令和8年第1回みよし市議会定例会(施政方針)

本日ここに令和8年第一回みよし市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご参集をいただき、誠にありがとうございます。

今議会に提案いたしました諸議案のご説明並びに施政方針を述べるに先立ちまして、先のミラノ・コルティナオリンピックで金メダルを獲得した深田茉莉さんへのお祝いと2月20日に行われました高市総理の施政方針についての本市の考えについて申し上げます。

2026年冬季オリンピックにおいて本市出身の深田茉莉さんがスノーボード女子スロープスタイルで見事金メダルを獲得されました。オリンピック初出場での金メダル獲得、そして冬季オリンピック女子における日本史上最年少での金メダル獲得の快挙に心からのお祝いを申し上げます。

オリンピックで見せていただいた活躍は、多くの市民に感動と希望を与え、みよし市民にとってこの上ない誇りであり、大きな喜びであります。本市としてはこれからも深田さんを応援し続けてまいりたいと思います。

なお、明日午後1時30分より本市役所において、深田茉莉さんの金メダル獲得報告会を実施いたします。深田さんへの労いと激励、感謝の想いを込めて多くの方にご参加いただきたいと思います。

次に総理の施政方針について申し上げます。先日行われました高市総理の施政方針演説では、我が国が直面する物価上昇や人口減少、国際情勢の不安定化といった課題を踏まえ、経済成長を基盤とした国づくりを進めることが基本方針として示されました。

併せて、国民生活の安定と地域社会の持続的発展を支えるため、積極的な財政運営のもとで必要な政策を着実に進めていく考えが示されたものと受け止めております。今回の施政方針演説の特徴は、経済政策と地方政策が一体的に位置付けられている点にあると認識しております。特に地方自治体が実施主体となる施策の重要性が強調されており、国と地方が連携して政策を進めていく方向性が明確に示されたものであると考えております。

まず、物価高騰への対応についてでありますが、家計負担の軽減に向けた支援策を継続していく方針が示されております。エネルギー価格や食料品価格の上昇は市民生活に大きな影響を与えており、特に子育て世帯や高齢者世帯をはじめとする生活への影響が懸念されるところであります。

本市といたしましても、市民生活の実情を踏まえながら、必要な支援を機動的に実施していくとともに、国の制度や交付金を有効に活用し、生活の安定につながる施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

次に、地域経済の活性化についてであります。今回の施政方針演説では、中小企業の生産性向上や設備投資の促進、技術開発支援などが重点分野として示されております。地域に根差した企業の成長は、雇用の維持・創出につながるだけでなく、地域社会の活力を支える基盤となるものであります。

本市においても、製造業をはじめとする中小企業が地域経済の中心的役割を担っていることから、こうした企業の持続的な発展を支援していくことは極めて重要な課題であると認識しております。今後におきましても、国の支援制度を積極的に活用しながら、企業の生産性向上や人材確保、設備投資の促進などにつながる施策を進め、地域経済の基盤強化を図ってまいります。

また、防災・減災対策について、近年は、豪雨や台風、地震など自然災害が激甚化・頻発化しており、防災対策の重要性は一層高まっております。今回の施政方針演説においても、防災・減災対策や国土強靱化の取組を着実に進めていく方針が示されております。

本市におきましても、市民の生命と財産を守ることは自治体の最も重要な責務の一つであり、計画的なインフラ整備や防災体制の充実に取り組んでいるところであります。今後も国の補助制度や交付金を活用しながら、防災対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、子育て支援や社会保障制度についてであります。施政方針演説では、子育て支援の充実や社会保障制度の持続可能性の確保についても言及されております。人口減少が進む中で、子育て世帯が安心して生活できる環境を整備していくことは、地域社会の将来を支えるうえで極めて重要であります。

本市におきましても、子育て支援施策の充実は重要な政策課題の一つであり、国の制度改正の動向を注視しながら、必要な施策を着実に進めてまいります。また、医療・介護・福祉などの分野においても、将来にわたり安定した制度運営が可能となるよう対応してまいりたいと考えております。

今回の施政方針演説からは、経済成長と国民生活の安定を両立させながら、地方の活力を引き出していくという国の基本的な方向性が示されたものと受け止めております。特に地方自治体の果たす役割は今後も大きくなるものと考えられ、国の政策と歩調を合わせながら施策を展開していくことが重要であります。

本市といたしましては、今後とも国の政策動向を的確に把握し、市民生活の安定と地域経済の持続的な発展の両立を図ってまいりたいと考えております。

それでは、令和8年度当初予算案並びに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に臨む基本的な考え方と主要施策について申し上げます。

先の国の施政方針に対する考えでも述べたように、私たちの社会は今大きな転換期にあります。人口減少社会の進行、物価上昇の長期化、エネルギー情勢の変化、災害の激甚化、技術革新の急速な進展など、社会の姿は大きく変わりつつあります。

このような時代にあって、自治体に求められる役割はむしろ一層大きくなっています。また、どのような時代であっても、市民の暮らしを最も身近な場所で支えるのは基礎自治体であります。

私は市長就任以来、「市民の暮らしを守りながら未来を切り拓く市政」を目指してまいりました。市民の皆さんが安心して暮らせる基盤なくして発展はありません。同時に発展がなければその安心もまた持続いたしません。自治体の仕事とは、今日を守りながら明日をつくることであります。

本市はこれまで、安定した財政基盤、充実した子育て環境、強固な産業基盤、そして暮らしやすい生活環境を築いてまいりました。これは本市の大きな強みであります。この強みをさらに伸ばしながら、将来にわたり選ばれるまちであり続けることが重要であります。

自治体は、市民生活という大地に根を張る存在であります。根が深く張られていれば、どのような風が吹いても揺らぐことはありません。令和8年度は、今まで築いてきたものを確かなものにしながら、未来への挑戦を継続する1年として市政運営に取り組んでまいります。

この数年間、本市を取り巻く環境は大きく変化しました。新型コロナウイルス感染症流行後の社会変化、物価上昇の影響、人手不足の進行など、市民生活や地域経済には様々な影響が及びました。このような状況の中にあっても、本市は安定した行政運営を続けてまいりました。市民生活の支援を行いながら、将来への投資も着実に進めてまいりました。

子育て支援の分野では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を整備し、安心して子どもを育てられるまちとしての評価を高めてまいりました。福祉の分野では、支援を必要とする人に寄り添う施策を進めてまいりました。産業分野では、中小企業支援や企業活動を支える環境整備を進め、地域経済の活力維持に努めてまいりました。また行政分野では、デジタル化の推進により行政手続の利便性向上を図ってまいりました。

こうした取り組みの結果、本市は現在、安定性と成長性を兼ね備えた自治体として着実に発展を続けています。私は、自治体の力は、一つの大きな政策によって生まれるものではなく、日々の制度政策の積み重ねの中で育まれるものであると考えております。新年度はこの歩みをさらに前進させるべく各分野の取り組みを進めてまいります。

令和8年度一般会計予算は279億4,000万円となりました。前年度より約20億円減額した予算となっておりますが、この要因は大型事業の進捗によるものであり、新年度予算においても市民サービスの維持・向上を図りながら効率的な財政運営を行うものであります。

本市の歳入の柱は市税であり、安定した財政基盤を維持しております。これは本市の大きな強みであります。しかしながら今後は、社会保障費の増加、公共施設の老朽化対策などにより、財政需要の増加が見込まれます。こうした時代において重要なのは、短期的な対応だけではなく、将来を見据えた財政運営であります。

私は市政運営において、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を基本としてまいりました。自治体の予算は単なる数字ではありません。それは、「まちの未来を描く設計図」であります。

令和8年度予算は、市民生活の安心を支えながら、将来の発展につながる投資を行う「安心と成長を両立する予算」として編成いたしました。

本市のまちづくりの中心にあるのは、こどもたちの未来であります。こどもを安心して育てられるまちは、すべての世代にとって暮らしやすいまちであります。私はこれまで、子育て支援を市政の重要な柱として取り組んでまいりました。

令和8年度は、妊娠期から子育て期までの支援体制をさらに充実させてまいります。妊婦を対象としたRSウイルスワクチン接種を開始し、乳児の重症化予防を図るとともに子育て見守り訪問事業を拡充し、子育て家庭の孤立を防いでまいります。

また、5歳児健康診査を開始し、就学前支援体制の強化を図ります。医療的ケア児家庭への支援も実施し、多様な子育て家庭を支えてまいります。

加えて出産後の家庭を支えるため、産後ドゥーラの初回利用料を無料とします。
また若い世代が将来に希望を持てるよう、ライフデザイン支援や出会い支援事業を進めてまいります。

少子化対策は短期間で成果が現れるものではありません。しかしながら、今行動する自治体だけが未来を変えることができます。こどもへの投資は、未来への投資であります。本市がこれからも安心してこどもを育てられるまちであり続けるよう取り組みを進めてまいります。

地域経済の活力は、市民生活の基盤であります。本市はこれまで、製造業を中心とした産業集積により発展してまいりました。しかしながら現在、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。エネルギー価格の上昇、原材料費の高騰、人手不足の深刻化などにより、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。

このような時代にあって自治体が果たすべき役割は、単なる支援にとどまらず、企業が将来に向かって投資できる環境を整えることであります。令和8年度は、「企業が挑戦できるまち」の実現を目指し、中小企業支援の充実を図ってまいります。

生産性向上のための設備投資支援を行うとともに、DX導入支援や省エネルギー設備導入支援を進め、企業の競争力強化を後押ししてまいります。特に中小企業にとって設備投資は将来を左右する重要な決断であります。その一歩を後押しすることが自治体の役割であると考えております。

また、企業誘致については、本市の交通利便性や産業集積の優位性を活かしながら、将来にわたる税収基盤の確保につながる企業誘致を進めてまいります。企業誘致は単なる開発ではありません。次の世代の雇用をつくる投資であります。

さらに商業振興については、地域に根差した商業の維持と活性化に努め、市民の日常生活を支える商業環境の維持に取り組んでまいります。

本市においては、産業の発展なくしてまちの発展はありません。これからも本市は、働く人を支え、挑戦する企業を支えるまち、として歩み続けてまいります。

市民の命と暮らしを守ることは、行政の最も重要な責務であります。安全があってこそ安心があり、安心があってこそ日々の生活があります。

令和8年度は、地域防災力の強化と安全対策の充実を進めてまいります。近年の自然災害は激甚化・頻発化しており、自治体の備えが強く問われています。災害はいつ発生するか分かりません。しかし、備えは今日から始めることができます。

そのため、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援や防災資機材の整備を進めてまいります。また、避難所運営体制の充実を図り、災害時に誰一人取り残されることのない体制づくりを進めてまいります。

加えて、防犯対策については、犯罪被害者等日常生活支援事業を拡充し、犯罪被害者やその家族が安心して生活を再建できるよう支援してまいります。

都市基盤は、市民生活を支える骨格であります。道路や公園、公共交通などの都市基盤は、日常生活の利便性を左右する重要な要素であります。

令和8年度は、「暮らしを支える都市基盤の充実」を進めてまいります。特に公共交通については、高齢化の進行に伴い移動手段の確保が重要な課題となっています。自動車を利用できない方にとって、移動手段の確保は生活の質に直結する問題であります。

そのため令和8年度は、AIを活用したデマンド型乗合移動サービスの実証実験を実施し、新たな地域交通の可能性を検証してまいります。そしてこれは単なる交通施策ではありません。高齢化社会における生活基盤の再構築への挑戦であります。

今後も市民の皆さんが将来にわたり安心して快適に暮らせる都市環境の整備を進めてまいります。

環境政策は、未来の世代への責任であります。私たちは先人から受け継いだ環境を、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。

令和8年度は、環境と経済が調和するまちづくりを目指し施策を進めてまいります。そのため、城山保育園におけるペロブスカイト太陽電池の実証試験や公共施設における一括リース方式によるLED化の推進、水素トラックの導入支援や水素燃料費の補助、高断熱・高気密住宅への補助をはじめとした住宅のエコエネルギー促進事業など、公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、市民や事業者と連携した環境活動を推進してまいります。

環境政策は我慢を求めるものではなく、新しい価値を生み出す取り組みであります。環境政策は確かにすぐに成果が見えるものではありません。しかし、10年後、20年後のまちの姿を決める政策であります。

今後も環境施策を更に充実させ、本市が環境先進都市として将来世代に誇れるまちづくりを進めてまいります。

行政を持続可能なものとするためには、不断の改革が必要であります。人口減少社会においては、限られた人員と財源の中で行政サービスを維持していかなければなりません。私たちが目指すべきは「効率と質の両立」を基本とした行政改革であります。

そのため今後もICT技術の活用により更なる業務の効率化を進めるとともに、市民の利便性向上を図ってまいります。また、オンライン申請の拡充をはじめとした体制の整備を進め、市民や事業者が時間や場所にとらわれず手続きできる環境を整備してまいります。

そしてDXの目的は単なる効率化ではありません。職員が市民に向き合う時間を増やすことにこそ、その目的があります。市政のデジタル化による効率化を図りながら、人にしかできない温かみのある市政の実現に向け今後も取り組んでまいります。

また、財政運営は、未来への責任であります。市の限られた財源を最大限に活用するため、老朽化と利用需要が変化している公共施設の最適化と施設マネジメントの実施を進め、持続可能な行政運営を確立してまいります。

自治体の仕事は、今を守りながら未来をつくることであります。今日の安心と明日の発展は、どちらか一方ではなく、両方を同時に実現していかなければなりません。

希望あるみよしの未来は一朝一夕にできるものではありません。過去の延長線上に今があるように、現在の延長線上に未来があります。

私たちは、これからも人が輝くみよしを目指し、未来への挑戦を続けてまいります。本市のさらなる発展のため、市議会議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和8年度施政方針といたします。

なお、本議会に提出いたします議案は、全38件であり、その内訳は

・条例の制定が 4件

・条例の改正が 17件

・令和7年度補正予算が 4件

・令和8年度当初予算が 6件

・指定金融機関の指定について 1件

・まちづくり基本計画の変更について 1件

・同意案件が 4件

・専決処分の報告が 1件

であります。

各施策並びに議案の詳細につきましては、議事の進行に従いご説明を申し上げます。慎重なる審議の上、原案通り可決いただきますようお願い申し上げ、私からの説明とさせていただきます。