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最終更新日:2024年6月5日
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みなさま、電子証明書をご存知ですか?
電子証明書は、住民が安心してインターネットを通じて国や地方の行政機関が行う電子申請・届出などの行政サービスを受けるために利用するもので、個人向けの電子証明書は、地方公共団体情報システム機構により発行されています。
電子証明書の更新は、有効期限の3ヶ月前から市民課窓口および市民情報サービスセンター「サンネット」でお手続きすることが出来ます。
電子証明書を利用することで、e-taxの確定申告、証明書のコンビニ交付サービスなどができます。
【重要】
窓口が混雑した場合、全国システムの障害が起こりマイナンバーカードの電子証明書の更新手続きができない場合や、通常よりもお手続きに時間がかかる場合がございますのでご注意ください。
あらかじめ市ホームページのお知らせや窓口混雑状況をご確認いただいた上で手続きにお越しください。
特にお盆の期間や午前の時間帯は混雑するため「午後」や「第2日曜日(午前)」にお越しいただきますようお願いします。ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。
今後、さまざまな行政手続きがインターネットを通じてできるようになります。この際、他人による「なりすまし申請」や通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。
公的個人認証サービスとは、こうした電子申請・届出が行われる際に、地方公共団体情報システム機構発行の電子証明書を使い確かな本人確認を行うサービスです。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
公的個人認証サービスを希望する人には、ICカードに電子署名に必要な鍵ペア(暗証番号を設定)を作成していただいたうえで、地方公共団体情報システム機構が発行する電子証明書をICカードに格納します。
ICカードは公的個人認証サービスが利用できるカードが必要です。今のところマイナンバーカードのみになります。
電子文書を送信する際、文書が改竄されていないかを確認するための証明書です。利用場面はe-Taxの確定申告などです。
利用者本人であることを証明します。利用場面はマイナポータルのログイン、コンビニ交付サービス利用などです。
市役所1階 市民課
市民情報サービスセンター「サンネット」
市役所1階 市民課
市民情報サービスセンター「サンネット」
※休館日:毎週月曜日(ただし、月曜日が祝日・休日の場合は翌平日)、年末年始(12月29日から1月3日まで)
※毎月第3土曜日の翌日曜日は、システムメンテナンスにより手続きができません。
※代理人での手続きは、市民課のみとなります。(代理人が手続きする場合は、事前に市民課までお問合せください。)
注意 代理人が申請する場合は、事前に市民課までお問い合わせください。
マイナンバーカードの有効期限は以下のとおりです。
日本国籍を有するもの、中長期在留者(在留資格:高度専門職第2号/永住者)、特別永住者
申請受付日において18歳以上…発行日から10回目の誕生日まで
申請受付日において18歳未満…発行日から5回目の誕生日まで
※令和4(2022)年3月31日までに申請済み、または発行済みのマイナンバーカードの有効期限については変更されません。
20歳未満の者は、発行日後5回目の誕生日までになります。
中長期在留者(高度専門職第2号、永住者除く)
発行日から在留期間の満了日まで
※ただし、在留期間を延長した場合や高度専門職第2号・永住者に在留資格を変更した場合は、マイナンバーカードの有効期限の変更手続きが必要です。
※電子証明書の発行日とは、ICカードに電子証明書を格納した日です。マイナンバーカードが交付された日ではありません。なお、マイナンバーカードは、申請時、電子証明書の不要を選択されない限り、電子証明書が搭載されています。
最新のバージョンは公的個人認証サービスポータルサイトでダウンロードしてください。
名古屋国税局管内における電子申告、電子納税などにご利用いただけます。詳しくは各ホームページを参考にしてください。
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