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最終更新日:2015年1月9日

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平成26年度第4回みよし市介護保険運営審議会、みよし市地域包括支援センター運営協議会ならびにみよし市地域密着型サービス運営審議会(会議結果)

次の附属機関などの会議を下記のとおり開催した。

1

会議の名称

平成26年度第4回みよし市介護保険運営審議会

平成26年度第4回みよし市地域包括支援センター運営協議会

平成26年度第4回みよし市地域密着型サービス運営審議会

2

会議の開催日

平成26年11月28日(金曜日)

3

会議の開催時間

午後1時30分から午後3時30分まで

4

会議の開催場所

市役所3階研修室1

5

出席者

 

成瀬副会長、伊藤委員、別府委員、新谷委員、宮本委員、永井委員、横井委員、谷端委員、天石委員、古山委員、鈴木委員、小林委員、村上委員

【事務局】加藤健康福祉部長、柴本健康福祉部次長、深谷高齢福祉課長、吉田高齢福祉課副主幹、山田高齢福祉課副主幹、水谷高齢福祉課主任主査

6

欠席者

青木委員、吉村委員

7

問い合わせ

健康福祉部高齢福祉課介護保険担当(担当:山田・水谷)

電話(0561)-32-8009

kourei@city.aichi-miyoshi.lg.jp

8

次第

1あいさつ
2協議事項
(1)第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画(案)について
3その他

9

下欄に掲載するもの

議事録全文

10

議事録

1あいさつ
成瀬副会長:お忙しいところ、御出席いただきありがとうございます。本日は、協議事項は1つですが、内容は多岐にわたります。早速ですが、議題に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

2協議事項
(1)第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画(案)について

 

 

事務局:

第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画(案)について、御説明します。

 

資料1を御覧ください。

 

1枚おめくりいただきますと、目次になります。

 

第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画は、「第1章高齢者施策の現状と課題」「第2章計画の概要」「第3章重点的な取り組み方針」「第4章高齢者福祉サービス等の実施目標」「第5章介護保険事業量等の推計」「第6章計画を円滑に推進するための方策」「第7章高齢者施策に係る長期構想」の計7章から構成いたします。

 

第1章および第2章につきましては、10月3日に開催いたしました本審議会におきまして、協議事項「第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の骨子(案)について」として御協議いただきました。

 

引き続き、第6期計画での具体的な取り組み事項を記載した第3章以降から御説明をさせていただきます。

 

17ページを御覧ください。

 

「第3章重点的な取り組み方針」です。

 

第3章は、第2章で掲げました3つの基本目標「介護保険および介護予防サービスの充実」「高齢者が地域で安心して生活できる体制づくり」「生きがいを持って健康で暮らせる地域づくり」、この3つの基本目標ごとに、重点項目を掲載しています。

 

18ページを御覧ください。

 

基本目標の1つ目「介護保険及び介護予防サービスの充実」についてです。

 

基本目標1では、介護保険事業および介護予防事業全般の充実と、それらの質的な向上を目指します。居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなどの提供体制をより一層充実させるとともに、多様な担い手による多様なサービスの充実を図り、より効果的な介護予防事業を推進することで、介護給付費の上昇を緩和します。また、ケアマネジメントの質を高め、利用者の視点に立った利用しやすい環境を整備します。

 

まず、重点項目の1つ目、「1-1介護保険サービスの充実」につきましては、「1.介護サービスの充実」「2.地域密着型サービスの整備と利用促進」「3.介護給付の適正化」となっております。

 

19ページを御覧ください。

 

その中で、特に「2.地域密着型サービスの整備と利用促進」における、具体的な取り組みについて、認知症高齢者への支援体制として、地域での生活を支える介護サービスの構築が求められていることなどから、認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)を1ユニット(定員9名以下)整備していくこと、また、重度認定者などの増加が見込まれていることに対応する必要があることなどから、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設を1か所整備していくこととしております。また、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の利用促進を図ります。

 

続きまして、重点項目の2つ目「1-2効果的な介護予防事業の推進」につきましては、「1.予防給付の多様化」「2.多様な介護予防への取り組みの推進」となっております。

 

「1.予防給付の多様化」につきまして、これまで、予防給付として行われてきた、介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、新しい総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に移行されます。予防を重視した、より多様な方法を検討し実施いたします。具体的な取り組みといたしましては、現行の地域支援事業として実施している通所型介護予防事業および訪問型介護予防事業を、介護予防・日常生活支援総合事業実施に併せて、介護予防の効果を最大限にできる事業に発展させていくこととしております。

 

20ページになります。

 

「2.多様な介護予防への取り組みの推進」につきまして、多くの高齢者が、地域や家庭などの日常生活において多様な形で介護予防に取り組むことができるよう支援します。具体的な取り組みといたしましては、在宅介護支援センターの支援や介護予防普及啓発事業(世代交流サッカー健康増進教室)など、一般高齢者など対する介護予防事業の充実を図ります。

 

重点項目3つ目の「1-3認知症高齢者ケアの充実」につきましては、「1.認知症に関する知識の普及」「2.早期診断のためのネットワークの充実」「3.認知症の進行防止と予防対策の充実」としております。

 

その中の「1.認知症に関する知識の普及」につきましては、キャラバン・メイトの育成と認知症サポーター養成講座により、認知症に関する知識の普及啓発を引続き行うこと、また、平成26年度から本格的に事業を開始している介護予防普及啓発事業(回想法事業)について、事業の周知および事業効果の向上を図ります。

 

また、「2.早期診断のためのネットワークの充実」につきましては、地域支え合い体制づくり事業として徘徊高齢者捜索模擬訓練を実施するなど、高齢者が安心して暮らせる支え合い体制づくりを進めます。

 

なお、認知症高齢者ケアに関しましては、新規事業として認知症総合支援事業を推進することにより充実を図ります。

 

21ページを御覧ください。

 

重点項目4つ目の「1-4介護サービスやケアマネジメントの質の向上」につきましては、「1.介護サービスの質の向上」「2.ケアマネジメントの質の向上」となっております。

 

次に、22ページ重点項目5つ目の「1-5サービスを利用しやすい環境づくり」につきましては、「1.サービス事業者の情報提供の充実」「2.相談支援体制の強化」としております。

 

続きまして、23ページを御覧ください。

 

基本目標の2つ目「高齢者が地域で安心して生活できる体制づくり」についてです。

 

基本目標2では、地域包括ケアシステムの構築を目指します。地域包括支援センターを中心に、地域の医療との連携確保を推進するとともに、地域の資源を生かした包括的なケア体制について更なる整備を図ります。また、認知症高齢者をはじめ、地域において見守りの必要な高齢者を地域で支える福祉コミュニティの形成、多様なニーズに対応した生活支援サービスの充実を図ります。

 

重点項目としましては、2項目掲げております。

 

まず、重点項目の1つ目「2-1地域包括ケアシステムの構築」につきましては、「1.地域の資源を生かしたケア体制の構築」「2.地域における見守り体制の充実」としました。

 

「1.地域の資源を生かしたケア体制の構築」につきましては、地域包括支援センターを中心とした地域の包括的なケア体制を充実し、継続性のあるケアマネジメント体制の充実を目指します。また、関係機関相互の連携や多職種連携を強化するとともに、ボランティア団体、NPOや老人クラブなどの住民組織との協働により、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めます。一方、医療面に関しては、医師会やみよし市民病院などの医療機関と協力し、介護と医療がそれぞれの専門性を発揮して、利用者に最適なサービスが提供されるよう、連携体制の強化を図ります。具体的な取り組みといたしましては、地域包括支援センターを、より地域に密着したセンターにするため、現在市内全域としている日常生活圏域を、きたよし地区・なかよし地区・みなよし地区の3地区に見直し、3つの日常生活圏域ごとに設置します。これにより、地域により密着した支援体制を整えることができ、利用者への一層の利便性の向上を図っていきます。また、医療と介護との連携体制の強化を図るため、新規事業として在宅医療・介護連携推進事業を実施します。

 

「2.地域における見守り体制の充実」につきましては、具体的な取り組みとしまして、従来の見守り関連サービスに加え、地域支え合い体制づくり事業の展開により、高齢者が地域で安心して生活できるような支え合い体制づくりを進めてまいります。

 

24ページを御覧ください。

 

重点項目の2つ目「2-2生活支援サービスの充実」につきましては、「1.多様な資源を生かした生活支援の充実」「2.地域における支援活動の活発化」としております。

 

「1.多様な資源を生かした生活支援の充実」につきまして、地域に不足するサービスの創出やネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングなど、地域におけるコーディネート体制の強化を図り、多様な資源を生かした生活支援の充実を図ります。具体的な取り組みといたしまして、新規事業として生活支援体制整備事業を実施します。

 

25ページを御覧ください。

 

基本目標の3つ目「生きがいを持って健康で暮らせる地域づくり」についてです。

 

基本目標3では、すべての高齢者が安心して生きがいを持って暮らせる地域環境の実現を目指した取り組みを推進します。ボランティア活動などの社会参加活動への参加を促すとともに、自立を支援する福祉サービスなどの充実を図ります。また、高齢者に配慮した住まいの確保や介護者の負担を軽減するサービスの充実を図ることとしています。

 

重点項目としまして、3つ掲げております。

 

まず、重点項目の1つ目「3-1高齢者が安心して暮らせる環境の整備」につきましては、「1.地域における防犯、防災体制の充実」として、地域における防犯・防災対策の充実を図るとともに、地域と連携し、高齢者などに着目した防犯・防災対策の充実を図ることで、高齢者が安心して生活できる対策の充実を目指すこととしております。

 

次に、重点項目2つ目の「3-2生きがいづくりを通じた、高齢者の健康づくり」につきましては、「1.就労による生きがいづくりへの支援」「2.社会参加の促進」「3.ふれあい交流活動の場の整備・充実」としております。

 

具体的な取り組みとしまして、「1.就労による生きがいづくりへの支援」では、シルバー人材センター事業の推進として、従来からの軽作業のみではなく、高齢者の希望に応じた幅広い職種を開拓し、高齢者が希望を持って働くことのできる環境づくりを支援していくこととしています。

 

26ページになります。

 

「2.社会参加の促進」として、地域の人と人との信頼関係の向上が地域の健康を高めるなどの効果が着目されている視点から、高齢者が趣味、生涯学習、スポーツなどの場に参加することを促し、参加しやすい環境づくりを進めます。

 

老人クラブ活動の支援事業、みよし悠学カレッジ講座運営事業などを充実します。

 

「3.ふれあい交流活動の場の整備・充実」では、高齢者のふれあい交流および余暇活動の拠点となる施設の整備に努めます。同時に、ボランティアによる地域におけるふれあいの場の確保に関し積極的に支援することとしています。

 

次に、重点項目の3つ目「3-3自立生活への支援」につきましては、「1.自立を支える福祉サービス等の充実」「2.高齢者に配慮した住まいの確保」「3.家族介護者への支援」の3つを進めます。

 

その内「2.高齢者に配慮した住まいの確保」につきましては、高齢者が安心して住むことができるよう、居住環境の整備に関する支援を引き続き行うこと、また、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の住まいを確保するため、必要量を把握し整備を促進していきます。

 

以上で「第3章重点的な取り組み方針」の御説明とさせていただきます。

成瀬副会長:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。

谷端委員:

25ページに「生きがいを持って健康で暮らせる地域づくり」ということで、「ボランティア活動などの社会参加活動への参加」を促すのは非常に有意義だと思いますが、ではどういう活動ができるのかが問題です。「ボランティア活動」の前に「趣味・特技を活かした」などと入れてもらえると活動しやすいと思います。例えば、お年寄りのおばあさんなどはお手玉が上手ですから、あれは脳トレにいいらしいので、学校へ行って教えてやるとか、将棋・囲碁の上手な人が学校のクラブへ行って少し教えるとか、いろんな考え方ができると思います。これによって高齢者が自分はこういうふうに社会貢献しているのだと一つでも思えれば元気が出てきます。家から一歩外へ出ていただき、そういうことをやってもらうということが大切だと思います。

事務局:

「ボランティア活動」の前に「それぞれの趣味・特技を生かした」と追加で記載させていただきます。

横井委員:

19ページの1-21.に「予防給付の多様化」とありますが、「多様化」というのは状態を示しているだけであって、それに対して何を推進していくのかが見えにくいです。2.の「多様な介護予防への取り組みの推進」と区別して設定したいのであれば、例えば「総合事業の推進」のような別の表現にするなど、見直したほうがよいと思います。

 

それから、第5期の計画書と比べますと、新しく追加になったところや一部表現が変わったところはありますが、従来から継続している部分は表現がまったく同じになっています。積み上げてきた事業もありますので、ほとんど表現が変わっていない部分についてはもう少し見直していただけたらと思います。第5期とは何が違って、こういうところを中心にしてやるんですよ、という表現がどこかに入ると、市民の方々にもわかりやすいと思います。

成瀬副会長:

それでは、1-21.の施策の方向を「介護予防・日常生活支援総合事業の実施」と変更する、事務局にて第3章の表現の見直しを検討していただくということにしたいと思います。

 

続きまして「第4章高齢者福祉サービス等の実施目標」の説明を事務局からお願いします。

事務局:

「第4章高齢者福祉サービス等の実施目標」の御説明をさせていただきます。

 

28ページを御覧ください。

 

ここでは、第3章に掲げました「具体的な取り組み」事業をはじめ、本市が行う事業を、高齢者福祉事業(高齢者福祉サービス)、介護保険事業(介護保険サービス)、地域支援事業、その他に分類し、それぞれ事業ごとに、事業の内容、現状の評価、今後の方向性として第6期中の実施目標を掲げさせていただきました。

 

28ページから110ページになります。

 

全ての事業につきまして、個別に御説明するべきであると考えますが、時間の都合上、いくつかの事業につきまして、今後の方向性を中心に御説明させていただきます。

 

まず、高齢者福祉事業(高齢者福祉サービス)につきまして、30ページを御覧ください。

 

「なかよしサロン事業」ですが、在宅の高齢者が地域社会の中で自立した生活を安心して送ることができるよう、サロンにおいて、生活指導・日常動作訓練などの基本サービス、入浴サービス、食事サービス、送迎サービスを提供する事業で、みよし市社会福祉協議会に委託しております。今後の方向性につきましては、高齢者が、住みなれた地域でいつまでも自立した生活を営むことができるよう、介護予防に重点をおいた内容により実施していきます。なお、介護予防・日常生活支援総合事業実施以降は、事業の位置づけも含めて、対象者の閉じこもりの予防や生活機能のレベルアップなど、事業効果が高まる実施方法について検討していくこととしております。

 

32ページを御覧ください。

 

「日常生活支援事業」ですが、地域社会の中において自立した日常生活を送ることができるように、生活支援員により、衣類の洗濯、住居清掃、調理などの家事の手助けを行う事業です。今後の方向性につきましては、「なかよしサロン事業」と同様に、介護予防・日常生活支援総合事業実施以降は、事業の位置づけも含めて、対象者自らの能力を最大限活用しつつ、在宅での自立した生活を効果的に支援することができる実施方法について、検討していきます。

 

34ページになります。

 

「認知症サポーターキャラバン事業」ですが、認知症についての正しい知識の普及を目的とした認知症サポーターを養成いたします。また、認知症サポーター養成講座において、講師役となるキャラバン・メイトを育成し、住民が認知症に関する正しい知識や理解を取得し、認知症高齢者とその家族への支援のあり方などを学ぶことができるように支援していく事業となります。今後の方向性としましては、市内の小学校、高校、大学、企業を中心に、認知症サポーター養成講座を開催し、毎年1,500人の養成を目標とします。また、キャラバン・メイト同士が情報交換し合うなど連携できるように努めていきます。

 

45ページを御覧ください。

 

「老人クラブ活動の支援事業」です。今後の方向性ですが、魅力のある多様なクラブ活動ができるように支援することにより、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを推進していきます。また、ひとり暮らし高齢者宅を訪問する友愛活動を積極的に展開し、地域での見守り活動に繋げていけるよう働きかけていきます。

 

続きまして、介護保険事業(介護保険サービス)に移ります。

 

50ページを御覧ください。

 

「訪問介護・介護予防訪問介護」です。51ページの今後の方向性ですが、介護予防サービスによる訪問介護につきましては、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされております。本市における当該事業の実施時期につきましては、円滑な事業の実施を図るため、また、一定の時間をかけて、要支援者の万全な受け皿を着実に整備することが必要であるとの考えから、平成29年4月までに実施し平成29年度末までに移行する計画としています。

 

60ページを御覧ください。

 

「通所介護・介護予防通所介護」です。61ページの今後の方向性につきましては、「訪問介護・介護予防訪問介護」と同様の記載をしております。

 

62ページを御覧ください。

 

「通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション」です。要介護者、要支援者の中で、居宅において介護を受けている人のうち、症状が安定期にあり、医学的管理下でのリハビリテーションが必要である者が、介護老人保健施設、病院、診療所などに通って、理学療法、作業療法その他必要なサービスを受けるものです。現状の評価としまして、利用された事業所別では、市内の事業所は1か所で、85%以上が市外の事業所の利用となっており、市内での供給体制の確保が必要とされます。今後の方向性につきましては、第6期においても、認定者数の増加に伴って、利用量は次第に増加していくものと見込んでいます。近隣市町の事業所の利用が増加しているため、需要と供給のバランスが図られるように、市内でのサービス提供体制の整備を図るものとしております。

 

77ページを御覧ください。

 

「認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護」になります。現状の評価としまして、第4期から第5期にかけて、利用量の実績値は計画値を下回る状態が続いています。一口に認知症といっても状態は人によりさまざまで、このサービスを利用する明確な基準がないことや、一般の通所介護と比較して利用料が割高になることなどが、低い利用量となっている原因として考えられます。しかし、潜在的な利用ニーズはあるものと見込んでいますので、保険者と事業所が連携・協力し、より一層の利用促進に努めることにより、利用者も増加してくるものと考えています。78ページ今後の方向性としましては、サービスの周知度を高めるため、利用者に対してサービス内容を分かりやすくPRするとともに、地域包括ネット連絡会議などにおける情報提供・交換を充実し、事業所やケアマネジャーを通じて、潜在的な利用候補者に対するサービス内容の周知を進めることにより、利用促進を図るものです。

 

79ページになります。

 

「小規模多機能型居宅介護」です。現状の評価として、平成19年度に市が指定したサービス事業所が1か所ありましたが、指定更新申請をされなかったため、指定更新期限である平成25年5月31日をもって失効となり、第5期までの期間での利用実績はありません。利用が伸びない原因としましては、利用料が月額制で割高なイメージがあること、また、訪問介護、通所介護、短期入所の個別のサービスを併用することでも同じようなサービスが受けられることなどが考えられます。しかし、「訪問」「通い」「泊まり」のサービスがひとつの事業所で利用できることで、馴染みのスタッフが利用者の生活を継続的に支援できるため、特に認知症の方など、環境の変化に敏感な高齢者の不安を和らげ、安心して利用できるというメリットがあります。このようなメリットを利用者へ、より一層周知していく必要があるものとしています。80ページ今後の方向性といたしましては、第5期において、1施設(登録定員25人)を公募・選定し、平成27年度に開設予定となっております。アンケート調査の結果として、地域密着型サービスの中で最も利用希望が高かった(12.6%)ことや、認知症高齢者の増加に伴い、今後利用ニーズが高まると見込んでおり、第6期の計画では平成28年度以降、登録定員25人の利用を目標としています。

 

81ページになります。

 

「認知症対応型共同生活介護」です。82ページ今後の方向性といたしまして、第5期において、1か所(1ユニット定員9人)を公募・選定し、平成27年度に開設予定となっております。認知症高齢者の増加により、利用ニーズが高まっていること、認知症高齢者への支援体制として、地域での生活を支える介護サービスの構築が求められていることから、第6期計画において、新たに1か所(1ユニット定員9人以下)の施設整備を計画しています。

 

続きまして、83ページです。

 

「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」ですが、一点修正がございます。実施目標の平成27年度120人と平成28年度240人を0人に訂正していただきますようお願いいたします。現状の評価と今後の方向性ですが、原則として本市の住民のみが入所可能であることから、増加が見込まれる待機者や重度認定者などの受け皿として、有効なサービスであると考えております。今後も重度認定者などの増加が見込まれていることに対応する必要があるとともに、グル―プホームなどで受け入れが難しい高度な認知症の方を受け入れる施設として、第6期計画において1か所の施設整備を計画しているものです。

 

85ページを御覧ください。

 

「地域密着型通所介護」になります。小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)につきましては、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、平成27年度の介護保険制度改正に伴い、平成28年4月より地域密着型通所介護として、地域密着型サービスに移行いたします。平成25年度に利用実績のある市内の小規模な通所介護事業所は、3事業所ございます。今後の方向性としましては、小規模な通所介護は、民家の改修など初期投資の負担が軽い方法での参入が多いため、事業所数は今後さらに増加し、それに伴い利用者も増加していくものと見込んでいます。地域密着型サービスとなることから、原則として本市の住民のみが利用可能となります。また、市が指定・指導監督の権限をもつこととなりますので、事業の適正な運営と質の高いサービスを提供できるよう、適正な指導監督を実施していく必要があるものです。

 

86ページを御覧ください。施設サービスに移ります。

 

「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」ですが、現状の評価としまして、第5期のサービス利用量は、ほぼ横ばいで計画値と比較すると低い利用水準となっています。ただし、第5期において30床を整備しており、今後利用量は増加することが見込まれ、当面の待機者解消につながるものと考えています。今後の方向性としましては、平成27年度の介護保険制度改正により介護老人福祉施設については、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図ることとされ、新たに入所する方については、原則要介護3以上に限定されることとなりました。このため、より適切に市内の需要と供給のバランスを見極め、計画的に施設整備を実施する必要があるものです。

 

88ページを御覧ください。

 

「介護老人保健施設」になります。現状の評価としましては、軽度認定者の利用が増えたことにより平成23年度に利用量が増加し、第5期においても、利用量は増加傾向となっています。今後の方向性としまして、第6期の利用量は、介護老人福祉施設の待機者の増加が影響するとともに、医療依存度の高い要介護認定者が増加するものと予想しており、平成29年度では1月あたり118人に増加するものと見込んでいます。

 

90ページを御覧ください。

 

地域支援事業になります。

 

地域支援事業は、被保険者が要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した生活を営むことができるよう支援することを目的として、市(保険者)が実施する事業です。

 

91ページになります。

 

「地域包括支援センター」ですが、今後の方向性としまして、第6期では、高齢者人口の増加や認知症支援体制の充実、生活支援サービスの構築などの新たな課題に対応するため、日常生活圏域を分割し、きたよし地区、なかよし地区、みなよし地区としていきます。これに併せて、現在在宅介護支援センターとして設置している組織を、発展的に機能強化し、地域包括支援センターとして設置します。これにより、地域により密着した支援体制を整えることができ、利用者への一層の利便性の向上を図っていきます。また、今後も高齢者人口の増加が見込まれることや認知症施策の推進、生活支援体制の整備など市域全体で統一的に検討する課題に対応するため、基幹的な業務を行う組織の必要性や分割する地域包括支援センターの機能強化などを多角的に検討し、地域包括ケアシステムの構築を進めていくものです。

 

92ページを御覧ください。

 

「二次予防事業の対象者把握事業」です。毎年65歳以上の被保険者に厚生労働省の定めた全国統一の生活機能レベルを調べる調査票「基本チェックリスト」を配布し、その回答を基にして、二次予防事業対象者(介護予防が必要と見込まれる高齢者)の把握を行っております。今後の方向性としましては、平成27年度までは、従来どおり65歳以上の全員に「基本チェックリスト」を配布し、回収する方法で二次予防事業対象者の把握に取り組みます。平成29年度の介護予防・日常生活支援総合事業実施以降は、基本チェックリストは、二次予防事業対象者の把握のためという活用方法ではなく、相談窓口において、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを介護予防・日常生活支援総合事業で利用できるよう本人の状況を確認するツールとして用いることとなるため、65歳以上全員を対象とした二次予防事業の対象者把握事業は実施しない意向としております。その後の介護予防が必要と見込まれる高齢者の把握の方法につきましては、例えば、単身世帯や高齢者世帯に対象を絞って基本チェックリストの配布を行うなど、本市の実情に応じた効果的かつ効率的な方法を検討してまいります。

 

93ページを御覧ください。

 

「通所型介護予防事業」ですが、運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなど、高齢者のニーズに合わせた内容で教室を開催しています。今後の方向性としましては、介護予防・日常生活支援総合事業の開始や地域包括支援センターの増設、認知症施策の推進として認知症初期集中支援チームが新設されるなど、介護予防のあり方を総合的に検討していく必要があります。介護予防・日常生活支援総合事業実施以降は、従来の運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなどの実施方法について検討するとともに、介護予防給付による通所介護利用者の受け皿として、介護予防の効果を最大限にできるような通所型サービスの方法を検討していく必要があるものとしています。

 

94ページになります。

 

「訪問型介護予防事業」ですが、心身の状況などにより通所型への参加が困難な人など閉じこもり傾向がみられる人に対して、保健師が家庭訪問する形態で介護予防事業を実施しています。今後の方向性につきましては、「通所型介護予防事業」と同様に、介護予防・日常生活支援総合事業実施以降につきましては、従来の保健師が家庭訪問する形態での実施に加えて、介護予防給付による訪問介護利用者の受け皿として、介護予防の効果を最大限にできるような訪問型サービスの方法を検討していく必要があります。

 

96ページを御覧ください。

 

「介護予防普及啓発事業(回想法事業)」です。懐かしい物や写真などを材料にして会話し、過去の楽しい体験を想い出すことで、精神の安定を図ることを目的とする心理療法である回想法を用いて行う事業です。市内の社会福祉法人との協働事業として、平成26年度から本格的な事業展開を開始しています。

 

98ページになります。

 

「包括的支援事業」です。地域包括支援センターが一体的に実施する包括的支援事業ですが、第6期より5.から7.の事業が新設されました。

 

「生活支援体制整備事業」ですが、介護予防・日常生活支援総合事業の導入に伴う生活支援サービスの体制整備を行う事業です。生活支援サービスの担い手として、ボランティアや地縁組織、NPOと協働していく必要があり、これら社会資源の開発や高齢者のニーズとのマッチングなどを行う生活支援コーディネータの養成やサービス提供団体などとのネットワーク化の促進を図るための協議体の設置などを順次進めていきます。平成27年度に生活支援サービス体制整備の基本的な方針などを検討する研究会を立ち上げ、先進地視察や高齢者の生活支援に関するニーズの把握、インフォーマルを含む社会資源の把握などを行います。協議体やコーディネータについては、できるだけ早い時期に配置し、平成29年度の介護予防・日常生活支援総合事業の開始時に、生活支援の受け皿となるサービスを整えられるように努めていきます。

 

99ページ「在宅医療・介護連携推進事業」ですが、医療と介護の連携として、これまで地域包括支援センターや在宅介護支援センター、介護支援専門員を集めた地域包括ネット連絡会議を開催しています。第6期以降についても同会議を継続するとともに、地域包括支援センターの増設後の連携のあり方を検討していきます。また、在宅医療を担う職員や他の介護職員などとの連携についても研修や講演会などの手法により充実できるように努めていくものです。

 

「認知症総合支援事業」です。平成24年に国が作成した認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)の推進を図ることを目的に新設された事業です。認知症施策として第5期までに、認知症サポーターキャラバン事業、認知症介護家族支援事業、認知症地域支援推進員の配置、認知症カフェ事業などを実施しています。これら事業は引き続き実施していきます。

 

第6期につきましては、認知症ケアパスの普及のための取り組みや認知症初期集中支援チームの設置を新たに実施します。

 

認知症サポーターキャラバン事業につきましては、先ほど御説明をさせていただきました。

 

認知症介護家族支援事業とは、認知症の人を介護する家族を支援する事業です。

 

認知症地域支援推進員とは、地域の実情に応じた関係機関の連携の推進や認知症施策の企画・調整、認知症の人やその家族を支援する相談などを行う役割を担う人のことです。平成26年度に地域包括支援センターに兼務で配置し、引き続き配置していきます。

 

認知症カフェ事業は、認知症の人やその家族、地域の人が気軽に立ち寄れる集いの場を提供し、認知症の有無を問わず過ごせる環境を作ることを目的とした事業です。平成26年度に市内の社会福祉法人と協働で開設し、事業実施しています。第6期以降も引き続き認知症カフェ事業が継続できるように支援し、他の地域での開設など必要に応じて検討していきます。

 

認知症ケアパスとは、認知症の状態に応じた標準的なサービスの流れをまとめたものです。平成26年度に市内の居宅介護支援事業所などから聞き取りを行うなど原案を作成しており、平成27年度以降に必要な人に配布できるようにします。またその後においても内容を随時更新していくため、ホームページなどを活用してタイムリーな情報提供ができるように努めていきます。

 

認知症初期集中支援チーム事業とは、複数の専門職がチームを組んで、認知症が疑われる人などの家庭訪問を実施し、本人や家族支援などの初期の支援を集中的・包括的に行うことで、自立を支援する事業です。第6期において、チーム体制、チーム員の職種構成、嘱託医の確保などを行い、早期に設置できるように努めていくものです。

 

以上で「第4章高齢者福祉サービス等の実施目標」の御説明とさせていただきます。

成瀬副会長:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。

天石委員:

60ページの介護予防通所介護の実施目標の表を見ますと、平成29年度は平成28年度に比べて大幅に利用者数が減っています。一方で、93ページの通所型介護予防事業の実施目標の表を見ると、大幅に増加しています。これは新しい制度に移行するからだと思いますが、そうすると、要支援者に対するサービスは介護保険事業ではなくなるのでしょうか。他から財源が出てくるのでしょうか。

事務局:

要支援者に対する通所介護などの事業は給付事業から市町村が実施する地域支援事業に移行しますが、地域支援事業も介護保険制度としての事業です。

天石委員:

そうしますと、新しい制度になっても各市町村で運用方法は今とあまり変わらないということですか。地域の特徴はあまり出ないわけでしょうか。

事務局:

国から示された「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」によりますと、通所型サービスとして「現行の通所介護相当のサービス」と「多様なサービス」に類型されています。この「多様なサービス」に関して、市町村が主体となって受け皿を整備することが必要になるということです。NPO、ボランティア、社会福祉法人、企業などを通じて受け皿を作りなさいということですので、それによってそこに各市町村の独自性が出てくるものと考えます。

天石委員:

市の独自性をいかに発揮するかについて、財政面も含めてしっかりやっていかないと大変なことになると思います。確かに充実することは良いのですが、本当に財源の裏打ちがあるのかを併せて十分に検討する必要があると思います。

成瀬副会長:

需要と供給のバランスの見込みはどうでしょうか。

事務局:

例えば、なかよしサロンなどの事業を地域支援事業に組み込むとすると、やはり非常に大きく膨らむであろうということは想定されます。そういった財政面の部分も含めて、どういった事業を実施していくか、平成27年度に立ち上げる研究会などで議論していきたいと考えております。

谷端委員:

45ページの老人クラブ活動の支援事業で、老人クラブの加入率が今後もどんどん減っていく状況において、講演会などを開催して支援していくということですが、老人クラブに入っていない方々の支援ついて、どう考えていますか。

事務局:

例えば、地区にある老人憩いの家などは老人クラブの会員でない方も活用していただいております。加入されていない方には支援はしないということではありません。

天石委員:

46ページの老人憩いの家の一覧を見ると、老人憩いの家がない地区のほうが人口的にも多いのではないでしょうか。老人憩いの家がない地区に対するお考えはいかがでしょうか。

事務局:

老人憩いの家は三好村ができた頃の旧農業集落にできています。その後の三好丘地区などでは、個々の施設ではなく複合施設として集会所を整備しておりまして、その中に児童館の機能と老人憩いの家の機能を持たせています。

天石委員:

老人憩いの家がある所とない所は、決して不平などではないということをどこかで明記する必要があると思います。これだけを見ますと、ない所の人は同じ税金を払っているのに不平などではないかと思われかねませんので、誤解されないようお願いします。

成瀬副会長:

老人憩いの家が設置されていない地域においては集会所などが利用されているということがわかるよう修正をお願いします。

 

認知症関係のデータはありますか。

事務局:

今回の案には掲載しておりませんが、第1章に「認知症高齢者の状況」という項目を設けさせていただく予定でおります。最終案ではその部分も含めまして、またお示しさせていただきたいと考えております。

成瀬副会長:

92ページの二次予防事業の対象者把握事業について、介護予防・日常生活支援総合事業実施以降は実施しない意向ということですが、そうするとニーズはどのように把握するのですか。

事務局:

相談にみえた方などにアセスメントをとって把握していくことが中心になると考えております。

成瀬副会長:

地域包括支援センターが機能して、誰もが躊躇なくちょっと困ったらすぐ相談するという体制ができればいいのかもしれないですが、ひょっとすると最初は市役所への敷居が高いかもしれません。そこは本当に大丈夫かなと思いますがいかがでしょうか。

事務局:

現在、在宅介護支援センターで実施している実態把握も含めて、介護予防が必要と見込まれる高齢者をできる限り把握する努力はしていく必要があると考えております。

成瀬副会長:

それがないと次の第7期計画が立てられない気がします。国がやめるのはいいのですが、みよし市として本当にやめていいのかどうか検討が必要と思います。

事務局:

今後の方向性において、「介護予防・日常生活支援総合事業実施以降の介護予防が必要と見込まれる高齢者の把握の方法については、在宅介護支援センターによる実態把握の充実、単身世帯や高齢者世帯に対象を絞って基本チェックリストの配布を行うなど、本市の実情に応じた効果的かつ効率的な方法を検討していく。」という旨を記載させていただきたいと思います。

古山委員:

87ページで、介護老人福祉施設への新規入所が原則要介護3以上に限定されると記載されていますが、要介護1・2の方も特例で入所できるということも記載するべきと考えますがいかがでしょうか。

事務局:

「居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められる場合を除き」という表現を追加させていただきます。

成瀬副会長:

99ページの認知症総合支援事業について、認知症サポーターキャラバン事業など、今のところうまくいっていると理解しています。小・中・高校生に理解していただき、10年後にちょうど働き盛りになる人達の理解を進めることはもちろん大事だと思いますが、10年後に活躍する人材も必要であると考えます。したがって、対象として65歳以上の方も、もう少し増えていただきたいと思っています。今の状況ですと、若い人は工場であるとか会社などに働きに行ってしまっている、施設に入っている人は施設に入っているので出てこない、居宅サービスを利用している人はデイサービスなどに行っている、では引き算して最後に残る人はというと、比較的元気な御高齢の方でないかと思います。そうすると、もし色々な意味で支援チームを作るとすると、そういう人達に参画していただかないと現実問題としてはうまくいかないような気がします。老人クラブの方々も一緒に参加して、多少の物忘れとか色々なことは普通に起こることだからみんなで助け合おうというような体制の整備にも取り組む必要があると思います。

 

それでは、引き続き「第5章介護保険事業量等の推計」の説明を事務局からお願いします。

事務局:

「第5章介護保険事業量等の推計」の御説明をさせていただきます。

 

111ページ以降になります。

 

ここでは、第6期における第1号被保険者の介護保険料基準額とその積算方法について掲載しています。112ページの「図介護保険給付費等の推計手順」を御覧ください。第1号被保険者の介護保険料基準額を算出するには、まず、第6期中の65歳以上の被保険者、いわゆる第1号被保険者の人数(将来人口)を推計します。次に、この人口の推計に基づき、要介護など認定者の推計をします。そして、要介護など認定者の人数の推計から、第6期中に行う介護保険事業のサービス利用者数を推計します。この推計をもとに、第6期中に行う介護保険事業のサービス必要総額いわゆる総給付費を推計算出します。こうして推計した数値に基づき、介護保険料基準額を算出します。

 

113ページを御覧ください。

 

「2サービス対象者の推計」の「2-1将来人口の推計」です。推計の結果、65歳以上いわゆる第1号被保険者の数は、平成27年度10,007人、平成28年度10,308人、平成29年度10,526人となっています。

 

次に「2-2要介護等認定率・認定者数の推計」です。認定率は、後期高齢者割合の増加に伴い、増加するものと見込んでいます。なお、認定者数は、人口推計に基づく65歳以上の高齢者人口に対し、この認定率を乗じて(高齢者数×認定率)算出しています。

 

115ページを御覧ください。

 

「3サービス利用者数の見込み」です。過去3年間の実績と今後の整備計画からサービス利用者数を見込んでいます。

 

次に、117ページを御覧ください。「4サービス種類別利用者数と給付費の推計」です。表1および次ページの表2は、予防給付および介護給付別に、各サービスの給付費、利用回数などの利用見込みを、一覧表にまとめたものです。

 

続きまして、119ページを御覧ください。「5第1号被保険者の保険料の推計」です。介護保険事業の給付費見込額いわゆる標準給付費見込額ですが、3年間で、57億9千436万9千円と見込んでおります。なお、総給付費(補正後)

 

となっておりますが、一定以上所得者の利用者負担の見直し(1割負担から2割負担)に伴い補正をした総給付費となっております。

 

120ページを御覧ください。

 

地域支援事業の見込額ですが、3年間で、2億3千910万4千円と見込んでおります。

 

次に、121ページを御覧ください。

 

第1号被保険者の介護保険料基準額の算定についてです。

 

123ページ介護給付費準備基金取崩額を6千460万円とするなど算定した結果、第6期の第1号被保険者の介護保険料基準額の月額は、4,040円となります。第5期の3,680円と比較して、9.8%の上昇となります。なお、現時点では、介護報酬単価の改定率などは考慮していませんので、今後の国の報酬改定の内容などが示されるまでは、標準給付費見込額、介護給付費準備基金取崩額などは確定できませんので、御了承ください。

 

125ページを御覧ください。

 

「5-2第6期の所得段階別保険料」についてです。これにつきましては、本年1月に実施しましたアンケート調査の中で、介護保険料の多段階化に関する問いに対する回答では、要介護認定者の56.9%、一般高齢者・要支援認定者の62.1%が賛成しており、反対と回答した要介護認定者8.9%、一般高齢者・要支援認定者7.0%を大きく上回っています。こうした結果も踏まえ、第6期の介護保険料の所得段階については、国の標準段階において第1段階と第2段階が統合されて本来9段階となるところ、「本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の人」として最上位の段階を区分し、全10段階とする予定です。なお、第1段階から第3段階については、公費負担による介護保険料軽減対策を図り、表に記載の保険料額より軽減します。具体的な軽減額については、国が定める軽減割合に応じて決定いたします。

 

以上で「第5章介護保険事業量等の推計」の御説明とさせていただきます。

成瀬副会長:

先回の審議会で議論いただいた部分ですが、その後の情勢の変化で消費税の10%増税が先送りされ、現在のところ財源の見通しが不確定であるということになりました。第6期の介護保険料の所得段階については、介護保険料基準額の改定率は10%程度とするよう配慮する、基金の取り崩しはできる限り最小限とするといった方針は堅持したうえで、国からの通知を待って事務局に一任するということで御了解いただけますでしょうか。

事務局:

介護保険料基準額の4,040円は基本にさせていただきたいと思います。あとは第1段階から第3段階における軽減額をどうするかということになります。介護保険料基準額の改定率は10%程度とし、基金の取り崩しはできる限り最小限とするという方針を堅持させていただいて、具体的な軽減額については、国が定める軽減割合に応じて、再度事務局として案をお示しさせていただきたいと思います。

横井委員:

第10段階は第1・第2・第3段階を軽減したうえで新設するということが原則だと思います。今回、仮に第1・第2・第3段階を軽減しない場合でも、第10段階は追加するということですか。

事務局:

125ページにお示ししておりますのは、あくまで保険料の負担は0.5、0.75、0.75で、実際に被保険者の方に納めていただく保険料は別添1の資料にありますとおり、0.3、0.5、0.7で、この差額が軽減額として国・県・市から公費負担されるということになります。その軽減額が、消費税増税が1年半先送りされたということで、圧縮される可能性がありますので、新たに軽減幅が示された段階でこの割合については、再度お示しをさせていただきたいと思っております。現段階においては、まだ従来の予定通り実施された場合としての案ということで、御理解いただきたいと思います。

宮本委員:

公費で低所得者の保険料の軽減を行うことは6月に法案で決定されているはずです。その時点で消費税が10%になったら実施するなどの条件がついていたのですか。

事務局:

国からの説明としましては、あくまで「公費負担による具体的な軽減幅については、平成27年度の予算編成過程において最終的に決定されるものである」とされております。軽減をするという方針は6月に示されているのですが、その段階では来年10月から消費税は10%に増税されるというのが既定路線でした。来年10月から10%の増税がされたならば、第1段階は0.2、第2段階は0.25、第3段階は0.05の幅を公費負担するということです。それが1年半先送りされた以上は、軽減幅を見直す必要があるということですので、新たな軽減幅が示された段階で市としての負担割合を決めさせていただきたいと考えております。しかし、パブリックコメントが目前に迫っており、現段階では国から何ら方針が示されていないことから、「第1段階から第3段階については、公費負担による介護保険料軽減対策を図り、以下の保険料額より軽減します。具体的な軽減額については、国が定める軽減割合に応じて決定します。」という説明をさせていただいているということです。

成瀬副会長:

それでは、引き続き「第6章計画を円滑に推進するための方策」の説明を事務局からお願いします。

事務局:

「第6章計画を円滑に推進するための方策」の御説明をさせていただきます。

 

127・128ページになります。

 

第6章は、10月3日に開催いたしました本審議会におきまして、協議事項「第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画の骨子(案)について」として御説明させていただいておりますので、項目のみ挙げさせていただきます。

 

「1計画の推進のために」として、「1-1市民、地域、行政等の協働による取り組み」「1-2市民意識の把握と地域福祉の推進」について、「2推進体制の整備と強化」として、「2-1内部推進体制の強化」「2-2計画の評価体制の整備」「2-3人材の育成と確保」について、それぞれ記載しております。

成瀬副会長:

「1-2市民意識の把握と地域福祉の推進」で「市民のサービス利用意向や満足度などを定期的に把握する」とあるのは、いま我々が推進している方向とは逆方向のような気がします。私の認識では、ケネディ大統領が大統領選で最初に言った「国が自分達にしてくれることではなくて、自分達が国に対してできることは何かを一緒に考えよう」という視点からいくと、この後期高齢化社会になった時に、市がサービスをしてくれるからそれに依存してそのサービスに注文をつけるという視点から、やはり自分達がまず生きがいを持って生きるためにはどういうことが要るのかということで、自分達でできることは頑張ってやる、ただし行政も最小限のセーフティーネットはきちんとしてもらうという観点に、できれば意識を変えていただきたいと思います。ですから市民の皆さまに意識改革を、理念はもちろん「ふれあい」なんですが、たぶん我々がいま必要としているのはふれあいではなくてもはや「つながり」だと思います。東北の震災で「きずな」という言葉が出てきましたが、「つながり」ネットワークができていかないともう立ち行かなくなるという認識を持っていただく元年になるのかなと思います。第6期の中にそういう考え方を入れておいていただきたい。そうするためにはどうしたらうまくいくのだろうというのはやはり究極的には市民の皆さまから言っていただかないと、我々医療や介護やその他福祉の関係者がいくら言ってもうまくいかないと思います。例えば、項目を「市民で進める地域づくりの推進」とするなど、そういった趣旨を盛り込んでいただけたらと思います。

事務局:

項目の修正を含め、市民主体の地域づくりを推進する旨を明記させていただきます。

成瀬副会長:

他に御意見などなければ、引き続き「第7章高齢者施策に係る長期構想」の説明を事務局からお願いします。

事務局:

「第7章高齢者施策に係る長期構想」の御説明をさせていただきます。

 

130ページ以降になります。

 

131ページ「1予想される要因」としまして、1点目「1.後期高齢者と要介護重度認定者の増加傾向」を挙げました。人口推計によれば、平成34年以降の本市の高齢者は、「65~74歳」よりも「75歳以上」が多くなることが推計されています。年齢が高いほど、要介護など認定者の出現率(認定率)は高くなりますから、「75歳以上」の高齢者の増加は認定者の増加に直結します。こうした状況を踏まえた取り組みを展開していかなければなりません。

 

2点目「2.将来的な施設サービスの不足」になります。本市の人口構成は比較的若い状況にありますが、施設サービスの利用は既に平均以上です。このまま進めば、さらに高齢化が進む今後においては、施設サービスの不足が想定されます。しかし、施設サービスの利用増は給付増大に直結するため、どのような考え方でサービス提供体制を確保していくのか、明確なビジョンが必要となります。2025年(平成37年)までの人口推計では、本市の高齢者数は増加し続けますが、近い将来には高齢者数の減少時代を迎えることが想定されますから、単に給付の増大を抑えるという視点だけでなく、高齢者数の長期的な動向を踏まえたサービス提供体制の整備という視点を明確化する必要があります。

 

132ページになります。

 

3点目「給付費及び介護保険料の推計等」です。2025年(平成37年)までの給付費および介護保険料は、要介護など認定者の増加に伴い、上昇するものと見込まれます。要介護など認定者数の増加は、給付費および介護保険料の伸びに直結しますので、こうした状況を踏まえた高齢者施策の展開が必須と考えます。

 

133ページを御覧ください。

 

「2高齢者施策の将来ビジョン」になります。

 

「1.在宅中心で高齢者を支える地域環境の整備」としまして、施設中心ではなく在宅中心で高齢者を支えていく地域環境づくりを進めます。そのために、在宅サービスの充実だけでなく、在宅医療の推進、医療と介護の連携の充実強化、高齢者が住みやすい多様な住宅サービスの充実などを進めます。また、在宅で認知症高齢者を支えていくことは、多大な負担となることから、認知症高齢者を支える地域づくりも進めます。

 

地域の特性を踏まえ、地域の資源を有効に活用することができる地域包括ケアシステムを確立し、生きがいづくり・健康づくり・住まい・就労などの支援を推進します。

 

「2.多様な介護予防の推進」としまして、給付費の増加傾向を抑えていくためには、効果的な介護予防の推進が必要です。従来の介護予防教室だけでなく、日常生活における介護予防への取り組みを推奨する多様なコンテンツや情報の提供、認知症の早期発見体制の確立、予防や悪化防止につながるケアマネジメントのための研究や情報提供など、多様な視点から介護予防施策を展開します。

 

「3.健康な地域づくりの推進」としまして、地域ぐるみで介護予防に取り組み、健康になる施策を展開します。これには、地域の主体的な取り組みが必要であり、地域への動機づけが必須です。地域の健康度や地域間の健康格差を示す客観的な資料やデータなどを提供し、地域の取り組みを動機づけ、行動を促し、その成果を「見える化」するといった一連の施策を推進します。

 

将来に向け増加していく高齢者が、住み慣れた地域においてさまざまな形で社会参加し、住民主体の支援活動の担い手として活躍することで、健康で暮らし、介護予防を進めることができる地域づくりを進めるものです。

 

以上で「第7章高齢者施策に係る長期構想」についての御説明とさせていただきます。

成瀬副会長:

事務局の説明を聞いていただいて、御意見、御質問はありますか。

宮本委員:

言葉の問題かもしれませんが、「市民」という言葉と「住民」という言葉には少し落差があります。「市民」という言葉を使った場合、どちらかと言うと、自発的で、ゆとりがあって、意見を言えるという選ばれた住民という意味があって、そうでないサービスの受け手も含めて「住民」という言葉を使うとすると、「住民主体」と「市民主体」では意味合いが変わってくる気がします。私はどちらかと言うと、地域づくりという時には「住民」という言葉を前面に出すのは抵抗があります。こだわる価値があるのかどうかという問題も含めて御意見をいただきたいと思います。

成瀬副会長:

133ページの「3.健康な地域づくりの推進」の中で、「住民主体」とするよりも「市民主体」という表現のほうが望ましいということでしょうか。

新谷委員:

みよし市自治基本条例にも「市民の責務」と謳われていますので、そのほうがいいと思います。先ほど議論のあった「市民で進める地域づくりの推進」という表現についても、市民意識を受け手から実践者、当事者意識を持っていただくようにする必要があるという趣旨ですし、細かい具体策のところは別としても、今後の方向性を示す大きな言葉としてはマッチしていると思います。市民も「自分達が推進者にならなくてはいけない」という気持ちになれると思いますので、修正していただけたらいいかなと思います。

事務局:

「市民主体」という表現に修正をさせていただきたいと思います。

横井委員:

この将来ビジョンは第6期だけのものと考えればよろしいのでしょうか。市としてはどういうイメージを持っていますか。

事務局:

132ページの表にありますように、5年後、10年後、20年後の状態をイメージした将来ビジョンですので、第6期よりももう少し長いスパンで見た目指すべき方向性というイメージでの第7章の章立てとなっております。

   

成瀬副会長:

その他全体を通して御意見はありますか。なければ、パブリックコメント実施における第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画(案)につきまして、御承認いただけますか。

(全員挙手)

 

では、ブリックコメント実施における第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画(案)については、承認することとします。

以上で、本日の議案についての審議を終了します。

他に、事務局から連絡などはありますか。

事務局:

事務局から1点お願いします。

第6期高齢者福祉計画兼介護保険事業計画(案)につきまして、本日の協議結果を踏まえまして、事務局で必要な修正をさせていただきます。

また、市民の皆さまから広く御意見をいただくため、12月15日(月曜日)から平成27年1月23日(金曜日)まで、パブリックコメントを実施しますので、御承知おきください。

次回の審議会は、パブリックコメント終了後、来年2月上旬を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

本日はありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

部署名:福祉部長寿介護課  

電話:0561-32-8009

ファクス:0561-34-3388

メールアドレス:choju@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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