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要介護認定申請からサービス利用の流れ
介護サービスを利用するためには、みよし市に申請し「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て、介護や支援が必要な状態かどうか、また、どのくらいの介護や支援が必要かが決まります。サービスを利用するまでの手続きの流れは次のようになります。
1.要介護認定の申請
申請窓口は、みよし市役所1階長寿介護課です。本人だけでなく、ご家族が申請することもできます。市役所に来るのが難しい場合は、地域包括支援センターで代行申請してもらうこともできます。
申請に必要なもの
65歳以上の人
- 介護保険被保険者証
- 医療保険の保険者・被保険者番号などの情報がわかる物
40~64歳の人
- 医療保険の加入状況を確認するため、スマートフォン画面等で「マイナポータルの保険証情報」を提示していただくか、「従来保険証(申請日時点で有効なもの)」・「資格確認書」・「資格情報のお知らせ」をお持ちください。
マイナ保険証への移行に伴う医療保険の加入状況の確認方法の詳細については下記ページをご確認ください。
マイナ保険証への移行に伴う要介護認定申請(40~64歳の方)
16種類の特定疾病
40~64歳の人は、医療保険加入者で老化が原因とされる病気(16種類の特定疾病)により介護や支援が必要になった方が申請できます。
- がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
2.訪問調査
みよし市の職員が自宅などを訪問し、心身の状況など74項目について本人や家族から聞取り調査します。病院に入院されている人は、病院で調査を行います。
3.主治医の意見書
みよし市からの依頼により、心身の状況について主治医が意見書を作成します。
皆さんへのお願い
遅延なく認定を行うため、主治医に「要介護認定申請をするので、主治医の意見書を作成してほしい」旨の連絡を事前にしていただくことをお勧めします。病院によっては介護に関する問診票の記入が必要な場合もありますので、主治医にご相談ください。
4.一次判定
調査票の結果はコンピュータ処理され、全国一律の基準による一次判定を実施します。
5.介護認定審査会(二次判定)
保健、医療および福祉の専門家で構成され、一次判定の結果と主治医の意見書などの資料に基づき、介護の必要性について総合的に審査、判定を行います。
6.認定結果のお知らせ
申請からおおむね30日後に、郵送で認定結果をお知らせします。
審査結果が、要介護1から要介護5、または要支援1・2の場合は介護保険のサービスを利用することができます。(介護度や状態によっては利用できないサービスもあります。)
審査結果が「非該当」の場合は、介護保険のサービスを利用することはできませんが、基本チェックリストに該当することで介護予防・日常生活支援総合事業を利用できることがあります。
介護予防のために運動に取り組みたい方、文化的活動に参加したい方は、要介護認定がなくても参加できる「いいじゃんサロン」もあります。
7.サービスを選ぶ
在宅サービスを利用したいとき
要介護1から要介護5の場合
居宅介護支援事業所を選び、ケアプラン(介護サービス計画)の作成を依頼してください。
下記、介護保険サービス提供事業所ページ内の事業所リストに、みよし市、近隣市町の居宅介護支援事業所の一覧(3~4ページ)がありますので、参考にしてください。
要支援1・2の場合
お住まいの地域の地域包括支援センターにケアプラン(介護サービス計画)の作成を依頼してください。
介護保険施設(特別養護老人ホームなど)に入りたいとき
希望する施設へ直接お問い合わせください。利用料やすぐに入所できるかどうかなども施設に直接確認してください。
8.ケアマネジャーが訪問(在宅サービスの場合)
ケアプランを作成するため、ご自宅に居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーが訪問します。本人の状態、本人やご家族の要望をふまえつつ、質の良い生活を送れるよう、介護保険サービスなどをケアプランに盛り込んでいきます。
9.サービスの利用
ケアプランが決まったら、サービスを提供している事業所と契約します。
サービスの種類、内容や回数の変更をしたいときは、担当のケアマネジャーにご相談ください。
よくある質問
介護申請・認定に関するよくある質問は下記ファイルをご覧ください。
更新日:2025年02月27日