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全国の自治体が参加するシンポジウムでみよし市の取り組みを紹介（7月28日）
7月28日に東京都で行われたNPO法人地域共生政策自治体連携機構の「持続可能な地方自治体のあり方と取組・課題」をテーマにしたシンポジウムで、小山祐（おやま・たすく）市長がパネリストとして登壇。全国に先駆けて取り組みを進めている、会計年度任用職員の報酬の大幅な引き上げや、年収の壁に捉われない常勤職員に近い勤務形態での働き方の促進など、会計年度任用職員のあり方の見直しについて紹介しました。シンポジウムには全国から多くの自治体や企業が参加しており、お互いに持続可能な新たな地域共生社会の構築を目指し、活発な意見交換が行われました。
【NPO法人地域共生政策自治体連携機構】
少子高齢化や人口減少社会における、地域共生施策に関する実践的な調査・研究・研修、システム開発、人材育成を通じ、地域共生社会の構築に寄与することを目的に、首長有志により創設。
更新日：2025年07月31日