母子・父子への就業支援

• 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準である者
• 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められた者
• 過去にこの給付金を受けていない者

• 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準である者
• 資格取得のための養成機関で1年以上修業する者(なお、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合は6箇月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの)
• 修業または育児の両立が困難であると認められる者
• 過去にこの給付金を受けていない者

1. 雇用保険の一般教育訓練給付の指定講座
2.  雇用保険の特定一般教育訓練給付の指定講座（注釈）
3.  雇用保険の専門実践教育訓練給付の指定講座（注釈）

（注釈）専門資格の取得を目的とする講座に限る

 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、保健師、助産師、シスコシステムズ認定資格等

• [雇用保険非該当者]
  対象講座の受講料の6割相当額（上限20万円）
• [雇用保険該当者]
  上記金額から雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額

市民税非課税世帯 月額100,000円
 修了一時金50,000円

市民税課税世帯 月額70,500円
 修了一時金25,000円

給付期間 上限48月

（注意）なお、修業期間の最後の12箇月は、支給額が40,000円増額されます。