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最終更新日:2023年5月16日

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令和4年第1回みよし市議会定例会 (令和4年度施政方針) 

 市長写真

 令和4年第1回みよし市議会定例会の開会にあたり、令和4年度の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜わりたいと存じます。

 

 現在も続く新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外において未曾有の事態となり、私たちの日々の暮らしやさまざまな産業へ大きな影響をもたらしています。また、オミクロン株による感染は、いまだ収束が見通せない状況であります。こうした状況の下、本市では、補正予算措置などを行い、感染防止対策や市内事業者に対する支援、子育て世代の皆さまに対する支援など、本市独自のコロナ対策を講じてまいりました。今後におきましても、新型コロナワクチンの3回目接種をはじめ、市民の皆さまの生活を守るべく各施策を投じ、一日も早く安全・安心と活力のある日常を取り戻すことができるよう、全力を傾注してまいります。

 また、今後のまちづくりにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の支援に取り組むとともに、コロナの収束如何に関わらず、カーボンニュートラルへの社会構造の転換や超高齢社会への対応、デジタル社会の形成に向けた取組の強化を図っていかなければなりません。さらに、より質の高い市民サービスの提供や業務の効率化に向けて、デジタル技術を最大限に活用してまいります。各施策の展開においては、SDGsの理念を尊重し、17分野にわたる目標やターゲットを意識した取組を進め、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推し進めてまいります。そして先の就任挨拶でも申し上げましたように「まちづくりは、行政だけが担うものではなく、市民一人一人が担い、共につくり上げていくもの」であります。そのため、今後はより細かく、より丁寧に市民の声に耳を傾けるとともに、市政に対する市民の関わりを深めるための施策を推進してまいります。さらに、見るべき現実、聞くべき声は現場にあるとの考えを職員とも共有し、現場に出向き、そこでの気付きや現場の声を政策に結びつけられるよう努めてまいります。

 こうした姿勢のもと、令和4年度において展開してまいります各施策の概要について、私の掲げましたマニフェストの7つの柱に沿って、各取組の主な内容や各事業を中心に述べさせていただきます。

 

1 コロナの感染防止と経済活動の両立支援

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、コロナの感染防止を図りつつ、社会経済活動の両立に向けた支援を行います。

①新型コロナワクチン接種の推進 

・新型コロナワクチン接種につきまして、市が行う集団接種をはじめ市内医療機関のご協力をいただきながら、3回目の接種を進めているところでありますが、一日当たりの接種可能数に対し、充分な余裕がある状況でありますので、感染の重症化を抑止するためにも市民の皆さまの接種をお願いいたします。また、5歳から11歳までの小児用ワクチン接種体制も確保し、年齢毎に順次接種券を発送し、市内医療機関での個別接種、市が行う集団接種を進めていきます。接種を希望する方が、少しでも早く接種できるよう、接種体制の確保に努めてまいります。

②自宅療養者支援の取組

・感染により自宅で療養されている方やその家族に対し、保健所からの連絡等が届くまでの間に、本市独自の支援事業としての自宅療養支援品の支給、配食サービスや健康相談の実施により、感染後の不安や生活上の支障を少しでも軽減できるよう、新年度も支援体制を継続していきます。

③偏見のないまちの実現

・新型コロナウイルスに感染した方やワクチン接種の有無による差別的な扱いや誹謗中傷は許されません。新型コロナウイルスは、誰もが感染する可能性があります。正しい情報に基づいて、冷静に思いやりのある対応を市民の皆さまにお願いするとともに、コロナによる差別や偏見をなくす取組である「シトラスリボンプロジェクト」の周知、啓発を行い、偏見や差別のない住みやすい街を目指してまいります。

④中小・小規模事業者への感染対策支援

・ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市内事業者に対する支援として、事業を継続できるよう、商工業活性化補助金制度により、社会情勢の変化にあわせた業態転換への支援や環境整備にかかる支援を行います。事業者が抱える経営や販路拡大、技術のマッチングなどの相談に応じるアドバイザー派遣などを行い、伴奏型の支援を行っていく中で、事業者から寄せられる声をもとに、適宜支援策を検討し、市内の事業展開の支援を行ってまいります。

⑤持続可能な地域活動の支援 

・新型コロナの影響により、各行政区での行事などが中止になるなど、大きな影響を受けております。そこで、各行政区への支援として、柔軟に予算を配分できる仕組みである「一括交付金制度」のコロナ禍における交付金の活用方法として、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費への流用を承認するなど、柔軟に対応させていただいておりますが、新年度も引き続き、同様に対応していきたいと考えております。今後も行政区など地域の声をお聞きしながら、円滑な地域活動が展開できるよう、情勢に応じた細やかな支援を行っていきます。

⑥ICTを活用したウィズコロナ社会での環境構築

・デジタル技術をあらゆる場面において最大限に生かし、市民サービスの提供や行政内部での業務の改善に結び付けていきます。

・保育園のICT化については、園児の登園・降園管理や保護者と保育園との連絡を保護者のスマートフォンのアプリにより行えるよう準備を進めてまいります。また、こうした非接触型のデジタル技術の活用によりコロナ対策を進めるとともに保育士の業務軽減や保育園のICT化を推進してまいります。

・この他、市民課証明書発行手数料のキャッシュレス化導入や、地方税納付の統一QRコード導入準備、会議録作成システムの導入などを進めてまいります。

 

2 地域の活力を支える産業振興

本市の基幹産業である自動車産業を始め、今後の産業構造の変化に対応した事業展開等への支援を行い、地域企業の活性化を図ってまいります。また、認定農業者などの担い手農家に対する経営支援や新規就農者確保に向けた支援を行ってまいります。

①地域産業の活力創出

・本市は、自動車関連産業を中心とした産業構造であり、自動車業界は100年に一度の大変革期と言われています。市内の中小企業が変革に対応した事業活動ができるよう、商工業活性化補助金や事業資金の預託などにより事業活動の支援をしてまいります。本市としても、カーボンニュートラルに向けた取組を進め、インフラ整備や住宅用地球温暖化対策設備や外部給電設備の設置に係る補助などを通し、エネルギーの地産地消を進めるとともに持続可能な社会に向け、カーボンニュートラルへの取組と地域経済の発展に目を配り、産業構造の変化や社会経済の変革に対応してまいります。

②新たな企業立地の検討

・新たな企業立地を促進し、産業構造の多様化や高度化を図り、安定した財源の確保、雇用機会の拡大を進めていきます。福田町池下地区の工業団地造成が令和3年度に完了し、新たな対象地として明知町八和田山地区の工業団地の所有者調査や意向調査を進めてまいります。

③農業や地場産業への支援

・高い営農意欲と能力がある担い手農家に対し、効率的、安定的な経営ができるよう農業機器の購入や農業施設の建設を支援し、遊休農地の発生防止や将来担い手となる農業者への継続的な活動を支援と持続可能な農業の実現を図ってまいります。また、援農ネットみよし事業により、野菜栽培を始めたい方などに対する農業ふれあいコースや農業の基礎を学ぶ就農者育成コースなどで、「農」への理解を深めるとともに、担い手農家の創出などを図ってまいります。

④商工業振興施策の展開

・令和3年度に実施いたしましたプレミアム商品券・食事券の発行事業では、多くの市民の皆さまに購入していただくとともに、市内の飲食店・小売店などでご利用いただき、消費を喚起して、地域経済を活性化することができました。今後は、商工会をはじめとした各種団体との連携を図りながら、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、短期的な需要喚起ではなく、継続的な事業の維持、発展に向けた支援策を検討、実施してまいります。

 

3 未来を担う子どもを育む教育、子育て支援

将来を担う子どもたちを社会全体で育てるため、子育てしやすい環境の整備や多様化する課題への支援を図ってまいります。

①保育環境の充実

・休日保育など多様な保育サービスの提供に向け、令和4年4月から、なかよし保育園の運営を民間に移管いたします。また、城山保育園については、築40年以上経過し、福谷公園の計画区域内にあることから、移転新築に向け、基本計画の策定及び用地取得を進め、公設民営により整備をしてまいります。

・ソフト面の環境整備では、待機児童解消に向け、民間の保育施設や小規模保育事業所への支援や連携を進めてまいります。

②市内私立幼稚園への支援 

・市内私立幼稚園に対し、園医・園歯科医報酬額について、私立幼稚園教育振興費補助金を増額し、私立幼稚園の教育環境の向上を図っていきます。

③子育てできる環境づくり・子どもの居場所づくり

・子育てを支援してほしい依頼会員と子育ての支援ができる援助会員による相互の援助事業であるファミリーサポート事業を改善・推進し、保護者の仕事と子育ての両立を支援してまいります。

・子どもの孤立や貧困を防止し、子どもが地域の中で健やかに育つことができるよう活動する団体を支援するとともに子ども食堂に対し、運営スタッフへのボランティア活動保険などの補助を行ってまいります。併せてこうした活動をサポートする民間企業との連携を図ってまいります。

・加えて、学校、地域、保護者が連携し、地域とともにある学校づくりを推進するためのコミュニティ・スクール実現に向けた取組を進めてまいります。

④学校教育環境の充実

・子どもたちが、快適に学校生活を送り、学ぶことができるよう小中学校全ての学年での少人数学級については、子ども一人一人に寄り添い、細かな指導ができるよう今後も実施してまいります。さらに、授業の質の向上や上級学年へのスムーズな移行を目指し、各校の実情に合わせ、小学校教科担任制を導入してまいります。

・令和4年度は、三吉小学校の大規模改修工事、天王小学校の児童の増加に対応するための普通教室棟の建設、そして南中学校の大規模改修工事に着手していきます。さらに、市内小中学校の体育館の空調機の整備に向け、4中学校の設置工事及び8小学校の実施設計を行うなど、教育環境の整備・充実を図ってまいります。

⑤生き抜く力を養う環境づくり

・児童生徒や教職員を対象に、いじめや不登校、発達や就学など学校の諸問題に対応するため、引き続きスクールカウンセラーや相談員を配置するほか、思いを表現することの苦手な児童生徒へのサポートを充実してまいります。

・日本語教育が必要な児童生徒への支援として、みよし市教育支援センター「学びの森」や初期指導教室において、日本での生活に適応できるよう支援してまいります。

・外国語でのコミュニケーションを図る姿勢を育み、国際理解を深めるため、より質の高い外国語指導助手(ALT)を確保し、学級担任や教科担任と協力した授業の強化を図ってまいります。

 

4 住み慣れた地域で暮らし続けられる医療福祉

人生100年時代を迎えようとする中、全ての市民が、健康で自立した生活をすることができる健康寿命を伸ばしていくことが求められております。そのため、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう医療、福祉、介護を始め、切れ目のない支援や取組を推進し、生活の質の向上を目指してまいります。

①障がい者の地域支援体制の充実

・全ての市民が、障がいの有無に関わらず、互いに人格と個性を尊重しあいながら共生する地域社会の実現を目指すとともに障がいのある人が安心して地域で自立した生活が送れるようグループホーム等の整備や就労・定着支援などを始めとした地域支援体制の充実を図ってまいります。

・また、各福祉団体の育成と福祉基盤の充実に向けた支援を行うとともに精神障がい者やひきこもり状態にある方、またその家族の方への相談体制を充実してまいります。

②福祉・医療・介護の連携 

・今後ますます増大する医療や介護などのニーズに対応するためには、長期的な視点での福祉・医療・介護が連携した取組が不可欠な為みよし市民病院を医療介護の連携拠点として、地域包括ケア病床やリハビリテーション、予防医療を担うことができるようその役割、位置づけを明確にした基本計画を策定してまいります。

③高齢者が生きがいをもって暮らせる体制づくり

・今後市内では、一人暮らしの高齢者、認知症の方、医療と介護を必要とする高齢者が増加していくことが想定されることから、全ての市民が安心して、その人らしく暮らしていける仕組みとしての「みよし市版地域包括ケアシステム」の構築をしてまいります。その一端を担う役割として、令和4年4月からおかよし地域に市内で4箇所目となる地域包括支援センターを開所し、同地域における高齢者人口の急激な増加に対応できる地域の総合相談窓口の役割を果たしてまいります。

・また、介護人材の確保育成の面から、いわゆるケアマネージャーと言われる介護支援専門員になることを希望する方を支援するため、新たに市の独自施策として資格受験費用や講習経費を補助し、介護人材の確保を進めてまいります。

・加えて、高齢者の身体的機能や認知機能の低下がみられるいわゆるフレイルの予防の一つとして就労活動があることから、就労支援コーディネーターを配置し、就労的活動の場を提供できる事業所や団体と高齢者とをマッチングさせることにより、フレイル対策を進めてまいります。

④健康づくりの推進

・市民の誰もがより長く、元気に活躍できる環境が求められているため、予防・健康づくりを強化した健康寿命の延伸を図ってまいります。

・後期高齢者を対象に、運動・栄養・口腔等のフレイル改善のための保健指導や健康相談、健康教育などの保健事業と介護予防を一体化した事業などを愛知県後期高齢者医療広域連合と連携して進め、被保険者の健康の維持増進のための支援に取り組んでまいります。

・加えて、予防接種や健康診査事業を積極的に啓発し、市民の健康維持を進めていきます。なお、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、令和4年度から積極的勧奨を再開し、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者へ案内をしてまいります。

・また、抗がん剤等による治療の副作用に伴う外見上の変化を補うための補正用具を購入した方に対し、購入に要した経費の一部を助成し、経済的負担と心理的負担を軽減するためのアピアランスケア支援事業を行ってまいります。

 

5 市民の命と財産を守る安全対策 

激甚化、頻発化する地震・豪雨等への備えを強化するとともに、犯罪抑止や交通事故防止への対策を推進してまいります。

①防災・減災対策

・近い将来、高い確率で発生が危惧される南海トラフ地震や激甚化する豪雨災害などの大規模な自然災害に対応する防災、減災対策を進めるとともに発災に備え災害対策用資機材を集約した拠点となる防災備蓄倉庫を整備し、各資機材の管理と発災時の迅速な物資供給を確保してまいります。

・また、震災時のため池の決壊による被害を未然に防止するため、耐震対策に順次着手し、市民の生命・財産と農業施設の保全を進めてまいります。

②交通安全対策 

・悲惨な交通事故の防止に向けて、通学路交通安全プログラムに基づく交通危険箇所にガードパイプ等の防護柵を設置してまいります。この他、歩道の確保が必要な路線について、順次歩道築造工事を進め、安全な道路整備を行ってまいります。

・また、信号機の設置されていない横断歩道において、横断者がドライバーに横断する意思を分かりやすく訴えることで、自動車の一時停止を促すための「横断者安全明示装置」を市道の通学路に設置し、児童・生徒の登下校のさらなる交通安全を図ってまいります。

・加えて、防犯上の観点から通学路へ防犯カメラを設置し、小学校の指定集合場所から学校までの間の道路における安全確保に努めてまいります。

③消防団員の処遇改善

・地域防災力の要である消防団員の処遇改善のため、年額報酬及び災害や訓練などの出動に対する出動報酬を引き上げてまいります。

④特殊詐欺被害の防止

・還付金詐欺などの特殊詐欺の発生件数が増え続けていることから、家庭の固定電話に取り付けて使用する、通話の自動録音機能や着信拒否機能を備えた機器などの購入について、新たに高齢者を対象とした補助制度を設けてまいります。

⑤安全な生活環境の整備促進

・洪水による河川災害を未然に防ぐため、準用河川の河川改修や修繕を計画的に行ってまいります。

・三好中島地区において、水害の危険性を軽減させるための調整池を計画的に整備してまいります。

・また、道路整備について、周辺の社会環境や交通事情を考慮した中で、道路改良工事や計画道路の築造、里道整備などを進め、より暮らしやすい生活環境を整えてまいります。

 

6 官民連携による行財政改革 

行政のデジタル化を進め、行政サービスの内容や提供方法、行政組織のあり方などを刷新し、利便性の向上や行政の効率化を進めてまいります。また、民間との連携を進め、互いの強みを生かし、より良い公共サービスの提供を目指します。

①行政のデジタル化の推進 

・デジタル化を進めることで、市民向けの行政サービスの内容や提供方法の改善、行政組織内の業務の見直しを行い、効果的・効率的な行政の実現を目指してまいります。

・国が運用するマイナポータルが提供している「ぴったりサービス」を通して、今後子育て支援や介護保険の手続きで、市民が市役所に出向くことなく、オンラインで手続きができる仕組みを構築してまいります。

・また、市民課窓口での証明書発行手数料のキャッシュレス決済の導入やQRコードを使った納税科目を追加し、市民の利便性や業務の効率化を進めてまいります。

・図書館の電子化においては、クラウド型電子図書館サービスを導入し、インターネットを利用した電子書籍の提供を導入してまいります。

・その他、庁内のデジタル化の推進では、庁内で行われる会議録作成のシステム化やAI-OCR、RPAにより業務の効率化を行ってまいります。

・こうした行政のデジタル化の推進においては、民間の知見を活用しつつ、行政がオープンデータ化を進めることで、民間企業や研究機関との連携が図られるよう努めてまいります。

②官民連携による取組 

・パブリック・プライベート・パートナーシップいわゆるPPPと言われる官民連携を進め、行政と民間が連携して、それぞれ互いの強みを生かすことで、最適な公共サービスを提供し地域の価値や市民満足度を高められるよう努めてまいります。

・旭グラウンドの今後の改修に向けて、民間事業者のアイデアや意向を調査するための「PPP手法導入可能性調査」により、効果的で効率的な事業手法の検討を行ってまいります。

・下水道管路施設の維持管理では、令和4年度から複数年契約により包括的民間委託を行ってまいります。これにより、民間ノウハウによる業務の効率化・迅速化や予防保全型の維持管理による安全の確保を図っていきます。

・SDGsの推進に当たっては、産官学の連携により、SDGsパートナー制度を創設し、企業や各団体の取組を可視化するとともに、市全体でのSDGs推進の機運を高めてまいります。

③教育現場での新たな取組

・小学校における水泳授業の民間委託を試行的に実施します。民間スイミングスクールの専門的な水泳指導法による児童の泳力向上と、プール施設の今後の老朽化を見据えた、維持管理費の削減効果を検証してまいります。

 

7 みよしの未来を切り拓くビジョンづくり

カーボンニュートラルの実現に向けた取組や公共施設の再編整備など、今後の社会構造や人口構成の変化によって、本市が直面する課題に対応するための取組の推進や今後に向けた施策を定めてまいります。

①カーボンニュートラルに向けた取組 

・「みよし市ゼロカーボンシティ計画」の策定に向け、令和4年度は市内における再生可能エネルギー利用可能見込量やエネルギー需要見込量の調査を行い、温室効果ガス削減効果を推計してまいります。

・また、一般住宅のスマートハウス化やZEH化などの省エネ、創エネ、蓄エネを推進するための補助制度を充実するとともに市内の公共施設へ電気自動車等の充電スポットを設置し、公用車の買い替え時に電気自動車の導入を進めてまいります。

②地域の活動団体が活躍できる環境の整備

・行政区の枠を超え、市民の主体的なまちづくりを推進していくための拠点となる地区拠点施設をみなよし地域に整備してまいります。地域の皆さまを対象としたワークショップで集約された意見を十分に取り入れ、将来を見据え必要な施設機能を盛り込んだ上で、令和5年度中のに事業着手ができるよう、準備を進めてまいります。

・地域が抱えている様々な課題の解決に向けて、適切な市民活動団体との取り次ぎなどを行うことができる「地域活動コーディネーター」を養成するなど、行政区や地区コミュニティ推進協議会の活動を支援し、活動のさらなる活性化を図ってまいります。

③誰もが活躍し、誰一人取り残さない社会づくり

・SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない社会」を目指し、それぞれの多様性を認め合いながら、誰もが活躍し続けることができる社会の実現を目指してまいります。

・また、誰もが一人の人間として、性別にとらわれず人格や個性が尊重される社会を実現するため、性的指向や性自認の多様性について尊重し認め合うパ-トナーシップ・ファミリーシップ制度の導入を図ってまいります。

④生活環境の基盤づくり

・さんさんバスについて、路線をはじめダイヤの改正など全てをリニューアルし、令和4年4月から新たに再編した内容で運行を開始いたします。

・また、都市公園の整備として、福谷公園の実施設計をはじめ、地域の実情や特性を考慮した、緑豊かな公園整備を進めてまいります。

⑤文化・スポーツを生かしたまちづくり

・生涯学習の推進や文化協会への支援を引き続き行うとともに本市の歴史を物語る貴重な資料館収蔵品の収蔵方法、猿投窯や福谷城などの歴史文化財の発信方法など、今後の資料館の運営やあり方について、外部委員の意見をお聞きしながら検討をしてまいります。

・また、スポーツの振興においては、行うスポーツ、観るスポーツ、支えるスポーツの推進を図り、総合体育館を中心としたスポーツ施設が市民の体力づくり、健康づくりの拠点となるよう努めてまいります。

 

 以上、令和4年度施政に向けた基本的な考え方、新年度予算案の主要な取組について申し上げました。

 

令和4年度当初予算(案)

 続きまして、令和4年度当初予算について申し上げます。

 予算規模につきましては、一般会計は、255億3,200万円で、対前年度比プラス2.5%特別会計では、国民健康保険特別会計をはじめ3会計の総額は、80億4,911万6千円で、対前年度比プラス3.4%となっております。また、下水道事業会計は、27億3,662万3千円で、対前年度比マイナス0.6%病院事業会計は、36億470万7千円で、対前年度比マイナス4.4%となっております。

 令和4年度予算編成に当たりましては、真に必要な事業を精査し、扶助費をはじめとした市民生活に大きく関わる経費の確保や市民生活の安全安心を確保し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた成長基盤を創り上げていくための経費を重点的に計上したものでございます。

 一般会計の歳入では、市税が156億6千万円、基金繰入金が15億8千万円、市債は3億5千万円といたしました。また歳出では、主な経費区分として物件費66億1千万円、社会保障をはじめとする扶助費36億5千万円、普通建設費30億円となります。なおこれらの財源につきましては、国県補助金の他、将来の負担を考慮したうえで基金や市債を有効に活用し、まちづくりへの投資を行ってまいります。

 

(参考) 

項目

予算額

前年度対比

一般会計

 255億3,200万円

102.5%

国民健康保険特別会計

  44億   47万3千円

102.4%

介護保険特別会計

  28億8,281万7千円

104.7%

後期高齢者医療特別会計

   7億6,582万6千円

103.9%

 335億8,111万6千円

102.7%

下水道事業会計

  27億3,662万3千円

99.4%

病院事業会計

  36億  470万7千円

95.6%

提案議案

 さて、本定例会に提出いたしますのは、

 条例の制定   1件

 条例の一部改正 19件

 令和3年度補正予算 5件

 令和4年度当初予算 6件

 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について 1件

 指定金融機関の指定について 1件

 公平委員会の委員の選任について 3件

 報告案件 1件

 の合計37件であります。

 詳細につきましては、後ほど、副市長ほか担当部長より説明をさせていただきます。慎重なるご審議をいただき、原案どおり可決いただきますようお願い申し上げます。

 

お問い合わせ

部署名:経営企画部秘書広報課(秘書担当)  

電話:0561-32-8032

ファクス:0561-34-6008

メールアドレス:hisho@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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