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最終更新日:2021年9月6日

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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給(新型コロナウイルス感染症関連)

【本給付金は国制度の給付金です】  厚生労働省のホームページはこちら(多言語チラシあり)

  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより心身等に特に大きな困難を抱えていることを踏まえ、低所得のひとり親世帯を支援するため、国制度の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給します。

※子育て世帯生活支援特別給付金には、ひとり親世帯分と、ひとり親世帯以外の子育て世帯分(以下「ひとり親世帯以外分」といいます。)の2種類があります。2種類の給付金の支給要件に両方該当する方でも、どちらか1種類の給付金しか受給できません(受給者の重複受給不可)

※対象児童に対する給付金がすでに支給されている場合は、ひとり親世帯以外分の給付金は受給できません(対象児童の重複算定不可)。

※ひとり親世帯の方でひとり親世帯分の給付金に該当しない方でも、ひとり親世帯以外分の支給要件を満たすことで、給付金を受給できる場合があります。

※令和3年4月以降に離婚等でひとり親世帯になった方で、給付金を未だ受給されてない方については、給付金の支給要件を満たすことで、ひとり親世帯分(家計急変者)またはひとり親世帯以外分(新規児童手当受給者)の給付金を受給できる場合があります。

→ひとり親世帯以外分の給付金についてはこちら

 

この給付金は、対象者の支給要件によって受けられる給付や手続き方法が異なります。

次の該当する支給要件を選択してください。

①令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方

②公的年金等を受けていることにより令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方

※公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます(非課税のものを含む)。

※公的年金等を受給されている方で、令和3年4月分の児童扶養手当額が0円(全部停止)となっているが、令和元年中の収入額が児童扶養手当を受けられる水準まで下がっている場合が対象です。

※公的年金等を受給しており児童扶養手当の認定を受けていない方で、申請していれば令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象です。

③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が減少した方

※児童扶養手当を受けていないひとり親の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後の1年間の収入見込額が児童扶養手当を受けられる水準まで下がる場合が対象です。

◆次の方で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方が対象となります◆

・児童扶養手当が所得による支給制限により0円(全額停止)になっている方

・児童扶養手当の認定を受けていない方で、児童扶養手当の受給資格を満たしている方

児童扶養手当の受給資格はこちら

 ご自身の支給区分が分からない方は、次の支給要件フローチャートを参照してください。

 フローチャート

※収入基準額(下表のとおり。扶養人数が3人以上いる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算してください。)

扶養人数 受給資格者本人 扶養義務者・配偶者(障がい)
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円

※収入判定で基準額を下回らない方は、所得により判定することもできます(所得課税上、控除額が多い方)。詳しくは、担当までお問合せください。

※この給付金は、所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象とはなりません。

Q&A

Q.新型コロナウイルス感染症の影響とは具体的にどのようなことですか?

A.新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に係ることをいいます。例えば、学校等の休業、イベントや外出等の自粛、入国制限による影響など、直接・間接を問わず、広く該当するものと考えます。

Q.同居する親族がいますが、審査対象になりますか?

A.同居する直系血族(父母、祖父母、子など)は扶養義務者となり、収入の審査対象となります。申請時点で扶養義務者がいる場合は、扶養義務者用の申立書および収入額が分かる書類が必要になります。なお、児童扶養手当の受給資格が配偶者障がいの方は、配偶者の収入も審査対象となります。

Q.市外に引っ越した場合には、給付金の支給はどうなりますか?

A.令和3年3月末までに転出した場合は、転出先の市町村において給付等の事務を行うことになります。

  令和3年4月分の児童扶養手当をみよし市で受給している場合、みよし市が給付金を支給します(申請不要)。

  令和3年4月分の児童扶養手当支給停止者の場合、受給者が申請時に住民票のある市町村に給付金の申請をしていただくことになります。

お問い合わせ

部署名:子育て健康部子育て支援課  

電話:0561-32-8034

ファクス:0561-34-4379

メールアドレス:kosodate@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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