みよし市中小企業者等経営相談事業補助金交付要綱を次のように定める。
　　令和４年７月１日
みよし市長　小　山　　　祐　　　　
みよし市中小企業者等経営相談事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、みよし市補助金等交付規則（平成１３年三好町規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、市内の中小企業者等の経営相談事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者等　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、同法第２条第５項に規定する小規模企業者及び個人事業主をいう。
(2) 経営相談事業　経営課題の整理、分析、改善又は解決をするため、ビジネスプランの再構築、事業展開、売上拡大、利益改善、マーケティング戦略、組織改善、人材育成、事業継承、司法問題、行政手続等に関して専門家に相談することをいう。
(3) 専門家　中小企業診断士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の資格を有し、高度な専門的見地から事業者の抱える経営課題を整理し、分析し、助言し又は解決することを事業として行う者であって、市長が認めるものをいう。
（補助金の交付目的）
第３条　この補助金は、市内の中小企業者等の経営相談事業に要する経費の一部を補助することにより、社会情勢の急激な変化及び影響に対応できる強い企業づくりを支援し、もって本市の商工業の活性化に寄与することを目的とする。
（補助事業者）
第４条　補助金の交付対象者（以下「補助事業者」という。）は、市内に事業所を有する中小企業者等とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは補助事業者としない。
(1) 市税を滞納しているもの。
(2) 規則第１４条の規定により、補助金の交付決定の取消し又は補助金の返還命令を受け、当該取消し又は返還命令の日の属する年度の翌年度から起算して１年を経過していないもの。
(3) 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業であるもの。
(4) 国、他の地方公共団体その他の機関が実施する同様の趣旨の補助金、助成金等の交付を受けているもの。
(5) みよし市暴力団排除条例（平成２４年みよし市条例第３５号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有するもの。
（補助事業）
第５条　補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者の経営相談事業とする。
（補助対象経費）
第６条　補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助事業者が専門家に対して支払う相談料又は診断料とする。
　（補助金額等）
第７条　補助金の額は、補助対象経費に１０分の１０を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数金額が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）とする。
２　前項の規定にかかわらず、補助金の額は３万円を限度とする。
（補助金の交付制限）
第８条　補助金の交付は、同一年度内において一の補助事業者につき、１回とする。ただし、同一の経営相談事業に係るものであって同一の専門家へ引き続き相談する場合に限り２回とする。
（交付の申請）
第９条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業を開始する日の１４日前までにみよし市中小企業者等経営相談事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 市税の完納を証明する書類
(3) 経営相談事業の相談先の情報が分かるもの
(4) 経営相談事業に係る費用が確認できるもの
(5) その他市長が必要と認める書類
（実績報告等）
第１０条　補助金の交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了（廃止及び中止を含む。）したときは、当該補助事業が完了（廃止及び中止を含む。）した日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までにみよし市中小企業者等経営相談事業実績報告書（様式第２号（以下「実績報告書」という。））に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 相談料又は診断料を支払ったことを証明できる書類
(2) 相談（診断）報告書
(3) その他市長が必要と認める書類
２　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第３号）により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。
　（補助金の請求）
第１１条　前条第２項の補助金額確定通知書を受け取った者は、速やかにみよし市中小企業者等経営相談事業補助金請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
　（委任）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
　（施行期日）
１　この要綱は、令和４年７月１日から施行する。
　（要綱の失効）
２　この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。