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最終更新日：2023年5月16日

平成18年度施政方針

はじめに

平成18年第1回三好町議会定例会の開会にあたり、町政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会ならびに住民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今季の冬は厳寒であり、各地で記録的な豪雪により多くの方々が亡くなられるなど痛ましい雪害が発生しております。災害を被られた皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。
3月に入りまして、三好池の水面を渡る風にも春の気配が感じられる季節となりました。昨年は、豊田東西加茂の合併により新しい枠組みのなかでの豊田三好事務組合の業務開始や、町制のままでの新しいまちづくりの決定など、将来に向けた大きな節目となる年であったかと思います。このような大きな節目の年に、二期目の町政をスタートさせていただくこととなりました。地方分権の進展に伴う自己決定・自己責任のもと、多様化する皆さまのニーズに的確にお応えするとともに、ふるさと三好を一層安全で安心なまちとするため強い信念と責任をもって町政の運営に取り組んでまいります。

平成18年度町政運営の重点取組事項

さて、わが国の経済情勢は、企業収益の改善を受け設備投資は緩やかに回復しており、個人消費についても、所得が増加し消費意欲が改善していることなどにより緩やかに増加しております。企業部門の好調さが家計部門に波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が今後も続くものと見込まれております。
本町の平成18年度の財政状況は、税収については、自動車関連企業を始めとする県内の経済動向や個人住民税の定率減税の縮減などを考慮し、前年度対比5.5パーセントの増を見込んでおりますが、莇生多機能用地開発事業や児童手当を始めとする扶助費や医療費の伸びなどにより、引き続き厳しい財政運営が求められます。
平成18年度の町政運営にあたりましては、私の基本姿勢である“心の通う対話とガラス張りの町政”を堅持しながら、重点取組事項として「少子高齢社会に向けた子育て支援と高齢者福祉の推進」、「黒笹地区小学校建設事業を始めとする教育環境整備の推進」、「安全、安心なまちづくりと循環型社会の構築、地球温暖化防止対策の推進」、「農地の有効利用、商工業の活性化による産業の振興」、「調和のとれた土地利用と都市基盤整備の推進」、「単独のまちづくりに向けた新総合計画の策定」の6項目を推進し、地域の特性や特色を生かした魅力ある新しいまちづくりに努めてまいります。

平成18年度施政方針

私は、町長選挙への立候補にあたり、皆さまとの「協働」をキーワードに“夢と緑と活力あるまち”をめざし、9項目、33の政策を掲げたマニフェストを発表させていただきました。地域の特性や特色を生かした魅力ある新しいまちづくりを推し進めるためには、皆さまと行政が対等の立場で、行政が担うべき役割、皆さまに担っていただくべき役割を相互に理解したうえで、協働でまちづくりに取り組むことが、これからの行政のあり方であると考え、町政運営のキーワードを「協働」とさせていただいたものです。マニフェストは皆さまとの約束であり、掲げた政策を約束の期限までに実践・実行する責務があります。平成18年度は、マニフェストに掲げた政策の実践・実現に向けた実質的なスタートの年でございますので、その取り組み方針について申し述べさせていただきます。

初めに「ともに力をあわせて築く、新しいまちづくり」であります。

• 政策1の「自治基本条例の制定」につきましては、住民参加による町政の基本方針などの策定手続・手順を明確にするため制定するものでございます。条例案の策定にあたりましては、公募委員の登用やパブリックコメントの実施などにより皆さまのご意見をお聴きしながら、平成20年度までの制定をめざしてまいりますが、既に先進市町の条例内容の調査・研究に着手しております。
• 政策2の「新総合計画の策定」につきましては、第5次三好町総合計画の策定から7年が経過しており、地方分権の推進や計画の指標となる人口の伸びが推計を大きく上回るなど社会情勢が大きく変化しております。また、愛知県も新しい政策の指針の策定を進めており、この上位計画の策定状況を視野に入れながら、多様化する住民ニーズを的確に捉え、未来を創造できる新しいまちづくりの指針として、「新総合計画」を平成20年度までに策定するものであり、平成18年度におきましては、まちづくり課題の設定・課題の整理などに取り組んでまいります。
  計画案の策定にあたりましては、自治基本条例の制定と同様に、皆さまのご意見をお聴きしながら取り組んでまいります。
• 政策3の「図書館を含む複合施設基本構想の策定」につきましては、皆さまからご要望の多い図書館機能を始め複数の機能を有する複合施設として整備しようとするものでございます。平成18年度には庁内にプロジェクト会議を設置し、複合施設として必要な施設機能の検討をしてまいります。また、今議会に上程させていただきましたように「複合施設建設基金条例」を制定し、基金を計画的に積立ててまいります。なお、基本構想案は、利用者を始め広く皆さまのご意見をお聴きしながら策定してまいります。
• 政策4の「協働によるまちづくりの推進」につきましては、住民の皆さま、NPOと行政が互いに尊重し、対などな立場でまちづくりを進めていくことが、町の特性や特色を生かした魅力ある新しいまちづくりの最良の手法と考えます。既に本年2月9日に「自治体とNPOの協働」をテーマとする職員研修を実施しており、平成18年度からは、NPO活動の相談窓口を開設するとともに、協働のあり方などについて研究してまいります。

次に2項目目の「守り育てる“ふるさとの環境”」であります。

• 政策5の「水と緑の環境を守り創る」につきましては、水辺や緑など自然環境を良好な状態で、次世代に引き継ぐことが私どもの責務と認識しております。平成18年度は、境川緑地都市計画決定や愛知用水上部利用基本構想策定への取り組みを予定しております。将来に向け、緑に囲まれた快適な生活環境のなかで日々の生活が営めるよう、その指針として「みどりの基本計画」を新総合計画にあわせ策定してまいります。
• 政策6の「地球環境保全対策事業の推進」につきましては、地球温暖化、自然破壊など地球的規模での環境の悪化が問題となっており、環境保全対策が求められております。住宅用太陽光発電システムへの設置補助制度を継続するとともに、新たにハイブリット車や電気自動車などの低公害車（エコカー）の購入に対する補助制度を平成18年度から導入し、低公害車の普及を促進することにより、地球温暖化の原因物質のひとつである二酸化炭素の排出抑制を図ってまいります。
• 政策7の「環境創造型の公共事業の仕組み創り」につきましては、環境を創る公共工事の計画や設計、および環境に配慮した公共工事の施工の指針として「（仮称）環境創造型公共事業施行指針」を平成20年度までに策定いたします。このため、平成18年度から職員で組織する委員会および検討会を設置し、素案の作成に着手してまいります。
• 政策8の「三好公園整備計画の一層の推進」につきましては、公園施設は、皆さまの憩いの場、やすらぎの場、そして自然環境の保全・保護、さらには災害時のオープンスペースとして、皆さまの生活に非常に関わりの深い施設であり、一層の充実を図ってまいります。平成18年度におきまして、家族で楽しめる親水エリアの整備を予定しておりますが、三好池に水生植物を植栽できるよう愛知用水土地改良区に働きかけ、水辺の緑地化にも努めてまいります。
• 政策9の「公用車の低公害・低燃費車両化」につきましては、公用車の更新にあたり、計画的に低公害・低燃費車両へ切り替えてまいりました。現在の導入率は58.9パーセントでございますが、平成21年度までに導入率70パーセントをめざすこととし、平成18年度には6台の更新を予定しております。
• 政策10の「生産緑地保全のための農地活用策の充実」につきましては、農業従事者の高齢化や農家の担い手不足などにより耕作放棄された農地が増加しております。農地は、農産物の生産機能はもとよりのこと緑豊かなまちとしての景観機能や大雨時の保水、洪水調整機能など多面的な役割を果たしております。平成18年度も引き続き、農地の利用集積を図るため農事組合法人の運営補助や新たに農業に従事しようとする人を育成するため農業塾の開催などにより就農環境の整備に努め、農地活用策の充実を図ってまいります。

次に3項目目の「みんなでささえあう“福祉のまち”」であります。

• 政策11の「障害者への支援の充実」につきましては、障害をもつ皆さまに、住み慣れた家庭や地域で生き活きと暮らしていただくためには、一層の支援の充実が必要でございます。平成18年度におきましては、障害福祉サービスの確保のための方策などに関する新たな「障害福祉計画」の策定や身体障害者デイサービスセンターの充実に努めるとともに、将来の養護学校卒業生の就労に対応するため知的障害者授産施設の増設や精神障害者の活動できる施設の整備を支援してまいります。
• 政策12の「介護家族への支援の充実」と政策13の「地域包括支援センターの設置」につきましては、介護保険制度が導入され5年が経過し、高齢者人口が増加するなか、介護予防サービスを充実し、要支援・要介護状態を予防していく予防重視型の制度への転換が重要とされております。通所形態と訪問形態による介護予防事業を実施するとともに、介護を総括的に支援する拠点として「地域包括支援センター」を平成18年度に開設いたします。なお、現に介護や支援を必要とする家族の皆さまも多くおみえであり、介護や支援などに関する相談につきましても「地域包括支援センター」で行なってまいります。
• 政策14の「特別養護老人ホームの新設の支援」につきましては、現在、民間により、平成19年度の開所を目標に事業推進されております特別養護老人ホームの新設に対しまして、老人福祉施設整備推進事業として事業支援してまいります。
• 政策15の「鉄道駅のバリアフリー化」につきましては、高齢者や障害者を始めとする鉄道利用者の安全性・利便性の向上を図るため実施される名鉄豊田線の黒笹駅と三好ヶ丘駅のエレベーターや多目的トイレなどの整備に対し、人にやさしい街づくり推進事業として事業支援してまいります。黒笹駅は、本年3月下旬から供用開始、三好ヶ丘駅につきましては、平成18年度中の整備が予定されております。

次に4項目目の「はぐくむ心で“子育て支援”」であります。

• 政策16の「ファミリーサポートの拡充」につきましては、少子化・核家族化が進むなか、子育てを支援するため昨年10月にアイモール・ジャスコ店内に「ファミリーサポートセンター」を開設いたしました。今後も依頼会員と援助会員の登録拡充を図るなど、ファミリーサポート事業の一層の充実をめざしてまいります。
• 政策17の「母子通園事業の拡充」につきましては、ことばの遅れや発達に心配のある子どもたちを支援するため、昨年8月に「母子通園ルーム」を開設いたし、子どもとの関り方や子どもにあった適切な心身の発達などについて、ともに考え、学んでいただいております。今後も保護者の皆さまの交流を支援するなど母子通園事業を一層拡充してまいります。
• 政策18の「幼児教育への支援の拡大」につきましては、幼児教育の振興を目的とし、私立幼稚園の授業料補助をいたしておりますが、平成18年度から補助額を増額いたし、幼児教育の支援を拡充してまいります。
• 政策19の「保育園の整備」につきましては、「きたよし地区保育園」は、地区人口の増加に対応するため新設により整備するものであり、平成18年度は土地造成の実施設計および建物の基本・実施設計を予定しております。老朽化の激しい「天王保育園」は、建替えにより整備するものであり、平成18年度は基本設計を予定しております。なお、今後の保育園整備・運営にあたっては、公設・民営を原則と考えております。
• 政策20の「放課後児童クラブの拡充」につきましては、現在、保育園などにある放課後児童クラブの活動場所を、空き教室の利用などにより、小学校へ順次移し変え、更なる放課後児童クラブの拡充をめざしてまいります。このため、平成18年度におきましては、必要備品の購入などを予定しております。

次に5項目目の「人づくりを育む“教育の充実”」であります。

• 政策21の「小中学校の整備」につきましては、新設開校に向け建設を進めてまいりました三好丘中学校は、計画どおり平成18年度に開校いたしますが、外構工事の一部植栽工事につきましては、継続して施工いたします。黒笹地区小学校につきましても平成19年度の開校に向け順調に進捗しており、平成18年度におきまして、開校に向けて必要な備品・消耗品の購入などを予定しております。なお、今議会において、校名を「黒笹小学校」と決定させていただきたく学校設置条例の改正を上程させていただいております。
• 政策22の「食育の推進」につきましては、生涯を通じて健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育を総合的、計画的に推進することを趣旨とする「食育基本法」が成立いたしております。本町におきましては、食育に関する議論や提言を行う「（仮称）食育推進委員会」を設置し、食や食生活の大切さを啓発するとともに、学校給食の食べ残し「ゼロ」をめざし、食育を推進してまいります。
• 政策23の「落ち着いて学習できる環境づくり」につきましては、次代を担う児童・生徒の健全育成には、教育現場の環境を一層整えていく必要がございます。少人数指導等対応非常勤講師の配置、特別支援教育のための専門医相談事業の充実、全小学校の子ども相談員や全中学校の心の教室相談員の配置、スクールヘルパーの配置、そして新たな事業として特別支援教育対応教員補助者配置事業を平成18年度から実施するなど、教育環境の一層の充実に努めてまいります。

次に6項目目の「築きあげる“安全なまち”」であります。

• 政策24の「震災対策の強化」につきましては、近い将来、東海地方も東海地震や東南海・南海地震の発生が危惧されております。児童・生徒の安全と避難所の安全性の確保のため、小中学校の耐震補強を計画的に実施してまいりましたが、平成18年度に予定する耐震補強工事により、補強が必要な小中学校の耐震補強工事は完了します。被災時における災害対策の要となります役場庁舎の耐震改修につきましては、平成18年度に工事設計、平成19年度・20年度で耐震補強工事を予定しております。
  また、被災時の緊急車両の移動経路の確保が、迅速な救急・救援活動に繋がることから、平成21年度までに町内の主要な橋梁の耐震補強をすることといたし、平成18年度におきましては御獄橋、莇生橋などの耐震補強工事を予定しております。
  そのほか、民間木造住宅の耐震診断や耐震改修への助成の継続や帰宅困難者支援マップの作成など“安全・安心なまち”構築に向け、震災対策を積極的に推進してまいります。
• 政策25の「小中学校及び公共施設へのAED（自動体外式除細動器）の設置」につきましては、突然の心肺停止などの緊急時における迅速かつ適切な措置対処が、救急救命のポイントといわれており、法改正により一般の方のAED（自動体外式除細動器）使用が可能となっております。緊急を要する人命救助に関することであり、昨年の12月議会におきまして補正予算措置させていただき、役場庁舎を始め多くの皆さまが集う町内20施設にAEDを設置いたしております。なお、AEDの設置に先駆け、全職員を対象に機器の操作講習を実施し、緊急時の適切な対応に備えております。
• 政策26の「防犯活動の強化」につきましては、犯罪発生件数は、年々増加しており憂慮すべき状況にあります。このような状況におきまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうと、この3月12日に発足が予定されております新屋地区を含め、町内で16団体の自主防犯パトロール隊を発足していただき、精力的な防犯活動を展開していただいており、誠に心強い限りでございます。町といたしましても、こうした地域防犯活動がスムーズに展開できますよう自主防犯パトロール隊相互の情報交換の場として防犯パトロール隊ネットワーク会議の開催や防犯資機材の提供、青色回転灯の貸与などを行っております。
  自主防犯パトロール隊や豊田警察署と連携を図りながら、防犯活動を強化するとともに、自主的な地域防犯活動を支援させていただくため、平成18年度におきましても防犯パトロール車の増車、青色回転灯20基の補充などを予定いたしております。

次に7項目目の「まちの活性化へ“産業の振興”」であります。

• 政策27の「産業の振興の促進」につきましては、活力ある農業・工業・商業は、まち・人に潤いと活力を与え、まち全体に活気がみなぎります。産業の振興は、まちの活性化に直結する重要な課題であると認識いたしております。
  農業の振興でありますが、政策10の「生産緑地保全のための農地活用策の充実」で申し述べましたように、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、農地のもつ多面的な機能を保全していくことは、まちづくりには欠かすことのできない重要な政策であると認識しております。このため、平成18年度も、引き続き、農業の担い手育成や農業諸団体の組織強化への支援、JAあいち豊田農協や農業生産法人ファームズ三好による農地の利用集積や農作業受委託の推進、さらには、土地改良事業による農地の基盤整備などにも努めてまいります。
  工業の振興でありますが、自動車関連企業の好調と相まって、中部圏における企業活動は、総体的にみて堅調といわれております。町といたしましても、引き続き、工業経済会など各種団体活動への支援を始め、産業の多角化・高度化を支援するための新規成長産業支援事業や新規創業者などへのベンチャー起業家支援奨励事業、さらには、企業誘致の受け皿となる三好根浦地区土地区画整理事業の推進などにより、工業の振興に努めてまいります。なお、現在、事業推進いたしております莇生地区多機能用地開発事業につきましては、平成18年度末までに造成工事が完了する予定でございます。
  商業の振興でありますが、商工会による経営相談や経営指導を始め、振興資金の貸付、商店街の組織化・近代化の支援など商工会と連携し商業活性化対策を推進しておりますが、商業を取りまく環境は非常に厳しい状況にあります。平成18年度から、新規に三好町地域振興施設調査研究事業として、商工会が行ないます新たなライフスタイルに応じた物販と飲食との融合店舗の開発、地元の物産品の開発や農産物販売など新市場の開拓などの調査・研究を支援してまいります。

次に8項目目の「迅速な“行政サービス”開かれた“行政運営”」であります。

• 政策28の「町民参加の開かれた町政の一層の充実」につきましては、町長に就任させていただいて以来、“心の通う対話とガラス張りの町政”を基本姿勢に、皆さまと語る会の開催や皆さまの提言箱の設置、さらにはパブリックコメント制度と会議公開制度をいち早く導入し、町政に対するご意見ご要望を広くお聴きしながら、皆さまの参加・参画によるまちづくりを推進してまいりました。地方分権が本格的に進み、町政の一層の透明性が求められているなかで、皆さまに町が行う事務・事業の目的などをお示しし、その評価をしていただく仕組みとして行政評価システムの導入に取り組んでまいりました。平成18年度から行政評価システムを本格稼働し、その内容をホームページなどで公開することとしており、皆さまの参加・参画による開かれた町政の一層の充実に努めてまいります。
• 政策29の「情報公開制度の一層の充実」につきましては、町が保有する行政情報は、皆さまとの共有財産であるとの認識に立ちまして、積極的な情報の公開・公表を行なっておりますが、平成18年度中にインターネットを活用した情報公開の請求手続ができるよう情報公開制度をさらに拡充し、手続の簡便化に努めてまいります。
• 政策30の「電子自治体の推進」につきましては、愛知県および県内市町村で組織する「あいち電子自治体推進協議会」に参画し、さまざまな業務の電子システム開発を共同により進めております。「電子申請・届出システム」は、昨年1月から28業務を対象に運用を開始しており、その後も準備の整った業務から順次運用を開始し、システム拡充を図っております。また「電子入札・電子調達システム」につきましては、平成19年度からの試行運用の開始に向け準備を進めております。今後も各種電子システムの早期運用開始に向けて積極的に取り組み、電子自治体の構築を推進してまいります。
• 政策31の「町長交際費の一層の削減」につきましては、町長交際費の使途と金額を明確にするため「町長交際費執行に関する取扱い基準」を定め、皆さまに公表いたしております。本年度中に町長交際費の支出の対象範囲と金額を見直し、町長交際費の一層の節減に努めてまいります。

次に9項目目の「見直し行動へ“行政改革”」であります。

住民アンケートの調査結果を尊重し、単独による町制での新しいまちづくりを決断いたしました。地方分権の推進、超少子・高齢社会の到来、住民ニーズの多様化や地球規模での環境対策など社会・経済情勢がめまぐるしく変化するなかで、地域の特性、特色を生かした魅力ある新しいまちづくりを推し進めるためには、より徹底した行政運営の効率化・合理化と健全財政の堅持に努めなければなりません。このため「第4次行政改革大綱（三好町行政改革戦略プラン）」を定め、公共サービスのあり方そのものを見直し、住民、地域、事業者、ボランティアと行政が、それぞれの役割と責任を自覚したうえで、対等の立場で協働によるまちづくりを推進する仕組みを確立してまいりたいと考えております。

• 政策32の「職員数の削減」につきましては、“小さな組織で大きなサービスの提供”をめざし、指定管理者制度の導入、事務の外部委託や人材派遣の活用などによりまして、職員数を向こう10年間で10パーセントの削減に努めますが、先ずは定員管理計画に基づき、今後5年間で病院を除く職員数を3.4パーセント純減してまいります。適切な行政サービスを提供させていただくためには、職員一人ひとりの資質をより高めていく必要があり、皆さまから信頼される職員、そして改善と向上の意識を持った職員の養成に取り組んでまいります。
• 政策33の「民間活力の活用」につきましては、公共施設の管理・運営にあたり、効率面や経費面、そして何より利用される皆さまへのサービス提供に適していると判断できる場合は、民間の持つ能力やノウハウなどを生かすため、指定管理者制度を活用いたします。平成18年度から指定管理者による管理方法に切り替える施設は、福祉センターを始め21施設でございます。

平成18年度の当初予算規模

平成18年度の当初予算規模については、次のとおりです。

結びに

私たちの“ふるさと三好”は、先人先輩の英知と弛みないご努力により、伸展のあゆみを続けております。地方行政を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すものと予想されておりますが、マニフェストに掲げさせていただいた政策の実践・実現はもとよりのこと、皆さまに住んでよかったと実感していただける“夢と緑と活力あるまち”の構築に向け、皆さまと共に、町政を推進してまいりますので、議員各位ならびに住民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。