人権相談

更新日:2024年12月24日

 人権相談(予約不要)

 毎日の生活の中での「いじめ問題」、「家庭内問題」、「差別問題」など人の権利が侵犯されたときの問題について、人権相談員が相談をお受けします。

ヘイトスピーチ問題への取組み

  • 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が、平成28年6月3日に施行されました。
  • 法務省の人権擁護機関では、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして、近年、社会的関心を集めていることなど踏まえ、こうしたヘイトスピーチがあってはならないことを理解していただくため、各種啓発・広報活動を行っています。

1.相談日

毎月10日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日、休日の場合は翌日)行政相談と合同で開催
午後1時30分から午後4時30分

2.場所

市役所2階 202会議室

(注意)会場は変更される場合があります。

3.相談員

人権擁護委員

氏名

担当地区

鈴木 千郷

新屋、東山、好住、上ケ池、中島、平池

加藤 みどり

三好上、三好下、西一色、福田

深谷 智恵子

明知上、明知下、打越、山伏

伊豆原 誠

莇生、福谷、高嶺、あみだ堂

大門 樹久世

黒笹、三好丘あおば

塚本 智子

ひばりヶ丘、三好丘、三好丘緑、三好丘旭、三好丘桜

法務局における人権相談

名古屋法務局および愛知県人権擁護委員連合会では、法務局職員および人権擁護委員が人権に関するご相談をお受けし、身近に起こるさまざまな問題を解決に導く人権相談業務を行っています。

名古屋法務局 豊田支局 人権相談所

電話:0565-32-0006

名古屋法務局

人権週間

 法務省と全国人権擁護連合会では、12月4日から12月10日までの一週間を「人権週間」と定め、人権尊重思想の普及・高揚を図るため全国的な啓発活動を実施します。

 以下リンクで、人権啓発活動を紹介していますので、ぜひご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民経済部 市民課
電話:0561-32-8012
ファックス:0561-32-8048

市民経済部 市民課へのお問い合わせ

メール:shimin@city.aichi-miyoshi.lg.jp