みよし市における空家等対策に関する協定締結式(5月23日・25日)

みよし市における空家等対策に関する協定締結式が市役所で行われ、5月23日には小山祐（おやま・たすく）市長と公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部の萩原幸二（はぎわら・こうじ）本部長が、25日には公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会の伊藤亘（いとう・わたる）会長がそれぞれ協定書に署名をしました。これは市と全日本不動産協会愛知県本部・愛知県宅地建物取引業協会が相互に連携することにより、空き家などの発生の未然防止、管理の適正化、流通・活用などの空家等対策を推進するもの。この協定により、全日本不動産協会愛知県本部・愛知県宅地建物取引業協会が実施する空き家総合相談窓口において市民からの空き家に関する相談に対応してもらえたり、空き家などの対策に関する啓発チラシなどの配布先を提供・紹介してもらえたりするようになります。小山市長は「今回の締結を機に空き家対策を強化していければと思います。空き家に関する正しい知見と経験をご教示いただきながら、空き家の発生を予防するなど対策を充実させていきたいです」とあいさつ。萩原本部長は「どこに相談していいか困っている市民の皆さんにとって、みよし市と連携することで相談窓口が明確化され問題解決へとつながることを期待しています」と、伊藤会長は「みよし市を含め46自治体と協定を締結しています。他の自治体の事例なども参考にしながら、さらなる空き家対策を推進していきます」とそれぞれ話しました。