認知症によって判断能力が低下した人への支援

判断能力の低下の程度や支援が必要な本人の状況によって下記の2つの制度のどちらのがよいかなどの相談は地域包括支援センターへお尋ねください。

日常生活の中で、特に契約行為やお金の管理、書類の管理などに不安のある人を支えるための制度です。相談先は社会福祉協議会です。

この制度は、本人と社会福祉協議会が利用のための契約を締結して支援がスタートします。詳しくは、愛知県社会福祉協議会のホームページをご覧ください。

日常生活の中で、契約行為が行えない人や行うことはできるが不安がある人などを支えるための制度です。裁判所に申し立てを行い、支援してくれる人(後見人など)を決定し、登記することで法的に強力に支援することができる制度です。

詳しくは、総務省のホームページやみよし市を管轄する名古屋家庭裁判所岡崎支部のホームページをご覧ください。

令和2年7月1日、みよし市成年後見支援センターが開所しました。詳しくは福祉課のホームページをご覧ください。

医療圏を同じくする豊田市や豊田加茂医師会と連携しながら、医師と介護者、介護事業所を結ぶ連絡ノートとして「ひまわりノート」を作成し、活用しています。

• 豊田市、みよし市内で認知症の診断、治療を行う医療機関
• 市役所、地域包括支援センター
• ケアマネジャーにご相談いただくと、ケアマネジャーが代理で受け取ることも可能です。

ひまわりノートは、認知症のケア、治療を一冊のノートで情報共有するものです。以下のような使用方法例があります。

• 医療機関にかかる際に持参いただき、主治医に相談する際のノートとして利用する。
• ケアマネジャーや介護スタッフと家族の情報交換ツールとして利用する。
• ケアマネジャーや介護スタッフと医療機関のスタッフの情報共有として利用する。
• 認知症の人の変化(「よく笑うようになった」など)を記録するノートとして利用する。