令和6年度報酬改定に伴う届出(介護予防・日常生活総合事業)

令和6年4月1日より介護報酬が改定されています。

改定内容の詳細は下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

今回の令和6年度介護報酬改定に伴い、算定要件の見直しや新たに創設された加算などを令和6年4月1日以降に算定する場合は届出が必要です。

下記の厚生労働省事務連絡による留意事項についても確認していただき、要件や名称が変更されている加算を既に算定している場合は、必ず算定要件を確認し、算定する区分などを変更する必要がある場合は届け出てください。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制などに変更がある場合は、必要書類に記入し長寿介護課に提出してください。

必要書類に不備等がある場合は、異動（予定）日に変更が生じることがありますのでご注意ください。

届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から適用となります。

前年度様式で事前提出された事業所についても、加算項目が変わっているため令和6年度様式での提出が必要です。

なお、新たに追加された項目が「なし」もしくは「減算型」のみに該当する場合は、下記の「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 」のみの提出で構いません。

サービスコード表などについては、以下の関連リンクから確認してください。

（令和6年4月改正のコード掲載しました。）