障がい者福祉計画

最終更新日:2018年5月9日

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障がい者福祉計画

みよし市障がい者福祉計画

みよし市は、平成24年度に「第3期みよし市障がい者計画・みよし市障がい福祉計画(第3期)」、平成27年度に「みよし市障がい福祉計画(第4期)」を策定し、障がい福祉サービス等の提供体制の確保に努めるとともに、様々な分野におよぶ障がい者(児)福祉施策を総合的かつ計画的に推進してきました。

この間、国においては、平成24年に障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律(障がい者虐待防止法)の施行、平成25年4月に障がい者自立支援法の改正と障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障がい者総合支援法)の施行、平成26年1月に障がい者の権利に関する条約(障がい者権利条約)の批准、平成28年4月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(障がい者差別解消法)の施行、児童福祉法及び発達障がい者支援法の改正等がありました。

これらの中では、障がいのある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の充実を図るとともに、高齢の障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直し、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細やかに対応するための支援の拡充等、サービスの質の確保及び向上を図るための環境整備が求められています。

このような法改正の動向を踏まえつつ、平成28年6月には「地域共生社会の実現」という概念が示され、障がいのある人だけでなく、高齢者等も含めた地域社会作りも求められています。これまで高齢者福祉や介護の分野で考えられてきた地域包括ケアシステムを、より広い考え方で進めていくこととなります。

国の制度をはじめとして、障がいのある人が地域で生活していくためには、市民の理解をさらに深める必要があります。

今回の「第4期みよし市障がい者計画・第5期みよし市障がい福祉計画・第1期みよし市障がい児福祉計画」では、以上の点を踏まえて策定することとしました。

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