福祉事業所人材育成等支援事業補助金

福祉事業所などが従業者が受ける試験または研修の費用を負担した場合や職員募集の記事を掲載した場合に、その経費の一部を補助します。

従業者のキャリアアップに資するもので、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の一部を補助します。

（注意）他の補助金などの支給を受けている場合は、対象外です。

市内で次のいずれかを運営する法人のうち、市税の滞納がないもの

1. 介護サービス事業所
2. 障がい福祉サービス事業所
3. 病院または診療所（医療機関）

• 社会福祉士試験、介護福祉士試験、実務研修、喀痰吸引等研修
• 精神保健福祉士法第5条に規定する研修
• 介護支援専門員実務研修受講試験
• 介護職員初任者研修課程、生活援助従事者研修課程
• 介護支援専門員資質向上事業実施要綱の3の各号に掲げる研修
• ユニットリーダー研修
• 認知症介護基礎研修、認知症介護実践研修、認知症対応型サービス事業開設者研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症介護指導者養成研修、認知症介護指導者フォローアップ研修
• 精神科訪問看護基本療養費を算出するための届出基準を満たす研修
• 愛知県居宅介護職員初任者研修等事業者指定要綱第2条各号に掲げる研修
• 訪問看護または在宅医療に係る研修

• 社会福祉士試験、介護福祉士試験、実務研修、喀痰吸引等研修
• 精神保健福祉士法第5条に規定する研修
• 精神科訪問看護基本療養費を算出するための届出基準を満たす研修
• 相談支援従事者初任者研修
• 訪問看護または在宅医療に係る研修

• 地域医療人材育成支援センターが実施する研修

試験受験料、研修受講料（必須テキスト代含む）

    （注意）

• 受験対策講座費用、参考資料代、交通費、宿泊費、飲食費および振込手数料は対象外です。
• 割引やキャッシュバックがある場合は、それらを差し引いた金額が対象です。

対象経費の4分の3（1円未満切り捨て）

事業のサービス種別に応じて下表のとおり限度額があります。

(注意)それぞれのサービス種別において、介護予防サービスおよび地域密着型介護予防サービスを含む。

当該年度の補助対象事業が全て完了した日から当該年度の末日まで

早めにご申請ください。

    1. 次の申請書類を事業所ごとに市に提出

• みよし市福祉事業所人材育成等支援事業補助金交付申請書
• みよし市福祉事業所人材育成等支援事業報告書
• 事業の内容および対象経費が分かる書類
• 同意書

    2. 市から交付決定通知書を受領

    3. 請求書を市に提出

 （注意）交付決定通知書を受領した日から14日以内

    4. 市が補助金を交付

人材基盤の補強のために、事業所が求人広告に職員募集の記事を掲載する費用の一部を補助します。

（注意）他の補助金などの支給を受けている場合は、対象外です。

市内で次のいずれかを運営する法人のうち、市税の滞納がないもの

1. 介護サービス事業所
2. 障がい福祉サービス事業所

求人広告掲載費用の2分の1（100円未満切り捨て、上限額は2万円）

（注意）補助金の交付は、当該年度につき対象事業所当たり1回限りです。

当該年度の補助対象事業が完了した日から当該年度の末日まで

人材育成補助の交付申請と同時に申請可能です。早めにご申請ください。

    1. 次の申請書類を市に提出

• みよし市福祉事業所人材育成等支援事業補助金交付申請書
• みよし市福祉事業所人材育成等支援事業報告書
• 広告掲載の成果品
• 求人広告掲載料の領収書など
• 同意書

    2. 市から交付決定通知書を受領

    3. 請求書を市に提出

 （注意）交付決定通知書を受領した日から14日以内

    4. 市が補助金を交付

電話0561-32-8009

ファクス0561-34-3388

電話0561-32-8010

ファクス0561-34-3388