住民記録・印鑑登録等システム標準化移行対応業務委託プロポーザルの実施について（終了しました）

 地方公共団体は住民記録システムなどの基幹系業務システムについて、令和7年度までに標準化基準に適合したシステムの利用が義務付けられ（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）第8条第1項関係）、国により全国的なクラウド環境が整備され、その環境でシステムを利用するように努めることとされています（第10条関係）。

 本市の住民記録システム、印鑑登録システムを標準化基準に適合したシステムに整備し、また関連システムである住民基本台帳ネットワークシステムを、合わせて整備することで維持管理コストの削減や効率的かつ安全に移行を行う。

 これらを踏まえ、住民記録・印鑑登録等システム標準化移行対応業務委託の実施にあたっては、価格のみではなく事業者にかかる業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性などを勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者を選定するものとします。

住民記録・印鑑登録等システム標準化移行対応業務委託

住民記録・印鑑登録等システム標準化移行対応業務委託仕様書のとおり

契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで

金117,579,000円（消費税および地方消費税を含む。）

（注意）契約上限金額はダウンリカバリー経費を含んでいる。

令和6年1月24日（水曜日）午後5時まで【終了しました】

令和6年2月15日（木曜日）午後5時まで

令和6年1月25日（木曜日）から2月19日（月曜日）までのうち5営業日

令和6年2月22日（木曜日）午後5時まで

令和6年2月29日（木曜日）午後1時30分から午後4時までのうち指定する時間

令和6年4月上旬（予定）