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財源
歳入の財源は、一般財源と特定財源、または自主財源と依存財源の区分に分類されます。
一般財源
使途が特定されず、どのような経費にも充てることができる財源です。
市の歳入のうち、市税（都市計画税を除く）、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金（税率引上げ分を除く）、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、財産収入の一部、寄附金の一部、繰入金の一部、繰越金（繰越明許費を除く）、諸収入の一部、市債の一部が一般財源です。
特定財源
使途が特定されている財源です。
市の歳入のうち、市税（都市計画税のみ）、地方消費税交付金（税率引上げ分のみ）、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入の一部、寄附金の一部、繰入金の一部、諸収入の一部、市債の一部が特定財源です。
自主財源
市が自主的に徴収、収入できる財源です。
市の歳入のうち、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が自主財源です。
依存財源
国や県から定められた額が交付されたり、割り当てられたりする財源です。
市の歳入のうち、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、市債が依存財源です。
更新日：2024年12月24日