家庭用防犯カメラ設置費補助金

自宅への侵入盗などおよび地域における犯罪などの未然防止を図るため、屋外に設置する家庭用防犯カメラの設置に係る費用に対する補助金の交付を開始します。

令和7(2025)年度より確約書を確認書に変更となりました。

令和6(2024)年度より申請時に確約書の提出が必要となります。

令和5(2023)年度から下記の通りとなります。

撮影範囲に申請者以外が所有・居住する土地建物が含まれる場合は事前に当該所有・居住する方から許可を得てください。

令和7(2025)年4月14日（月曜日）から令和8(2026)年3月31日（火曜日）まで

ただし、令和8(2026)年3月31日（火曜日）までに申請書および添付資料を防災安全課へ提出できる場合に限る。

補助金予算額に達した場合は受付を終了します。

申請時点でみよし市の住民基本台帳に登録があり、次のいずれかに該当する人

1. 自己所有する市内の居住用住宅（事務所、店舗などの用途を兼ねる家屋を含む。）に居住する個人
2. 自己の居住する住宅（事務所、店舗などの用途を兼ねる家屋を含む。）の所有者に防犯カメラ設置の同意を得ている個人

次のいずれかに該当する人は補助対象外です。

• 申請時点で市税を滞納している
• 暴力団員である、暴力団または暴力団員と密接な関係を有している
• 過去に同補助金の交付を受けている

次に掲げるすべてを満たす防犯カメラ

1. 屋外に設置する
2. 撮影範囲の2分の1程度を公共空間（道路、公園、広場などの不特定多数の人が利用または通行する場所）などとする
   ただし、撮影範囲に申請者以外が所有・居住する土地建物が含まれる場合は事前に当該所有・居住する方から許可を得ていること。
3. 撮影した画像を記録する機能を備えるもの
4. 継続して撮影するもの
5. 追跡機能を有しないもの
6. 夜間撮影ができるもの

防犯カメラ設置工事費（既存設備の撤去および移設に要する費用を除く。）

家庭用防犯カメラ設置の表示に係る費用（表札がない場合は、防犯カメラの管理責任者が分かる表示設置に係る費用も補助対象経費としてよい。）

設置前にページ下部にある「みよし市防犯カメラの運用などに関するガイドライン」をご確認ください。

補助対象経費の5分の4(1,000円未満切り捨て）

上限100,000円

1. 以下の書類をそろえて市役所3階防災安全課へ申請する（工事する15日前までに）
   1. みよし市家庭用防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式第1号）
   2. 設置する防犯カメラの概要が分かるカタログなど
   3. 防犯カメラの設置に係る費用およびその内訳が分かる見積書の写し
   4. 防犯カメラの設置場所の現況写真および見取図（撮影範囲を明示した平面図、防犯カメラの撮影予定範囲が分かる写真）
   5. 誓約書（様式第2号）
   6. 自己の所有する自宅などであることを証する書類
   7. 所有者の同意書[参考様式]（自己の所有する自宅などに防犯カメラを設置する場合を除く）
   8. 住民票の写し（申請日前3月以内に発行されたもの）
   9. 市税の完納が証明されている納税証明書（申請日前3月以内に発行されたもの）
   10. 確認書
        6・8・9の書類については、誓約書にて閲覧承認をいただければ提出の必要はありません。
2. 後日、市から交付決定通知書が申請者のもとへ郵送される（交付決定通知がお手元に届く前に発注含め防犯カメラ設置工事に係る手続きをした場合補助対象外となります。）
3. 防犯カメラを設置する
4. 以下の書類を市役所3階防災安全課へ提出する（工事完了日から起算して30日を経過した日または当該年度の末日いずれか早い日までに）
   1. みよし市家庭用防犯カメラ設置費補助金実績報告書（様式第5号）
   2. 領収書の写し
   3. 設置した防犯カメラの現況写真
   4. 防犯カメラを設置していることを表示していることが分かる現況写真
   5. 防犯カメラ設置管理者の表示（表札など）の現況写真
   6. 設置した防犯カメラにより撮影された画像を印刷したもの
5. 後日、市から補助金額確定通知書が申請者のもとへ郵送される
6. みよし市家庭用防犯カメラ設置費補助金交付請求書（様式第7号）を市役所3階防災安全課へ提出する （4.と一緒に提出することができます。）