みよし市業務継続計画(BCP)

みよし市は、平成29年3月付けで、市の業務継続計画（BCP）を策定しました。

 業務継続計画とは、簡単に言えば、災害時における“市役所としての行動計画”です。

 災害時の、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、市役所として優先的に実施すべき災害対策を特定するとともに、災害対策の実施体制や手順、必要な資源の確保の方法などをあらかじめ計画に定めます。

 本計画の策定により、災害発生直後の混乱で市役所が機能不全になることを避け、効率的により多くの災害対策を実施できるようになります。

 発災直後は職員のマンパワーや燃料等の資源が不足する状況の中、実施すべき災害対応業務量は膨大となるため、マンパワーや燃料等の資源の確保の必要性とともに、業務の重要性、優先度を意識した対応が必要となる。また、時間の経過とともに実施する業務を適切に選択することで、市民ニーズに迅速、的確に対応しなければならない。そうした想定に基づき、みよし市は、次の基本方針に基づいて災害時における業務継続を図るものとする。

1. 災害発生から72時間までは、市民の人命救助を最優先する。
2. その後は市民の生命、身体、財産の保護とともに市民生活の維持を優先し、併せて優先度の高い通常業務の順次再開を図る。
3. 通常業務の再開、休止、縮小は、市民生活の維持に係る重要度をもって判断する。

（注意）「72時間」は、人命救助に関するひとつの目安として、飲まず食わずで生き延びることができる人の限界の時間として「72時間の壁」といった表現で用いられる時間