、均等割がかからない収入金額は市町村によって3段階に分かれています。

Q7.パートで働こうと思っているのですが、年収いくらまでに抑えるのがいいですか。

A7.パートなどで給与収入を得る場合、住民税がかかったり扶養から外れたりということで、いくらまでに抑えたら良いかというのは気になると思います。しかし、住民税が増えてもそれ以上に収入が増えれば良いと考える人もいますし、逆に1円でも住民税が増えるのは嫌だと考える人もいます。また、収入が増えることにより、健康保険の扶養から外れてしまって国民健康保険税(料)がかかるなど、住民税以外の負担も考慮しなくてはいけません。全ての人に同じ回答ができませんので、ご相談いただけたらと思います。

5.市町村による違いについて

Q8.みよし市に引っ越してきたら住民税が高くなりました。みよし市は住民税が高いのですか?

A8.税率については、地方税法に基づいて各市町村の条例で定められていますが、住民税については国内ほとんどの市町村が地方税法と同じ標準税率を採用していますので、一部の市町村を除いて日本中どこでも同じ計算です。

ただし、住民税均等割の非課税限度額は生活保護法の規定による級地区分により3段階にわかれており、みよし市は一番低い3級地となっていますので、均等割だけが課税されている人は、同じ所得金額でも他市町村では均等割がかからないこともあります。また、前年よりも給与が上がれば税額も増えますし、扶養者が減るなどして所得控除額が減っても税額は増えます。そのほか、法律改正によって税額が増えることもあります。それらの条件が転入と重なると、みよし市に来たら住民税が高くなったと感じるかもしれません。


 

Q9.みよし市になって、三好町のときよりも住民税は高いのですか?

A9.住民税の計算方法は町でも市でも変わりませんので、市になったら住民税が高くなるということはありません。ただし、上記のように年々住民税の額は変わりますので、住民税が増える条件が市制施行と重なると、市になったら住民税が高くなったと感じるかもしれません。

6.所得税と住民税との違いについて

Q10.本年度の税額決定通知書が来ましたが、課税明細書の給与の金額が確定申告と違っています。間違いではないですか?

A10.確定申告では、ご自身で給与の源泉徴収票などの金額を申告していると思います。住民税の計算では、市役所で把握できる所得については全て合算されます。給与と公的年金については、支払者である事業所や日本年金機構などから支払額の報告が市役所に出されます。したがって、確定申告書で記載し忘れた給与があっても住民税では合算されます。


Q11.所得控除の金額が確定申告の金額と合っていませんが、間違いではないですか?

A11.税額の計算の際に所得金額から差し引く所得控除額は一部を除いて所得税の所得控除額よりも低い金額になっています。

住民税には所得税とは異なり、地域社会の経費を住民に広く負担していただくという性格があるため、より広い範囲の納税者に対して負担を求めるものです。したがって、所得税はかからないのに住民税はかかるという人もいます。

詳しくは下記をご覧ください。

所得税と住民税の違い

お問い合わせ

部署名:市民協働部税務課  

電話:0561-32-8003

ファクス:0561-32-2585

メールアドレス:zeimu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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