みよし市ホームページ > 市役所の組織 > 介護予防・日常生活支援総合事業の詳細について
最終更新日:2023年7月31日
ここから本文です。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されています。
これまで、みよし市の人口構成は若いという特徴がありましたが、本市も2025年には急激に高齢化していくことが見込まれます。
また、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活できるよう、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に生かし、要介護状態となることを予防することが重要です。
そのための仕組みとして、介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。
みよし市では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました。
★基本チェックリストのみで利用できるサービスは、デイサービスとヘルパーのみです。訪問看護や福祉用具のレンタルなどは、これまでどおり介護認定が必要です。
介護を必要とする生活を未然に防ぐために、介護予防が必要な人を早期発見することができる25項目からなる調査票のことです。
運動機能や栄養状態などをたずねる項目があり、基準を満たすと総合事業対象者として認定される仕組みとなっています。
このチェックリストは、地域包括支援センター、長寿介護課の窓口にて受けることができます。
利用までの流れのフローチャート(PDF:163KB)をご覧ください。
基本チェックリストで総合事業対象者として判定されることで利用することができるサービスです。
訪問型サービスは、従来のヘルパーサービス、通所型サービスは、従来のデイサービスのことです。
国が定めた基準で実施する介護予防相当サービスと、国が定めた基準を市の実情に応じて緩和した基準で実施する緩和サービス、短期集中的に機能訓練を実施する短期集中サービスがあります。詳しくはサービス一覧表(PDF:85KB)をご覧ください。
お近くの地域包括支援センターへご相談ください。
Q1:現在、デイサービスを利用しているが、総合事業へ移行後も引き続き同じ事業所でサービスは利用できますか?
A:制度上は、現在デイサービスを利用されている人は、引き続き利用することは可能です。
事業所によっては、4月以降にサービスの内容を変更する場合がありますので、現在利用している事業所にお問い合わせください。
Q2:サービスの自己負担額は変わりますか?
A:総合事業のサービスは、国が決めた単価を上限として市が決めることとされています。
みよし市では、通所型サービスのうち、従前と同様の内容を行う「通所介護相当サービス」は、従前と同じように月額設定となり、その他の通所型サービスと訪問型サービスについては、1回の利用ごとに料金がかかる制度に変更しました。
サービスの自己負担額は、これまでと同様に、月のサービス利用額の1割または2割になります。
料金につきましては、利用されるサービスの量により異なりますので、担当のケアマネージャーにお尋ねください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
Copyright© Miyoshi City All Rights Reserved.