最終更新日:2013年12月9日

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個人情報保護制度の概要

 パソコンやインターネットの急速な普及にみられるような高度情報通信社会の進展は、私たちの生活に多くの利便をもたらしましたが、その反面、個人に関する情報が本人の予期しない形で収集、利用されたり、収集された個人情報が漏れるなど、プライバシーの侵害などが問題とされるようになってきました。

 そこで、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、個人情報の開示や訂正、利用停止を求めることができるようにするため、平成14年度にパブリックコメントを実施し(実施結果はコチラ)、市政の適正・円滑な運営を図りながら個人の権利利益を保護することを目的とした「みよし市個人情報保護条例」を平成15年9月に制定し、平成16年4月1日から施行しています。

個人情報とは

 氏名、性別、生年月日、住所のほか、思想、信条や学歴、職歴、病歴、家族関係、財産、所得といった個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものをいいます。

 また、それだけでは誰のものか分からない情報であっても、他の情報と照らし合わせると誰のものか分るものも個人情報にあたります。

実施機関とは

 この条例を実施する市の機関のことで、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会および病院事業管理者をいいます。

基本原則

(1) 個人情報の保有の制限

 個人情報は、必要な場合に限り、利用目的を特定して取り扱います。

(2) 適正な取得

 個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。

(3) 本人取得の原則

 個人情報は、原則として本人から取得します。

(4) 思想などに関する情報の取得の制限

 思想・信条・信教に関する情報などは、原則として取得しません。

(5) 利用目的の明示

 本人から直接書面により個人情報を取得するときは、利用目的を本人に対して明らかにします。

(6) 正確性の確保

 市が持っている個人情報は、利用目的の範囲内で事実と合致するよう努めます。

(7) 安全確保

 個人情報の漏えい、滅失、き損の防止のための必要な措置を講じます。

(8) 従事者の義務

 市の職員または個人情報の取扱いの委託業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせません。

(9) 透明性の確保

 個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与できるよう配慮します。

(10) 利用・提供の制限

 個人情報は、原則として利用目的以外の目的のために利用・提供しません。

(11) 受領者に対する措置要求

 個人情報を提供する場合は、利用制限や安全確保の措置を求めます。

(12) オンライン結合による提供の制限

 法令などに定めがある場合を除いて、原則として、通信回線を用いた情報機器の結合により、個人情報を当該実施機関以外に提供しません。
 オンライン結合により提供した個人情報について、漏えい、目的外利用などの事実が明らかであるときなど、基本的人権の侵害のおそれがあると認められるときは、情報提供の一時停止などの措置を講じます。

個人情報取扱事務届出書の閲覧

 実施機関がどのような個人情報を収集し、どのように利用しているかなどを皆さんに明らかにするため、個人情報取扱事務届出書を作成し、みよし情報プラザで自由に閲覧できるようにします。

自己情報の開示請求

 誰でも、実施機関に対し、自己情報の開示請求が行えます。請求は、みよし情報プラザで受け付けます。

(1) 開示請求ができる方

 原則ご本人ですが、未成年者や成年被後見人の法定代理人または委任による代理人は本人に代わって開示請求をすることができます。

(2) 開示請求の方法

 情報プラザに備え付けの開示請求書に必要事項を記入し、窓口に直接提出してください。その際、運転免許証、旅券など本人であることを証明する書類の提出(提示)が必要です。

 郵送、ファックス、電子メールなどの方法による請求は、本人確認が必要なことから原則として認めません。

(3) 開示の決定

 実施機関は、請求があった日から原則として15日以内に開示するかどうかの決定を行い、文書でお知らせします。

 なお、個人情報が次のような情報にあたる場合、開示されないことがあります。

ア 開示請求者の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

イ 開示請求者以外の第三者の個人情報

ウ 法人などの競争上の地位その他正当な利益を害する情報

エ 犯罪予防、人の生命の保護などに支障のある情報

オ 審議、検討などに関するもので、意思形成に著しい支障が生じる情報

カ 事務事業の公正で円滑な執行に著しい支障が生じる情報

キ 法令などの規定により開示することができない情報

(4) 開示の実施

 個人情報の開示は、決定通知書でお知らせする日時、場所で行います。閲覧は無料ですが、写しの交付は実費を負担していただきます。写しの交付に要する費用の額は、写し1枚につき10円(カラーコヒ゜ーの場合は50円)です。

自己情報の訂正請求

 誰でも、実施機関に対し、自己情報の訂正請求が行えます。請求は、みよし情報プラザで受け付けます。

(1) 訂正請求ができる方

 開示決定を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると思うときは、当該開示決定をした実施機関に対し、その訂正(追加または削除を含む。)を請求することができます。

(2) 訂正請求の方法

 原則として開示請求と同じです。

(3) 訂正の決定

 実施機関は、請求があった日から原則として30日以内に訂正をするかどうかの決定を行います。

自己情報の利用停止請求

 誰でも、実施機関に対し、自己情報の利用停止請求が行えます。請求は、みよし情報プラザで受け付けます。

(1) 利用停止請求ができる方

 開示決定を受けた自己の個人情報が適法に取り扱われていないと思うときは、実施機関に対し、その利用の停止、消去または提供の停止を請求することができます。

(2) 請求の方法

 原則として、開示請求と同じです。

(3) 利用停止の決定

 実施機関は、請求のあった日から原則として30日以内に利用停止を行うかどうかの決定を行います。

開示、訂正、利用停止の決定などに対して不服があるとき

 請求した自己情報が開示されない、訂正されない、利用停止されないなど、実施機関の決定に対し不服があるときは、その決定を知った日から60日以内に、実施機関に対して不服申立てを行うことが出来ます。

 この場合、実施機関は第三者的な機関である「みよし市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定などをすることになります。

罰則

 みよし市では、個人情報の保護を図るため、市が保有している個人情報を不正に提供した場合や職権を濫用して個人の秘密を収集した場合に、罰則を科すこととしました。

 職員、受託業務従事者などを対象として、最高で2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。さらに、「偽りや不正な手段で、個人情報の開示を受けた人」は、5万円以下の過料に処せられます。

お問い合わせ

部署名:総務部総務課  

電話:0561-32-8000

ファクス:0561-32-2165

メールアドレス:soumu@city.aichi-miyoshi.lg.jp

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