会議結果

田代委員：

P.3の地域のインフォーマルとは何か。

事務局：

国や地方公共団体が制度に基づいて行う公的なサービス以外のもので、友人・知人や隣近所、地域社会、ボランティアなどが行う非公式的な援助のこと。

小川委員：

P.29のみよし市の第4期計画の体系の中に、第5期計画において国の示す重点事項がすでに含まれているということであるが、第5期計画では、新たに何もやることはないということなのか。

事務局：

計画の体系に包括されているということであり、具体的な施策については、国の指針などに添って、今後検討を行い、追加、修正などをしていく。

小川委員：

計画の体系(P.29)で、「1ー3認知症高齢者ケアの充実」は「1介護保険および介護予防サービスの充実」に入っているが、介護保険制度の中だけで行うものではないと思う。ボランティアなどは介護保険に含まれないと思う。

事務局：

認知症の見守りボランティアについては、介護保険の地域支援事業の中で展開していく予定である。

鴨井委員：

認知症高齢者のケアについては、「1ー3認知症高齢者のケアの充実」だけでなく、「2ー1の地域ケアの推進」へ施策を盛り込むとわかりやすくなると思う。

新谷委員：

認定率が横ばいとなっているが、なぜ横ばいであるのか。

また、軽度者が増加し、重度者が減少しているのはなぜか。

事務局：

認定率については、4期の2年間でみるとほぼ横ばいであるが、長期間でみると増加傾向にある。横ばいとなっているのは一時的なものだと推測している。第5期計画においては、国、県の動向と同じように認定率が上昇すると見込んでいる。

軽度者の増加と重度者の減少については、あくまでも4期での傾向であるので、長期的な視点で考えていきたい。国、県においては高齢化が進むと重度化も進行する動向にあるため、本市においても同様に考えていきたい。また、要介護5の方の減少について調査した結果では、平成23年4月までの1年間で30人が死亡により資格喪失していたことが主な要因であった。

小川委員：

2ー2高齢者施策の全体像（P.9）の「18地域支え合い体制づくり事業」とは何か。

また、「15ごみ出しサービス事業」の実績について教えてほしい。

事務局：

地域支え合い体制づくり事業は、認知症高齢者の徘徊模擬訓練や地域の見守り活動などを行うもので、今年度より実施予定である。

ごみ出しサービス事業は、一般高齢者施策の計画であるが、対象者や協力者の選定などに難航しており、実施には至っていない。今後実施できるよう検討を進めたい。

小川委員：

認知症については、新薬の認可がでたり、周囲の理解が進んできたりしているが、動ける認知症の増加が予測されるため、対応策の充実をお願いしたい。

こうしたお願いはどこですればよいか。

会長：

当委員会がその場であるし、何かあれば直接、事務局へ意見を出せばよいと思う。

事務局：

何かあれば、提案をお願いしたい。

新谷委員：

本計画の基本的な考え方（P.25）の3については、「地域のニーズに応じたサービス提供」だけでなく、「利用者のニーズに応じたサービス提供」も入れてもらうとわかりやすいと思う。

また、「在宅生活を継続するためには介護者およびひとり暮らし高齢者への」については、「介護者の負担軽減」という表現も入れるとわかりやすいと思う。

事務局：

文章について検討し盛り込みたい。

吉田委員：

（P.15・16）【 】内の表現方法の見直しについて、他は増えている、減っていると表現されているので、ここも同じような表現にするとよい。

（P.29）の体系の表中の重点事項についてもわかりやすく表現してほしい。

事務局：

表現方法について見直す。

重点事項については、今回の会議のためにここに記載しているが、次回、「3章の具体的な取組み方針」の中でお示しする予定である。

会長：

地域で高齢者を支えるための足かせとなっているのが、個人情報保護条例であると思う。活動したくてもどこにどのような高齢者がいるのか把握することが難しいので、柔軟な対応をお願いしたい。

事務局：

個人情報保護条例の所管は総務課ですが、みよし市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり認められれば情報を提供することができる。手間はかかるが閲覧することは可能である。

鴨井委員：

私の住んでいる行政区では、災害用世帯カード（連絡先などを記載）は自治区が管理している。地区内で住民の了解をえて世帯カードを作成できれば一番よい。

会長：

できる地区とできない地区がある。

鴨井委員：

地域から発信できることが大切である。

小川委員：

地震などの災害があった場合の対策はあるか。アンケートでは、災害時などに助けてほしいという意見が多くなっている。

事務局：

災害時の際に地域の助け合いに活用できるように、本人の同意をえて、福祉課で情報を管理している（要援護者支援制度）。

小川委員：

災害がおきても大丈夫と思ってよいか。年月が経つと情報が変わるので、対応してほしい。

事務局：

毎年度確認を行っている。

また、要援護者支援制度は別の制度なので、介護保険制度の中には入ってこない。

会長：

（P.5）表記の訂正について、0～14歳は減少していないので、表現を訂正してほしい。

事務局：

表現を訂正する。（P.7の「4 高齢者の割合」の解説文へ移動させる。）

吉村委員：

要介護認定は増えてきていると聞いているが、実績値（P.10）は横ばいとなっているが、どのようなことが考えられるか。

事務局：

平成21年の4月から平成23年4月までの実績値は横ばいとなっているが、ここ半年くらいの人数は特に増加傾向にある。また、認定率は横ばいとなっている。

成瀬委員：

認知症サポーターなどの講習会が、他市町と比較して、あまり利用されていないと思われる。何か役に立ちたいと思っている人が参加しているので、活動できる場の提供を考えてほしい。

事務局：

活動できる場を検討していきたい。

会長：

3章以降については、いつごろ案を示してもらえるのか。

事務局：

次回の審議会でお示ししたい。時期は11月の中下旬を予定している。

事務局：

2点事務局からお願いします。

《1点目》

先般、7月27日開催の審議会で協議事項として提出させていただきました、地域包括支援センターのあり方については、再度内部で検討し、当面の間は、直営で運営する。

将来的に直営が良いのか委託が良いのかは、地域包括支援センターの業務(総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、虐待防止、権利擁護など)が最大限発揮できるよう、関係機関と調整しながら継続的に検討させていただきます。

《2点目》

計画案のパブリックコメントは、12月15日～1月23日を予定している。パフリックコメント実施の案内用記事を広報（12月15日号）に掲載するため、その内容案（A4サイズ3枚程度の概要版）を10月中に委員のみなさまに郵送し、期間を決めて委員のみなさまのご意見をお聞きし、修正したものを再度郵送で送付する予定である。また、パブリックコメントでは、第5期事業計画案をすべて閲覧してもらうこととなる。

会長：

郵送してもらって結構です。また、意見用のための返送用封筒を同封してほしい。

小川委員：

計画案については、なるべく早く送付してほしい。

また、審議会の日程を早く教えてほしい。

事務局：

送付は会議の1週間前程度になると思う。日程については、決まり次第連絡する。