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事務局：
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「資料：第5期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画（案）」に添って、第5期介護保険事業計画（案）について説明。
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鴨井委員：
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小規模多機能型居宅介護にいて（P.91、92）は、平成18年より実績が0のままであり、計画に入れる必要があるのか疑問である。市では計画に入れる必要性を検討されているのか。計画に記載するのであれば、稼働してほしい。
希望者はいるのか。また、希望者がいれば1人から利用できるのか。使いたいという声は聞くが、実際に使える体制が整っていないと感じる。
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事務局：
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アンケート調査結果では小規模多機能型の利用ニーズが高くなっていることから、平成26年には月10人程度（年間120人）の利用を見込んでいる。
使いたい人が使えない状況がないようにしていきたいので、より一層のPRをしていきたい。
利用の登録が10人程度になったら利用をスタートできると認識している。
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新谷委員：
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「2 地域密着型サービスの整備と利用促進（P.31）」が記載されているが、現状がどのようになれば利用できるのかということを記載しないと前に進まない。また、サービス内容のPRも必要であるが、対象となる方が理解できるような言葉に変え、わかりやすく伝えることと、利用しやすい環境づくりに努めますという表現を入れてほしい。PRより必要な人への周知を進めてほしい。
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事務局：
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わかりやすいサービスの周知と利用できるような体制づくりに努めたい。
1名からの利用というのは事業所の事情もあり、行政が立ち入るのは難しい部分がある。
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小川委員：
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WAM_NET（ワムネット）には、みよしの里の小規模多機能の人員配置が掲載されている、給料などはどうなっているのか。
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吉村委員：
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特養に併設されている施設なので、職員は他に配置転換されている。小規模多機能の希望者は3名でそのうち、2名はご夫婦となっている。
また、グループホームの整備については、現在、待機者9名中、みよし市の方は3名程度となっており、他市町村から入所する方が多いのであれば、整備する必要性があるのか疑問である。
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小川委員：
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職員が配置されていないと利用できないが、行政は把握しているのか。
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吉村委員：
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行政には報告している。
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宮本委員：
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利用希望者がいるのにもかかわらず利用者がいない原因を分析しているか。利用できるようになるにはどのようにしたらよいかを考えることが必要であり、ヒアリング調査が必要であると思う。そうしないと計画が立てられないと思う。
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鴨井委員：
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希望者が10人になるまで利用できないのであれば、希望者が3人いても利用できていないということである。
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吉村委員：
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アンケート調査で希望者がいるのであれば、追跡調査をして分析してほしい。
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事務局：
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1つには、サービスのPR不足がある。
また、小規模多機能は大都市圏で成功していることが多い。これは、特養の待機者が多く、その方が利用する傾向があるようである。みよし市は特養の待機者が比較的少ないので、大都市圏の状況とは異なる。
しかし、認知症の方にとっては、1か所でサービスを利用できるので、顔なじみの職員が対応でき、安心して利用できるというメリットがあるので、有効に利用していきたい。
アンケートの希望は25％あるが、無記名なので、追跡調査ができない。
3年前から、市内の居宅の認定者で認知の症状がある方に、自宅を訪問するなどして、小規模多機能のPRを行っているが、利用につなげることができていないので、もっと工夫が必要と感じている。ケアマネジャーが状況をよく把握しているので、連絡会で状況を把握しつつ、小規模多機能の利用にふさわしい人を把握し、利用の申請までつなげられるようにしていきたい。これを3年かけてやっていきたいので計画にあげている。
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新谷委員：
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制度の理解が進んでいないのか、施設の体制が整っていないのかがはっきりわからない。
小規模多機能がみよし市で展開することが必要であれば、計画の文章を見直すことが必要であるし、希望者がいるのに利用者がいないことの現状分析を次回の審議会に出していただき、第5期の計画で盛り込む内容を考えてほしい。
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吉村委員：
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ショートステイやデイサービスはまだ受け入れに余裕があるので、受け皿がなくて困っている状況はないと思う。
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小川委員：
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小規模多機能は、同じ事業者からサービスを利用できるということが対象者に理解されていないと思う。また、利用が難しいでのあれが計画はなしだと思う。
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鴨井委員：
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希望者が10人集まれば稼働するというのは、採算が合えば行うということですね。
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吉村委員：
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市内の認定者が増えてきて、他市町村のケアマネジャーさんに協力をしてもらったこともあるので、他市町村のケアマネジャーさんへのPRも必要と思う。
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事務局：
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ケアマネジャーと連携をとりながら、利用希望者が増えるように、連絡会議などを通じてPRしていきたい。
補助金を出して立ち上げたものであり、必要性を感じている。積極的なPRに努めたい。第5期の計画で進めさせてほしい。
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鴨井委員：
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近隣市町村と提携すれば利用できると思うので、そのような方法で進めていく方法もある。
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吉田委員：
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地域密着型サービスの充実は、重点項目にも入っているので、目標に向かって頑張って頂きたい。
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新谷委員：
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計画数値はまだ変更できますね。
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事務局：
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小規模多機能居宅介護の目標数値（P.92）が掲載されている。
市としては、小規模多機能を実施していきたい。文章などの掲載方法は検討する。人数については、事業所と調整し、概ね10人程度としたい。
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小川委員：
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介護サービス事業者情報の公開制度（P.115）について、みよしの里のグループホームが掲載されていないが、市が指導するものではないか。
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事務局：
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事業所に確認中である。
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鴨井委員：
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3ー1高齢者が安心して暮らせる環境の整備（P.39）は、漠然としてわかりにくい。
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事務局：
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それぞれの担当課と調整し、詳細は4章に記載しているが（P.55）、もう少し詳細に掲載する。
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宮本委員：
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どこに一人暮らしの人が住んでいるのかなど、災害時における高齢者、障がい者の名簿作成や、行動計画などがあるのか。実際に行動することが難しくなってきている。
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事務局：
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現在、災害時の要援護者を台帳に記載してもらうことを民生委員さんなどを通じて進めている。
25の行政区に要援護者の台帳を福祉課より渡している。実際に名簿を作成しているのは対象となる方の3割程度である。また、今年度の防災訓練より、要援護者の家庭の場所の確認を自主防災会で行っている。
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田代委員：
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豊田市では、医師会と歯科医師会、薬剤師会が連携した医療救護体制があったと思う。みよし市でも整備をお願いしたい。
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会長：
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名簿の問題については、個人情報保護条例の縛りがあり、対象者にとって役立つ情報がつくれない状況にある。
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田代委員：
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効果的な介護予防とはどのようなことか（P.32）。また、効果があるかの評価はされているか。
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事務局：
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2次予防事業対象者の把握方法を変えていきたい。健診と生活機能チェックリストの同時受診を行っていたが、チェックリストを独立させて実施したい。今回のアンケートであれば、8割程度の回収が見込まれるので、潜在的な予防対象者が掘り起こせると考えている。
2次予防事業は、運動機能、栄養改善、口腔機能の向上などを実施している。
1次予防事業は、健康な人を対象としている予防事業であり、普及・啓発が主な内容である。地域包括支援センターや在宅介護支援センターと連携し、地域での健康事業を進めていきたい。
2次予防事業の対象者が増え、データが蓄積されていけば、一定の統計資料が得られるので、その中から分析・評価をしていきたい。
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田代委員：
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機能訓練などの効果は、今の段階ではわからないということか。
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事務局：
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予防教室の実施前と実施後でアセスメントを行っているので、短期間の効果はわかる。今後は、長期的な分析、データの蓄積に努めたい。
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新谷委員：
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1 認知症に関する知識の普及と2 認知症の進行防止と予防対策（P.33）を入れ替えてはどうか。
公共交通の対策が少ないので、さんさんバスについても記載してほしい（P.40）。先進的な取り組みでよい取り組みだと思う。
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会長：
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認知症の知識の普及が先の方がよいと思うので、1、2は現状のままでよいと思う。
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事務局：
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さんさんバスについては、担当課と協議し、盛り込みを検討する。
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近藤委員：
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将来的には、地域支援事業が大切であると認識している。よりよい計画となるように取り組んでほしい。
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宮本委員：
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来年度の介護保険制度の改定の動向について、1 ケアプランの作成に費用がかかる2 特養の多床ベッドに費用がかかる、3 要支援は利用料を1割負担から2割負担へ増やすということも聞いている。今までにない大幅な転換が予想され心配している。
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鴨井委員：
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ある程度決まっている定期巡回・随時対応型訪問介護などは記載してもよいと思う。
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事務局：
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国・県からの情報提供はないので現代段階では見込んでいないが、懸念はしている。当然、法改正に伴った計画の見直しを行う。
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会長：
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必要な部分については修正をお願いしたい。
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