【終了しました】物価高騰対応重点支援給付金(10万円)とこども加算(5万円)について

長引く物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（均等割のみ課税世帯）に対し、給付金（1世帯当たり10万円）と、こども加算（児童1人当たり5万円）を給付します。

1.  物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度均等割のみ課税）（注意）下記1.及び2.をすべて満たす世帯
   1. 基準日（令和5（2023）年12月1日）に本市の住民基本台帳に登録のある世帯
   2. 令和5（2023）年度の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯
2.  こども加算
   1. 支給対象者（世帯主）と同一世帯である18歳以下の児童（平成17（2005）年4月2日生まれ以降の児童）
   2. 同一世帯ではないが、支給対象者（世帯主）と生計が同一である（扶養している）18歳以下の児童

（注意）令和5（2023）年12月2日以降に生まれた新生児につきましてもこども加算の対象となります。対象の新生児がいましたら給付金事務局までご連絡ください。

1.  1世帯につき10万円
2.  児童1人当たり5万円

支給対象世帯に対し、令和6（2024）年3月15日に申請書類を福祉課から送付しました。必要事項を記入し、その他必要書類とともに同封の返信用封筒で返送してください。

令和6（2024）年5月31日（金曜日）まで（郵送の場合消印有効）

申請内容に不明な点があった場合、福祉課から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに福祉課または最寄りの警察にご連絡ください。