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最終更新日：2023年7月18日

みよし市福祉事業所人材育成等支援事業補助金について

介護人材育成助成事業をリニューアルし、事業所向けの補助としてみよし市福祉事業所人材育成等支援事業補助金制度を開始します。従来は、個人への助成を行ってきましたが、これを従業者に補助する事業者に対して行う補助制度とし、事業所単位で事業種別に応じて上限額まで補助する仕組みとします。対象となる研修や資格試験も大幅に拡充し、多くの人に恩恵が行き渡るように改善しました。また、介護職員の求人広告費用の一部を補助する仕組みは事業種別上限とは別枠で存続します。

これを機に、事業所単位で、人材確保から人材育成に積極的に取り組んでみてはいかがでしょう。

なお、個人補助の制度である介護人材等育成支援助成事業は一部の事業を残して縮小します。存続する助成は、組織に属さない人が受験する介護支援専門員実務研修受講試験費用、介護職員初任者研修、市内の医療機関に属する看護師向けの在宅医療に資する研修助成のみです。詳細は、介護人材等育成支援助成事業のページを御覧ください。

1福祉事業所人材育成等支援事業補助金(研修費用および資格取得費用補助)

従業者のキャリアアップに資するもので、事業者が負担した研修受講費用や試験受験料の4分の3を、事業のサービス種別に応じて最大20万円まで補助します。

対象となる研修または試験

研修

介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護基礎研修、認知症介護実践研修、認知症対応型サービス事業開設者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症介護指導者養成研修、認知症介護指導者フォローアップ研修

生活援助従事者研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、同行援護従事者養成研修、全身性障害者移動介護従事者養成研修、重度訪問介護従事者養成研修、相談支援従事者初任者研修

精神科訪問看護基本療養費算定要件研修

喀痰吸引研修

訪問看護または在宅医療に係る研修

介護支援専門員関係

介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員再研修

主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修

国家試験

社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験

 

留意事項

• 対象となる従業者は、利用者に対して直接的な介護に従事する人のみです。(事務職などは対象外です。)
• 対象経費は、研修受講料と試験受験料のみです。
• 受講時に必須となるテキスト代は、対象となります。
• 受験対策講座費用や参考資料、交通費、宿泊費、飲食費は対象外です。
• 割引やキャッシュバックがある場合は、それらを差し引いた金額が対象です。
• 申請時に支払いが完了しているものが対象です。
• 申請には、支払った額がわかる書類(領収書など)の添付必要になります。(添付がないものは対象外です。)
• 申請は、事業所単位で行ってください。(法人単位ではありません)

補助金額

事業者が負担した対象経費(研修受講料または試験受験料)に4分の3を乗じた金額を補助します。事業のサービス種別に応じて下表のとおり限度額があります。

サービス種別	補助限度額
(介護保険法関係) 居宅介護サービス(特定施設入所者生活介護を除く) (障害者総合支援法関係) 障がい福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、生活介護、計画相談支援) (児童福祉法関係) 放課後等デイサービス	100,000円
(介護保険法関係) 地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設を除く)、特定施設入居者生活介護 (障害者総合支援法関係) 障がい福祉サービス(共同生活援助)	150,000円
(介護保険法関係) 施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設 (障害者総合支援法関係) 障がい福祉サービス(施設入所支援)	200,000円

(注)それぞれのサービス種別において、介護予防サービスおよび地域密着型介護予防サービスを含む。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、次の書類を添えて長寿介護課に持参してください。

1. みよし市福祉事業所人材育成等支援事業報告書(様式第2号)
2. 事業の内容および当該経費がわかる書類
3. 同意書

交付決定を受けた法人は、請求書を持参してください。

2福祉職員雇用PR支援

対象者

市内で介護事業所などを運営している法人で、市税の滞納がないもの

補助金額

求人広告掲載費用の2分の1（100円未満切り捨て）で、上限額は2万円

申請方法

申請書に必要事項を記入し、次の書類を添えて長寿介護課に持参してください。

1. 成果品が確認できるもの
2. 求人広告掲載料の領収書など
3. 同意書

交付決定を受けた法人は、請求書を長寿介護課に持参してください。

申請書提出先および問合せ先

介護サービスおよび福祉職員雇用PR支援について

長寿介護課

電話0561-32-8009

FAX0561-34-3388

障害福祉サービスについて

福祉課

電話0561-32-8010

FAX0561-34-3388

 

様式

• みよし市福祉事業所人材育成等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)（エクセル：37KB）
• みよし市福祉事業所人材育成等支援事業報告書(様式第2号)（エクセル：34KB）
• 同意書(様式第3号)（ワード：15KB）