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最終更新日：2024年4月10日

令和6年度報酬改定に伴う算定に係る体制等に関する届出について

令和6年度報酬改定に伴い、各事業所は「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書」をご提出ください。

厚生労働大臣が定める様式を使用することとしましたので、厚生労働省のホームページから直接ダウンロードしたものでも構いません。

 

届出の様式について

厚生労働大臣が定める様式（令和6年3月15日告示分）を掲載しています。

介護給付費算定に係る体制等に関する進達書(R6.4月～)（エクセル：523KB）

介護給付費算定に係る体制等に関する進達書(R6.6月～)（エクセル：1,149KB）

 

報酬改定に伴い、各種加算のうち減に算定している加算の区分が変更されるものは、新たな加算を算定する際の取り扱いと同様に、届出が必要です。

令和6(2024)年3月28日付厚生労働省事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る算定資料の送付について（確定版）」の資料6（PDF：54KB）において、既存の事業所から新たな届出がない場合には、「減算型」、「なし」等とみなす取り扱いが示されている加算がありますので、必ずご対応いただきますようお願いします。

※令和6年度の報酬改定に伴い、加算の算定要件が変更、追加されたものについては、「介護給付費算定の届出などに係る留意事項について」（PDF：7,245KB）をご確認ください。

※上記エクセルにシートで「(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」や添付に必要な別紙がすべて掲載されています。

 

提出期限について

令和6(2024)年4月15日（月曜日）まで

※令和6(2024)年4月、5月適用分に限る。

※6月以降の算定については、通常通り算定を開始したい月の前月15日までに提出してください。

留意事項

複数サービスについての届出を行う場合は、サービス毎に届出を行ってください。ただし、一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り1つの進達書で可能です。

「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」には、変更のない項目についても入力してください。

総合事業の届出について

総合事業については、こちら